パートナーが方向をつくる

パートナーが方向を示す

　このままでいいと思っているはずがない。だけど、方向を作る人がいない。

　パートナーが作ればいい。この会社だけでなく、日本の方向も作ればいい。

　問題が見えているのであれば、言えばいい。行動して、仲間を集めることです。平がどうのこうのではなく、上がダメなら、下がやるだけのことです。

アインシュタインの周りの人

　ベルンの特許庁で、ろくでもないことを考えている。それと同じ状況です。

　その時に、アインシュタインは意に介さなかったのでしょう。

いちばん新しい独立国 南スーダン共和国

『アフリカ社会を学ぶ人のために』より

スーダン共和国の南部地方は、二〇一一年七月九日に独立し、南スーダン共和国となった。アフリカでは五四番目、国連加盟国としては一九三番目の新国家の誕生である。この独立は、南スーダンの人びとが、スーダン人民解放運動／スーダン人民解放軍（ＳＰＬＭ／ＳＰＬＡ）が指導した闘争に参加して、二二年間にわたって内戦を戦いぬいた末に勝ち取ったものだ。この闘いは、死者二五〇万人、数百万人の難民・国内避難民という、私たちの想像を超えた、膨大な犠牲者を生んだ。現在、一〇〇〇万を超えるといわれる南スーダン国民は、全員が「生き残り」である。皆が、家族や友人の誰かを内戦で失っている。生き残った人びとは、犠牲者たちを思い起こしながら、全国の町や村で独立を祝った。

十九世紀中期以来百数十年にわたって、南部スーダンの人びとはあまたの外部勢力による支配を受け、断続的な武力抵抗を続けてきた（独立前は「南部スーダン」、独立後は「南スーダン」という名称が用いられている）。エジプト、マフディー国家、イギリス、そして一九五六年の独立後はスーダンによる支配を受けてきた。しかし、どの勢力も南部スーダンを十分に統治したことはなく、南部スーダン人は正当な国民として扱われたこともなかった。南スーダン人にとって独立は、抑圧と搾取の長い歴史に終止符が打たれ、自由と平和、そして繁栄が到来することを意味したのである。全土が祝祭の雰囲気に包まれていたのも当然である。

ただし、スーダン共和国に住む南スーダン人は、心中複雑であったことと思われる。内戦が終結した二〇〇五年の時点では、二〇〇～三〇〇万人の南部スーダン人が北部に居住していたといわれている。彼らの多くは内戦を逃れて移住した国内避難民であった。北部に居住していた南部スーダン人の多数は、独立までに南部に帰還した。しかし、正確な数は不明だが、相当数が北部、とくに首都のハルツームに居残っている。独立の時点で、彼らは「外国人」になったのであり、スーダン共和国政府が彼らをどう扱うのか、不透明であった。「残留南スーダン人」たちにとって、不当な扱いを受けるかもしれないという恐れは、現実的なものなのである。

もともと一つであった国が二つに分離すると、さまざまな問題が生じることは容易に想像できる。北部からの帰還民の問題、北部に残留した南スーダン人、および南部に居住しつづけるスーダン人（北部人）の問題は、氷山の一角にすぎない。南スーダンとスーダンとのあいだには、国境の画定、債務の分担、北部の港から輸出される南部産出石油の輸出手数料などの問題、そしてとりわけ二国間の友好的関係の樹立といった、さまざまな課題が山積している。

南スーダンという国と社会の建設は、巨大な実験である。この大事業には、すでに莫大な額と数の資金と人員が投入されている。国連と国際社会は、二〇〇五年から大規模な支援をおこなってきた。日本も政府間の資金援助だけでなく、ＪＩＣＡとＮＧＯが、さまざまな復興支援活動を実施してきた。また、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の一翼を担って三〇〇名規模の自衛隊が派遣されている。南スーダンの問題は、日本に住む私たちにとっても他人事ではない。しかし、長期にわたる大規模な外部からの介入と支援は、国家建設の主役はいったい誰なのかという疑問を生じさせる。人道の名のもとにおこなわれる現代世界のこうした介入は、民主化と自由化を最終的な目的とする。その根底にあるのは、新自由主義のイデオロギーである。人道的介入は、誰のために実践されているのか、注意深くみきわめる必要がある。

国民国家の時代であった近代が終焉し、グローバル化が進展する脱近代（ポストモダン）の時代に、そして国家建設の失敗例には事欠かないアフリカにおいて、南スーダンという国はこれからいかなる進路をたどっていくのだろうか。そのなかで、自由と平和、および経済的発展という人びとの夢は現実のものになるのだろうか。アフリカに関心をもつ者は、南スーダンから目が離せないだろう。

アフリカ社会のライフスタイル 携帯革命

『アフリカ社会を学ぶ人のために』より　ライフスタイル

携帯電話がアフリカに登場したのは一九九〇年代後半だが、当時、電話というコミュニケーションは圧倒的多数のアフリカ人には無縁なものだった。固定電話を引くことのできる階層はどく一部の富裕層に限られ、しかも必要なインフラの設置は困難で維持は不安定、さらには使用料の支払いシステムも非効率だった（電話代の支払いのために国営通信会社のオフィスの窓口に長蛇の列ができ、使用者はその支払いのためのひとを雇う場合さえあった）。しかしながら携帯電話の登場はこうした光景を一変させることになる。

今日、アフリカは、インドや中国を抱えるアジア地域を凌駕して世界でもっとも携帯電話加入者の成長率の高い大陸となっている。たしかに全人口に占める加入者の割合は、六〇％超と世界でもっとも低い割合にとどまっているものの、成長率は毎年二〇％を超え、ときには四〇％という爆発的な成長率を記録した年もあるほどだ。二〇〇〇年に固定電話加入者を追い越した携帯電話使用者の数は、二〇一二年末には七億三〇〇〇万人を超えると指摘されている。二〇〇〇年当時、わずか二％足らずの都市富裕層のステータスシンボルだった携帯電話は、その一〇年後には都市の下層民だけでなく農耕民、さらには乾燥地帯の牧畜民や密林の狩猟採集民の一部まで、総人口の六三％もの人びとが身につけている日常の必須アイテムとなったのである。

こうした携帯電話の爆発的普及を可能にした要因は、アフリカの人びとの社会的ニーズとそれを実現させるための物質的（技術的）環境整備である。アフリカ特有の社会的ニーズについては後述するが、後者の物質的技術的要因の最大のものは設置・維持コストが安いということだ。回線の敷設、管理という作業は、道路網が末整備な広大な国土に人口が点在しているアフリカ社会ではきわめて困難（というより不可能）なものだ。また先述したように料金回収システム（支払い事務所を設置し使用料金を確定し使用者に通知したうえで定期的に徴収する）の困難は固定電話の普及さえ妨げてきたのだが、プリペイド式の料金システムを採用する携帯電話の場合、こうした困難は存在しない。

アフリカにおける携帯加入者のほぼ全部（九六％）は通話時間を必要に応じて購入するプリペイドユーザーなのである。携帯電話の使用者は通話時間をプリペイドカードで購入する。カードは一〇シリングから一〇〇〇シリングまであり、カードのスクラッチ部分を削り、そこに記されている番号を入力すると、その値段分の通話が可能になる。国内の通話料金は二分あたり四～五シリングである。

さらに普及を後押ししたのが、携帯端末の安さだ。日本のような超多機能携帯は、アフリカではまったく見られず、代わって通話やＳＭＳのみの途上国向けの超低価格端末が二〇〇〇～三〇〇〇円で売られている。そのうえ中古携帯のマーケットは巨大で、そこに行けば数百円で十分使用可能な端末を入手できる。

端末だけでなく、通話料も格安だ。普及当初、携帯電話会社の多くは国営の通信事業体とそれと提携した旧宗主国の通信会社（イギリスのボーダフォンやフランスのオレンジ）だった。しかし二〇〇〇年代半ばから中東やインドから通信会社がアフリカ市場に安価な通信料を掲げて参入し市場を席巻した。二〇一〇年にはアフリカ一五カ国で展開していたクエート資本のザイン・アフリカをインド最大手のバーティ・エアテルが傘下におさめ低料金と細やかなサービスで成長している。たとえばエアテル社では農村部や都市下層のューザーが少額のエアータイム購入すら困難であることに着目し、携帯上で（これまでの使用実績に従って）エアータイムの融資サービスを開始し圧倒的な支持を得ている（多くの貧困層は二〇円程度のエアータイムを一回借り出すが、次回購入時に自動的に返済にまわされる）。このようにアフリカの携帯電話は、人口の圧倒的多数を占める農村貧困層や都市下層を顧客にすることによって急成長をとげているのである。

アフリカ社会 人類の誕生

『アフリカ社会を学ぶ人のために』より　アウト・オブ・アフリカ　　繰り返される「拡散」

一二○○万～六〇〇万年前まで、アフリカ類人猿化石は著しく乏しい。わずか、エチオピアのチョローラ、ケニアのサンプル丘陵、ナカリで大型類人猿化石が発見されているが、現生アフリカ類人猿と人類との最後の共通祖先像を推定するには断片的すぎる。一方、最初期の人類（猿人）には、オロリン・トゥゲネンシス（六〇〇万年前、ケニア）、サヘラントロプス・チャデンシス（～六○○万年前、チャド）、アルディピテクス・カダバ（五八〇～五五〇万年前、エチオピア）、アルディピテクス・ラミダス（四四〇万年前、エチオピア）が知られる。これらが互いに似たようなものであったとすれば、以下のような特徴をもっていたであろう。体格は雌雄ともにチンパンジー程度、犬歯が退縮し武器としての機能を失い、顕著な性差が見られない。二足性だったが、足の親指が横方向を向いて関節し、木登りに必要な把握能力を維持していた。そのため、足のアーチ（縦弓）がなく、親指で地面を蹴り出す力が弱かった。地上では二足歩行をおとなったが、樹上運動も無視できない頻度でおこなっていた。

四二〇万年前に登場したアウストラロピテクス属は、足の把握能力を失うかわりに足のアーチを獲得した。いっそうの二足歩行適応は、地上での活動時間と移動距離の増加を示唆する。しかし、二四時間を地上だけで生活することは無理だったのかもしれない。中新世中期以降、アフリカとユーラシアは陸続きであったが、猿人はアフリカから「拡散」できなかった。初期のアウストラロピテクスは東アフリカに限定され、アナメンシス（四二〇上二九〇万年前）、アファレンシス（三七〇～三〇〇万年前）が知られている。アウストラロピテクスは三〇〇万年前から南部アフリカに分布を広げた。南アフリカからはアフリカヌス（三〇〇～二五〇万年前）、セディバ（二〇〇～一八〇万年前）が知られている。これらの猿人の体格はチンパンジー程度、頭蓋容量はそれを若干上回る程度である。

更新世に世界は氷河期を迎え、東アフリカではサバンナが拡大した。この環境変化にともない、鮮新世の猿人から、巨大化した咀嚼器官をもち、食物処理能力を著しく高めた頑丈型猿人が進化した。一方で、東アフリカに奇妙な行動を始めた猿人が現れた。石器製作である。石器の使用痕が残された哺乳類の骨は、肉食動物の食べ残した死骸を解体する目的に石器が用いられたことを示す。最古の石器は二六〇万年前のエチオピアの遺跡から知られ、オルドワン石器と呼ばれる。最初の石器製作者候補とされているのは、エチオピアのアウストラロピテクス・ガルヒである。頭蓋容量は先行する猿人と変わらない。石器製作の開始には格段に大きな脳は必要なかったのかもしれない。

アウストラロピテクス・ガルヒ登場後、時間をおかずホモ・ハビリスが現れた。おそらくアウストラロピテクス・ガルヒから進化したのであろう。エチオピア、ケニア、.タンザニア、マラウイから知られ、棲息年代は二四〇～一四〇万年前である。頭蓋容量をはじめ、解剖学的特徴に変異が大きなことから二種説もあるが、筆者は、種内変異が大きい単一種だったと考えている。オルドワン石器を用い、頭蓋容量はチンパンジーの一・五倍以上あった。しかし、ホモ・ハビリスもアフリカを出ることはなかった。

一九〇万年前、東アフリカにホモ・エレクタスが登場した。ホモ・ハビリスに比べ、臼歯・顎が小型化する一方、脳と体格が大型化し、現代人的な体型も獲得した。咀聯器の小型化には、食べ物の質の変化と口腔外の食物処理が関係している。頭蓋容量は現代人の六割に達した。脳の拡大は食性の転換を示唆する。脳は大量のエネルギーを消費する。それを埋め合わせるため、栄養価が高く、かつ消化効率のよい肉食に依存し、エネルギーを消費する消化管を縮小したのであろう。一八○万年前から、ホモ・エレクタスはアシューリアン石器を作りはじめた。これは、対称性をもった両面加工の大型定型石器で、動物の解体をけじめさまざまな用途に用いられた。オルドワン石器とアシューリアン石器の段階をアフリカでは「前期石器時代」、ユーフシアでは「前期旧石器時代」と呼ぶ。

ホモ・エレクタスは二七〇万年前からユーラシアヘ広がりはじめた。人類最初の「拡散」である。更新世は、寒冷期と温暖期が繰り返し到来した時期であり、環境変動が、食料資源を求めて移動するホモ・エレクタスの地理的分布を広げる要因となったのだろう。その後も人類は、変動する環境に翻弄されるように、繰り返しューラシアヘ「拡散」した。

小分類変更 ５．仕事 5.5～5.8

5.5　販売店環境をシステム化

　5.5.1　メッセージ系

　　1．つながる仕掛け

　　2．事務局が横展開

　　3．パートナーのファシリテーター

　　4．経営者からスタッフの変革

　5.5.2　意思決定系

　　1．意見交換の場

　　2．意見を発信

　　3．思いをナレッジとして蓄積

　　4．マーケティングを考える

　5.5.3　コンテンツ系

　　1．プル型接続

　　2．ナレッジの活用

　　3．メーカー情報と双方向接続

　　4．大容量データをセンター配置

　5.5.4　ネットワーク系

　　1．同一環境でつながる

　　2．ありモノ対応

　　3．ソーシャルウェブで自ら加工

　　4．モバイルに拡大

5.6　お客様とつながりたい

　5.6.1　要望を聴く

　　1．社会モデルで仮説提示

　　2．経営者からの要望

　　3．本当の要望は不明瞭

　　4．店舗活性化のイメージがない

　5.6.2　社会変化に対応したい

　　1．社会変化に対応するツール

　　2．店舗コミュニティを意識づけ

　　3．ありモノを活用

　　4．要望を引き出す

　5.6.3　お客様とつながりたい

　　1．担当者は指示待ち

　　2．経営者はつながりを求める

　　3．インタープリターがいない

　　4．店舗のコミュニティ化

　5.6.4　使えるシステムがほしい

　　1．使えるシステム

　　2．ソーシャルの仕組み

　　3．インフラでつなげる

　　4．情報共有でスタッフを武装化

5.7　クルマ社会の姿

　5.7.1　存在理由で行動

　　1．サファイア社会をめざす

　　2．存在理由を問う

　　3．先を見て、考えるパートナー

　　4．社会を動かす意識を出す

　5.7.2　地域へ展開

　　1．組織は機能不全

　　2．販売店が自律して動きだす

　　3．地域コミュニティに展開

　　4．サファイア社会の姿

　5.7.3　シェア社会を支援

　　1．クルマを皆で使う

　　2．市民・企業・行政が一体化

　　3．移動負荷を削減

　　4．いい社会を市民にアピール

　5.7.4　いい社会にする

　　1．地域コミュニティの情報共有

　　2．地域ニーズを満たすインフラ

　　3．お互い様でつながる

　　4．シェア車のマーケティング

5.8　コミュニティを地域に展開

　5.8.1　地域に展開

　　1．個人の分化促進

　　2．地域をスマートに接続

　　3．コミュニティに集合知

　　4．状況把握から行動

　5.8.2　要望を支援

　　1．共有インフラつくり

　　2．市民と融合した企業

　　3．コミュニティと双方向通信

　　4．店舗・スタッフで市民要望を実現

　5.8.3　意識変革をアピール

　　1．店舗の意識変革

　　2．存在目的は地域活性化

　　3．市民の意識変革

　　4．市民と企業で行政に圧力

　5.8.4　インフラ構築

　　1．図書館とソーシャルに接続

　　2．地域ニーズの交通体系

　　3．共有の概念で社会を変える

　　4．コミュニティで新しい車社会