未唯への手紙
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なぜ継続雇用なのか
『日本の雇用と中高年』より 六五歳継続雇用の時代
「継続雇用」という言葉は、六〇歳への定年延長の次の段階として、六五歳まで雇用し続けることを政策課題として打ち出した際に主として用いられた言葉です。しかし、実態としては五五歳定年の時代に、六〇歳まで定年を延長する代わりに行われていた六〇歳までの再雇用や勤務延長を指す言葉として用いられていました。つまり、定年延長ではない形で一定年齢まで雇用が継続する制度ということです。
なぜそんなやり方が必要なのか、といえば、いうまでもなく、定年延長では旧定年までの年功賃金で高くなってしまった直前の賃金を引き下げることが困難だと考えられたからです。第四銀行事件では何とか最終的に引下げが認められましたが、そもそもここまでの大騒ぎになること自体が、人事部としては大誤算でしょう。そうならないためには、定年年齢はそのままにしておいて、それまでの積み重なった年功賃金をいったんすべてご破算にして、まったく異なる身分として新規に雇い入れたのだ、という風に説明できることが重要なわけです。
とはいえ、五五歳から六〇歳への時代には、既に政策方向が「定年延長」として定式化され、政府も上述のように努力義務から法的義務へとレペルを上げてきたので、五五歳定年のまま六〇歳まで継続雇用で対応するという余地は残されませんでした。
ところが、一九九〇年代から始まった六五歳までの雇用を目指す政策においては、六五歳定年も選択肢としては挙げられるものの、六〇歳定年を維持したまま六五歳までの継続雇用制度を導入することが主として推進され、それが努力義務から法的義務へと進んできています。
現在、二〇一二年改正により、企業はすべて六五歳までの継続雇用を義務づけられています。正確に言えば、定年制の廃止、六五歳定年と並ぶ選択肢ですが、主流はそれです。
しかし、六五歳までの継続雇用が義務というのは、六五歳定年というのと何が違うのでし。うか。もし、「定年」という言葉が、その年齢で強制的に退職となる年齢というだけの意味であるのなら、六五歳までの継続雇用が義務づけられていれば六〇歳で強制的に退職となることはないはずですから、もはや六〇歳定年とは言えないはずです。強制的に退職となる年齢は六五歳ですからね。
とはいえ、そういう法律学的には正しい理屈を持ち出しても、現実には通用しません。六五歳定年などと言ったら、六〇歳までの年功賃金を引きずってしまうではないか、大幅に引き下げることが難しいではないか、という現実論の前には、太刀打ちできないのです。九〇年代以降の高齢者雇用政策がもっぱら継続雇用という言葉を使っていることには、六〇歳までの年功賃金の蓄積を抜本的に見直す必要があるなどという議論を提起して騒ぎを大きくしないようにする、という意味が込められているわけです。
過去二〇年あまりの「継桔雇用」政策のそもそもの根っこには、そういう問題が孕まれていることを念頭に置いておいてください。それは、年齢に基づく雇用システムを維持することを前提とした、いわば弥縫策なのです。
さて、一九八五年改正は被用者にも非被用者にも共通の基礎年金を設け、被用者もその支給開始年齢は六五歳とされたのですが、附則の暫定措置による特別支給という名目で引き続き六〇歳から支給が行われていました（女性については一九八七年から一九九九年まで段階的に六〇歳に引上げ）。これを段階的に六五歳まで引き上げようとする年金改正案が一九八九年に国会に提出され、野党が六五歳までの雇用が確保されていないことを理由に反対したため、自民党のプロジェクトチームが「六五歳までの雇用確保に関する緊急提言」を発表し、これを受けて労働省も慌てて高齢者雇用安定法改正に取りかかりました。ところが、年金法案の方は支給開始年齢の引上げスケジュール規定を削除して成立してしまい、後から駆けつけた労働省は梯子を外されてしまいました。結局、六〇歳定年退職者が希望すれば六五歳まで再雇用する努力義務を設ける形で一九九〇年に成立し、なんとか法改正の形は整えましたが、年金法政策と雇用法政策の連携の重要性が身に沁みた経験と言えます。
この経験を踏まえて、一九九四年改正では年金と雇用の両政策が歩調を合わせ、被用者の基礎年金の支給開始年齢を二○○一年から二○一二年まで（女性は二○○六年から二○一八年まで）段階的に六五歳に引き上げるとともに、高齢者雇用安定法では六五歳までの継続雇用制度の導入の努力義務プラス行政措置が設けられました。なおこのとき、雇用保険制度において、六〇歳以降賃金が下落した高齢者にその一部を補填する高年齢者雇用継続給付も創設されています。
「継続雇用」という言葉は、六〇歳への定年延長の次の段階として、六五歳まで雇用し続けることを政策課題として打ち出した際に主として用いられた言葉です。しかし、実態としては五五歳定年の時代に、六〇歳まで定年を延長する代わりに行われていた六〇歳までの再雇用や勤務延長を指す言葉として用いられていました。つまり、定年延長ではない形で一定年齢まで雇用が継続する制度ということです。
なぜそんなやり方が必要なのか、といえば、いうまでもなく、定年延長では旧定年までの年功賃金で高くなってしまった直前の賃金を引き下げることが困難だと考えられたからです。第四銀行事件では何とか最終的に引下げが認められましたが、そもそもここまでの大騒ぎになること自体が、人事部としては大誤算でしょう。そうならないためには、定年年齢はそのままにしておいて、それまでの積み重なった年功賃金をいったんすべてご破算にして、まったく異なる身分として新規に雇い入れたのだ、という風に説明できることが重要なわけです。
とはいえ、五五歳から六〇歳への時代には、既に政策方向が「定年延長」として定式化され、政府も上述のように努力義務から法的義務へとレペルを上げてきたので、五五歳定年のまま六〇歳まで継続雇用で対応するという余地は残されませんでした。
ところが、一九九〇年代から始まった六五歳までの雇用を目指す政策においては、六五歳定年も選択肢としては挙げられるものの、六〇歳定年を維持したまま六五歳までの継続雇用制度を導入することが主として推進され、それが努力義務から法的義務へと進んできています。
現在、二〇一二年改正により、企業はすべて六五歳までの継続雇用を義務づけられています。正確に言えば、定年制の廃止、六五歳定年と並ぶ選択肢ですが、主流はそれです。
しかし、六五歳までの継続雇用が義務というのは、六五歳定年というのと何が違うのでし。うか。もし、「定年」という言葉が、その年齢で強制的に退職となる年齢というだけの意味であるのなら、六五歳までの継続雇用が義務づけられていれば六〇歳で強制的に退職となることはないはずですから、もはや六〇歳定年とは言えないはずです。強制的に退職となる年齢は六五歳ですからね。
とはいえ、そういう法律学的には正しい理屈を持ち出しても、現実には通用しません。六五歳定年などと言ったら、六〇歳までの年功賃金を引きずってしまうではないか、大幅に引き下げることが難しいではないか、という現実論の前には、太刀打ちできないのです。九〇年代以降の高齢者雇用政策がもっぱら継続雇用という言葉を使っていることには、六〇歳までの年功賃金の蓄積を抜本的に見直す必要があるなどという議論を提起して騒ぎを大きくしないようにする、という意味が込められているわけです。
過去二〇年あまりの「継桔雇用」政策のそもそもの根っこには、そういう問題が孕まれていることを念頭に置いておいてください。それは、年齢に基づく雇用システムを維持することを前提とした、いわば弥縫策なのです。
さて、一九八五年改正は被用者にも非被用者にも共通の基礎年金を設け、被用者もその支給開始年齢は六五歳とされたのですが、附則の暫定措置による特別支給という名目で引き続き六〇歳から支給が行われていました（女性については一九八七年から一九九九年まで段階的に六〇歳に引上げ）。これを段階的に六五歳まで引き上げようとする年金改正案が一九八九年に国会に提出され、野党が六五歳までの雇用が確保されていないことを理由に反対したため、自民党のプロジェクトチームが「六五歳までの雇用確保に関する緊急提言」を発表し、これを受けて労働省も慌てて高齢者雇用安定法改正に取りかかりました。ところが、年金法案の方は支給開始年齢の引上げスケジュール規定を削除して成立してしまい、後から駆けつけた労働省は梯子を外されてしまいました。結局、六〇歳定年退職者が希望すれば六五歳まで再雇用する努力義務を設ける形で一九九〇年に成立し、なんとか法改正の形は整えましたが、年金法政策と雇用法政策の連携の重要性が身に沁みた経験と言えます。
この経験を踏まえて、一九九四年改正では年金と雇用の両政策が歩調を合わせ、被用者の基礎年金の支給開始年齢を二○○一年から二○一二年まで（女性は二○○六年から二○一八年まで）段階的に六五歳に引き上げるとともに、高齢者雇用安定法では六五歳までの継続雇用制度の導入の努力義務プラス行政措置が設けられました。なおこのとき、雇用保険制度において、六〇歳以降賃金が下落した高齢者にその一部を補填する高年齢者雇用継続給付も創設されています。
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なぜ継続雇用なのか
『日本の雇用と中高年』より 六五歳継続雇用の時代
「継続雇用」という言葉は、六〇歳への定年延長の次の段階として、六五歳まで雇用し続けることを政策課題として打ち出した際に主として用いられた言葉です。しかし、実態としては五五歳定年の時代に、六〇歳まで定年を延長する代わりに行われていた六〇歳までの再雇用や勤務延長を指す言葉として用いられていました。つまり、定年延長ではない形で一定年齢まで雇用が継続する制度ということです。
なぜそんなやり方が必要なのか、といえば、いうまでもなく、定年延長では旧定年までの年功賃金で高くなってしまった直前の賃金を引き下げることが困難だと考えられたからです。第四銀行事件では何とか最終的に引下げが認められましたが、そもそもここまでの大騒ぎになること自体が、人事部としては大誤算でしょう。そうならないためには、定年年齢はそのままにしておいて、それまでの積み重なった年功賃金をいったんすべてご破算にして、まったく異なる身分として新規に雇い入れたのだ、という風に説明できることが重要なわけです。
とはいえ、五五歳から六〇歳への時代には、既に政策方向が「定年延長」として定式化され、政府も上述のように努力義務から法的義務へとレペルを上げてきたので、五五歳定年のまま六〇歳まで継続雇用で対応するという余地は残されませんでした。
ところが、一九九〇年代から始まった六五歳までの雇用を目指す政策においては、六五歳定年も選択肢としては挙げられるものの、六〇歳定年を維持したまま六五歳までの継続雇用制度を導入することが主として推進され、それが努力義務から法的義務へと進んできています。
現在、二〇一二年改正により、企業はすべて六五歳までの継続雇用を義務づけられています。正確に言えば、定年制の廃止、六五歳定年と並ぶ選択肢ですが、主流はそれです。
しかし、六五歳までの継続雇用が義務というのは、六五歳定年というのと何が違うのでし。うか。もし、「定年」という言葉が、その年齢で強制的に退職となる年齢というだけの意味であるのなら、六五歳までの継続雇用が義務づけられていれば六〇歳で強制的に退職となることはないはずですから、もはや六〇歳定年とは言えないはずです。強制的に退職となる年齢は六五歳ですからね。
とはいえ、そういう法律学的には正しい理屈を持ち出しても、現実には通用しません。六五歳定年などと言ったら、六〇歳までの年功賃金を引きずってしまうではないか、大幅に引き下げることが難しいではないか、という現実論の前には、太刀打ちできないのです。九〇年代以降の高齢者雇用政策がもっぱら継続雇用という言葉を使っていることには、六〇歳までの年功賃金の蓄積を抜本的に見直す必要があるなどという議論を提起して騒ぎを大きくしないようにする、という意味が込められているわけです。
過去二〇年あまりの「継桔雇用」政策のそもそもの根っこには、そういう問題が孕まれていることを念頭に置いておいてください。それは、年齢に基づく雇用システムを維持することを前提とした、いわば弥縫策なのです。
さて、一九八五年改正は被用者にも非被用者にも共通の基礎年金を設け、被用者もその支給開始年齢は六五歳とされたのですが、附則の暫定措置による特別支給という名目で引き続き六〇歳から支給が行われていました（女性については一九八七年から一九九九年まで段階的に六〇歳に引上げ）。これを段階的に六五歳まで引き上げようとする年金改正案が一九八九年に国会に提出され、野党が六五歳までの雇用が確保されていないことを理由に反対したため、自民党のプロジェクトチームが「六五歳までの雇用確保に関する緊急提言」を発表し、これを受けて労働省も慌てて高齢者雇用安定法改正に取りかかりました。ところが、年金法案の方は支給開始年齢の引上げスケジュール規定を削除して成立してしまい、後から駆けつけた労働省は梯子を外されてしまいました。結局、六〇歳定年退職者が希望すれば六五歳まで再雇用する努力義務を設ける形で一九九〇年に成立し、なんとか法改正の形は整えましたが、年金法政策と雇用法政策の連携の重要性が身に沁みた経験と言えます。
この経験を踏まえて、一九九四年改正では年金と雇用の両政策が歩調を合わせ、被用者の基礎年金の支給開始年齢を二○○一年から二○一二年まで（女性は二○○六年から二○一八年まで）段階的に六五歳に引き上げるとともに、高齢者雇用安定法では六五歳までの継続雇用制度の導入の努力義務プラス行政措置が設けられました。なおこのとき、雇用保険制度において、六〇歳以降賃金が下落した高齢者にその一部を補填する高年齢者雇用継続給付も創設されています。
「継続雇用」という言葉は、六〇歳への定年延長の次の段階として、六五歳まで雇用し続けることを政策課題として打ち出した際に主として用いられた言葉です。しかし、実態としては五五歳定年の時代に、六〇歳まで定年を延長する代わりに行われていた六〇歳までの再雇用や勤務延長を指す言葉として用いられていました。つまり、定年延長ではない形で一定年齢まで雇用が継続する制度ということです。
なぜそんなやり方が必要なのか、といえば、いうまでもなく、定年延長では旧定年までの年功賃金で高くなってしまった直前の賃金を引き下げることが困難だと考えられたからです。第四銀行事件では何とか最終的に引下げが認められましたが、そもそもここまでの大騒ぎになること自体が、人事部としては大誤算でしょう。そうならないためには、定年年齢はそのままにしておいて、それまでの積み重なった年功賃金をいったんすべてご破算にして、まったく異なる身分として新規に雇い入れたのだ、という風に説明できることが重要なわけです。
とはいえ、五五歳から六〇歳への時代には、既に政策方向が「定年延長」として定式化され、政府も上述のように努力義務から法的義務へとレペルを上げてきたので、五五歳定年のまま六〇歳まで継続雇用で対応するという余地は残されませんでした。
ところが、一九九〇年代から始まった六五歳までの雇用を目指す政策においては、六五歳定年も選択肢としては挙げられるものの、六〇歳定年を維持したまま六五歳までの継続雇用制度を導入することが主として推進され、それが努力義務から法的義務へと進んできています。
現在、二〇一二年改正により、企業はすべて六五歳までの継続雇用を義務づけられています。正確に言えば、定年制の廃止、六五歳定年と並ぶ選択肢ですが、主流はそれです。
しかし、六五歳までの継続雇用が義務というのは、六五歳定年というのと何が違うのでし。うか。もし、「定年」という言葉が、その年齢で強制的に退職となる年齢というだけの意味であるのなら、六五歳までの継続雇用が義務づけられていれば六〇歳で強制的に退職となることはないはずですから、もはや六〇歳定年とは言えないはずです。強制的に退職となる年齢は六五歳ですからね。
とはいえ、そういう法律学的には正しい理屈を持ち出しても、現実には通用しません。六五歳定年などと言ったら、六〇歳までの年功賃金を引きずってしまうではないか、大幅に引き下げることが難しいではないか、という現実論の前には、太刀打ちできないのです。九〇年代以降の高齢者雇用政策がもっぱら継続雇用という言葉を使っていることには、六〇歳までの年功賃金の蓄積を抜本的に見直す必要があるなどという議論を提起して騒ぎを大きくしないようにする、という意味が込められているわけです。
過去二〇年あまりの「継桔雇用」政策のそもそもの根っこには、そういう問題が孕まれていることを念頭に置いておいてください。それは、年齢に基づく雇用システムを維持することを前提とした、いわば弥縫策なのです。
さて、一九八五年改正は被用者にも非被用者にも共通の基礎年金を設け、被用者もその支給開始年齢は六五歳とされたのですが、附則の暫定措置による特別支給という名目で引き続き六〇歳から支給が行われていました（女性については一九八七年から一九九九年まで段階的に六〇歳に引上げ）。これを段階的に六五歳まで引き上げようとする年金改正案が一九八九年に国会に提出され、野党が六五歳までの雇用が確保されていないことを理由に反対したため、自民党のプロジェクトチームが「六五歳までの雇用確保に関する緊急提言」を発表し、これを受けて労働省も慌てて高齢者雇用安定法改正に取りかかりました。ところが、年金法案の方は支給開始年齢の引上げスケジュール規定を削除して成立してしまい、後から駆けつけた労働省は梯子を外されてしまいました。結局、六〇歳定年退職者が希望すれば六五歳まで再雇用する努力義務を設ける形で一九九〇年に成立し、なんとか法改正の形は整えましたが、年金法政策と雇用法政策の連携の重要性が身に沁みた経験と言えます。
この経験を踏まえて、一九九四年改正では年金と雇用の両政策が歩調を合わせ、被用者の基礎年金の支給開始年齢を二○○一年から二○一二年まで（女性は二○○六年から二○一八年まで）段階的に六五歳に引き上げるとともに、高齢者雇用安定法では六五歳までの継続雇用制度の導入の努力義務プラス行政措置が設けられました。なおこのとき、雇用保険制度において、六〇歳以降賃金が下落した高齢者にその一部を補填する高年齢者雇用継続給付も創設されています。
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日本の非個人主義
『愛国心』より 国家と「国」と「個」 愛国心と公共性
「徹底した能力主義の一方、非常に強い共同体主義が出ている」姜
姜 今、管理の問題が出てきたでしょう。それで、もう一つ取り上げなきやいけないのは、今回の答申が教育基本法と違う点があって、それは、徹底したある種のエリート的な能力主義を採用していることです。たとえば先端的な知識、そのために必要な教育についてはとび級をしたり、個性というか、つまりいってみればできるやつとできないやつを分けていく。だから、一方では非常に新自由主義的な自由競争という名の社会ダーウィニズム的な淘汰の考えが色濃く、他方では今おっしやった道徳教育が提唱されています。
答申をよく読むと、一方ではグローバリズムに対応できるような先端的な知をつくりだす土台を教育の場を通じて構築する必要が繰り返し唱えられています。エリートであればどんどんとび級を認めるべきだというのもその一環です。教育における平等ということはほとんどふれられていない。それからもう一つは、一方では非常に強い共同体主義が出ているわけ。それが愛国教育といったり道徳教育ということになると思うんだけれども……。
西部 ほとんど分裂症じゃないの、書かれてるのは（笑）。一方でアメリカ的な能力主義とか個人主義をうたって、それでうまくいかないもんだから、ましてうまくいかなかったのはそこに民主主義がくるから、それが平等主義になって、またうまくいかないもんだから、じゃ、別立てでといってエリート的な能力教育とか、あるいは管理のこともそうなんでしょう、そういうものを入れてくるわけね。ほとんど分裂している二つの原理をごった煮で放り込もうとしているというのが今の教育基本法の改正。
田原 今のところをもうちょっと説明して。分裂してる二つの原理というのは。
西部 簡単にいうと、アメリカ的な、社会とか国家とか歴史から離れて個人がいるものとして、そういう人間たちが能力を自由に発揮するのは素晴らしいとして、でも、それだけだと社会で弱肉強食その他の混乱が起こるもんだから、そこに民主主義の原理を何とか接ぎ木して、少々平等の原理を取り入れて、何とか自由競争の無秩序を防ごうというのがアメリカ的なやり方だったわけですよ。
それが日本の教育課程に入ってきて、うまくいかないもんだから、アメリカ的な原理と違うものとして、たとえば伝統の精神というものを持ってくる。本当はエリーティズムの能力主義というのはアメリカと合うんだけれども、日本の場合はそれにすら非個人主義的なものがあって、このまま行ったら日本の技術開発が後れをとると。そういう国家的な計算があって、ともかく技術方面でエリートを養成しなきやいけないという、国家的な要請としてそういう能力主義的な、とくに先端技術方面の教育をやるということになってるわけ。
「日本の戦後教育はエリートを認めなかった」田原
田原 確かに矛盾してる。でも、二つの相矛盾してる論理を片一方を切り捨てるよりは、矛盾してる論理を両方合わせたほうがよいという判断についてはどうですか。これは融合というんだけれども、現実社会というのは基本的に融合だと思うけれども。
西部 もちろん最終的にはそうなんだけれども、構造として僕がさっきからいっているのは、物事を支える下部構造として、もしくは人々の精神の下部構造において、歴史的に見ても社会的安定のためにはある程度の平等も全部必要で、それが下部構造である。しかしながら、上部構造としていえばまったき平等なんていうのは逆の抑圧になるわけだから、上部構造としてそれこそアメリカ的な競争もあっていいし、格差があっていいし、あるいはエリートの養成があってもかまわないと思う。
田原 もう一つ、ちょっと誤解される向きがある。上部構造・下部構造というのはどういうことをいうんですか。理性と感情みたいな話？
西部 それは深い関係がありますけれども。仮にこの三人で社会をつくってるとしましょう。それで、田原さんだけが強者で僕と姜君が弱者で、カネもなく健康でもなく、田原さんに会いにいくための交通の便もないとなったら、そのときには田原さんの強者ぶりが二向に役に立たないわけですよ。田原さんが僕らを利用するためにも、僕らが」定の健康とか教育とか財産を持ってないと強者と弱者の関係が安定しない。
その限りにおける平等というものを社会は歴史的に保障してきた。それすら保障できないような社会というのは、たぶん混乱の中にのみ込まれて崩壊したり、いっちょまえの国ではなくなっている。いっちょまえの国だとしたら、弱者と強者の間の格差をあまり広げないという、そういう意味での平等というものが保障されているはずです。ところが、それはアメリカ的な原理からは出てこないわけですよ。
田原 西部さんの今の論理をもっと簡単にいえば、つまりエリートを認めるかどうかという話ですよね。で、日本の戦後の教育はエリートを認めなかった。平等、それも結果の平等で、競争すら認めようとしなかった。西部さんはエリートを認めるべきだというんですね。
「徹底した能力主義の一方、非常に強い共同体主義が出ている」姜
姜 今、管理の問題が出てきたでしょう。それで、もう一つ取り上げなきやいけないのは、今回の答申が教育基本法と違う点があって、それは、徹底したある種のエリート的な能力主義を採用していることです。たとえば先端的な知識、そのために必要な教育についてはとび級をしたり、個性というか、つまりいってみればできるやつとできないやつを分けていく。だから、一方では非常に新自由主義的な自由競争という名の社会ダーウィニズム的な淘汰の考えが色濃く、他方では今おっしやった道徳教育が提唱されています。
答申をよく読むと、一方ではグローバリズムに対応できるような先端的な知をつくりだす土台を教育の場を通じて構築する必要が繰り返し唱えられています。エリートであればどんどんとび級を認めるべきだというのもその一環です。教育における平等ということはほとんどふれられていない。それからもう一つは、一方では非常に強い共同体主義が出ているわけ。それが愛国教育といったり道徳教育ということになると思うんだけれども……。
西部 ほとんど分裂症じゃないの、書かれてるのは（笑）。一方でアメリカ的な能力主義とか個人主義をうたって、それでうまくいかないもんだから、ましてうまくいかなかったのはそこに民主主義がくるから、それが平等主義になって、またうまくいかないもんだから、じゃ、別立てでといってエリート的な能力教育とか、あるいは管理のこともそうなんでしょう、そういうものを入れてくるわけね。ほとんど分裂している二つの原理をごった煮で放り込もうとしているというのが今の教育基本法の改正。
田原 今のところをもうちょっと説明して。分裂してる二つの原理というのは。
西部 簡単にいうと、アメリカ的な、社会とか国家とか歴史から離れて個人がいるものとして、そういう人間たちが能力を自由に発揮するのは素晴らしいとして、でも、それだけだと社会で弱肉強食その他の混乱が起こるもんだから、そこに民主主義の原理を何とか接ぎ木して、少々平等の原理を取り入れて、何とか自由競争の無秩序を防ごうというのがアメリカ的なやり方だったわけですよ。
それが日本の教育課程に入ってきて、うまくいかないもんだから、アメリカ的な原理と違うものとして、たとえば伝統の精神というものを持ってくる。本当はエリーティズムの能力主義というのはアメリカと合うんだけれども、日本の場合はそれにすら非個人主義的なものがあって、このまま行ったら日本の技術開発が後れをとると。そういう国家的な計算があって、ともかく技術方面でエリートを養成しなきやいけないという、国家的な要請としてそういう能力主義的な、とくに先端技術方面の教育をやるということになってるわけ。
「日本の戦後教育はエリートを認めなかった」田原
田原 確かに矛盾してる。でも、二つの相矛盾してる論理を片一方を切り捨てるよりは、矛盾してる論理を両方合わせたほうがよいという判断についてはどうですか。これは融合というんだけれども、現実社会というのは基本的に融合だと思うけれども。
西部 もちろん最終的にはそうなんだけれども、構造として僕がさっきからいっているのは、物事を支える下部構造として、もしくは人々の精神の下部構造において、歴史的に見ても社会的安定のためにはある程度の平等も全部必要で、それが下部構造である。しかしながら、上部構造としていえばまったき平等なんていうのは逆の抑圧になるわけだから、上部構造としてそれこそアメリカ的な競争もあっていいし、格差があっていいし、あるいはエリートの養成があってもかまわないと思う。
田原 もう一つ、ちょっと誤解される向きがある。上部構造・下部構造というのはどういうことをいうんですか。理性と感情みたいな話？
西部 それは深い関係がありますけれども。仮にこの三人で社会をつくってるとしましょう。それで、田原さんだけが強者で僕と姜君が弱者で、カネもなく健康でもなく、田原さんに会いにいくための交通の便もないとなったら、そのときには田原さんの強者ぶりが二向に役に立たないわけですよ。田原さんが僕らを利用するためにも、僕らが」定の健康とか教育とか財産を持ってないと強者と弱者の関係が安定しない。
その限りにおける平等というものを社会は歴史的に保障してきた。それすら保障できないような社会というのは、たぶん混乱の中にのみ込まれて崩壊したり、いっちょまえの国ではなくなっている。いっちょまえの国だとしたら、弱者と強者の間の格差をあまり広げないという、そういう意味での平等というものが保障されているはずです。ところが、それはアメリカ的な原理からは出てこないわけですよ。
田原 西部さんの今の論理をもっと簡単にいえば、つまりエリートを認めるかどうかという話ですよね。で、日本の戦後の教育はエリートを認めなかった。平等、それも結果の平等で、競争すら認めようとしなかった。西部さんはエリートを認めるべきだというんですね。
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エコロジカルなヨーロッパの存在理由
エコロジカルなヨーロッパの存在理由
世界社会を視野に入れるのであれば、ヨーロッパには生活の質を超える、三つの重要な目標がある。
一番目は、より公正な世界を作り出すための前提条件とならないといけない。環境のグローバルな過剰な開発から慎重な退却。世界の周辺に住む貧しい人の生存権と圧倒的な条件不利地域を存在している国々の発展を保証する。
二番目に、公正を実現する、新たな繁栄モデルの実験場。自然資源の利用を最低限のレベルに抑えながら、よりより生活を保証していく形態。ヨーロッパは自らの反省のあり方を入念に検討し直し、省資源型消費モデルの探求において、世界をリードしていく。
三番目。進歩の要求に対して、新たな意味を付加する存在。米国型の生活ではなく、ヨーロッパの中の持続可能なテクノロジーと持続可能な生活スタイルが効果を発揮する。人々の暮らしにあった成功例を増やしていける。
ヨーロッパは国とEUとの領土を超えたコミュニティで二重の意味で権利と義務の保持者となる。ヨーロッパの白人の人口は世界人口の7%を占めるに過ぎない。ヨーロッパは人口という面で撤退するばかりだが、先を示すことで、生き残ることができる。
21世紀のグローバル社会は決して、ヨーロッパ社会ではない。15世紀のヨーロッパはギリシャ・ローマ社会でないように。
ネパールの1万の図書館
教育で金儲けするのでなく、むしろ、自分の存在に気付く思考ができるかどうか。ネパールの1万の図書館がそれを成し遂げる。教育を受けることをもっと、哲学的に考えないといけない。存在の力を発揮すること。
だけど、人に分かりやすくするために、中流階級ができ、世界的な経済を加速させ、税負担を拡大させて、教育予算を強化できる。世界は長期的な視野を持つことができる。絵空事に過ぎないというぐらいでしょう。
教育というけど、存在ならば、元々、どんな国民でも民族でもあります。これを目覚めさせることが出発点です。14歳の頃に存在について考えたことを言葉にできるようにするのが、教育です。
自分はなぜ、ここに産れてきたのかを出発点にしないと、知識とか欲望とかに拡大することはありえない。逆には、ここを出発点にする分には、どの国の人だろうと全てターゲットになります。
ネパールの1万の図書館にしても、本は触媒です。それで何を感じるのか、それをどう言葉にするのか、それを行動にするのか。
未来方程式の説明追記
未来方程式をもう少し、説明をしておきましょう。折角だから。未来方程式の情報共有は知るということです。教育はこの分野に入ります。民主主義は制度よりも主権です。だれを中心に考えるかというところです、
世界社会を視野に入れるのであれば、ヨーロッパには生活の質を超える、三つの重要な目標がある。
一番目は、より公正な世界を作り出すための前提条件とならないといけない。環境のグローバルな過剰な開発から慎重な退却。世界の周辺に住む貧しい人の生存権と圧倒的な条件不利地域を存在している国々の発展を保証する。
二番目に、公正を実現する、新たな繁栄モデルの実験場。自然資源の利用を最低限のレベルに抑えながら、よりより生活を保証していく形態。ヨーロッパは自らの反省のあり方を入念に検討し直し、省資源型消費モデルの探求において、世界をリードしていく。
三番目。進歩の要求に対して、新たな意味を付加する存在。米国型の生活ではなく、ヨーロッパの中の持続可能なテクノロジーと持続可能な生活スタイルが効果を発揮する。人々の暮らしにあった成功例を増やしていける。
ヨーロッパは国とEUとの領土を超えたコミュニティで二重の意味で権利と義務の保持者となる。ヨーロッパの白人の人口は世界人口の7%を占めるに過ぎない。ヨーロッパは人口という面で撤退するばかりだが、先を示すことで、生き残ることができる。
21世紀のグローバル社会は決して、ヨーロッパ社会ではない。15世紀のヨーロッパはギリシャ・ローマ社会でないように。
ネパールの1万の図書館
教育で金儲けするのでなく、むしろ、自分の存在に気付く思考ができるかどうか。ネパールの1万の図書館がそれを成し遂げる。教育を受けることをもっと、哲学的に考えないといけない。存在の力を発揮すること。
だけど、人に分かりやすくするために、中流階級ができ、世界的な経済を加速させ、税負担を拡大させて、教育予算を強化できる。世界は長期的な視野を持つことができる。絵空事に過ぎないというぐらいでしょう。
教育というけど、存在ならば、元々、どんな国民でも民族でもあります。これを目覚めさせることが出発点です。14歳の頃に存在について考えたことを言葉にできるようにするのが、教育です。
自分はなぜ、ここに産れてきたのかを出発点にしないと、知識とか欲望とかに拡大することはありえない。逆には、ここを出発点にする分には、どの国の人だろうと全てターゲットになります。
ネパールの1万の図書館にしても、本は触媒です。それで何を感じるのか、それをどう言葉にするのか、それを行動にするのか。
未来方程式の説明追記
未来方程式をもう少し、説明をしておきましょう。折角だから。未来方程式の情報共有は知るということです。教育はこの分野に入ります。民主主義は制度よりも主権です。だれを中心に考えるかというところです、
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車を売ることの仕組み
未唯へ
ケータイの万歩計を使います。土日を含めて、一日8千歩ぐらいです。
ウクライナ情勢
今日は大統領選挙
HELSINKI⇒(フェリー)⇒TALLINN⇒(バス)⇒RIGA⇒(バス)⇒VILNUS⇒(列車)⇒MINSK⇒KYIV⇒LVIV⇒BUDAPEST いつ行けるのか？
新しいシェア
まずは、シェアの世界があった。そして、今、新しいシェアの世界に戻るけど、当然、位相は違います。
公共交通機関とか図書館というのはシェアです。電子図書館は新しいシェアを目指します。音楽はCDからデジタル化でシェアに変わりました。所有から共有へ。こういうものは皆が共有するというのが、一番、変える要因です。
情報も独り占めから共有へ。それで適切な判断を皆が下すことができます。太平洋戦争の時も皆が状況が分かっていれば、一部の連中は分かったけど、分からなくて、勝っていると思い込まされている連中とか、単に死んでいくだけの連中とかでずると行ってしまった。
始める前から分かっていればいいし、アメリカが原爆を作っていることもシェアすればいい。それによって、ソ連との関係を違ってきた。
ウクライナはコミュニティを原単位にすべきです。それをどうやって、組み上げるか、統合していくのか。分化と統合のトポロジーです。そうでないと、過去の経緯に縛られて、ユーラシア大陸が巻き込まれる。
車を売ることの仕組み
なぜ、車を売ることになるのかは3つの要素からなる。いい車を作りたいというメーカー、いい車に乗りたいというお客様、そして、道路を作りたいという行政から成り立ってる。それぞれをひっくり返せば、クルマは変わります。
まず、いい道路を作りたいというのは、非効率であることから考えなくてもいいようにする。いい車に乗りたいというのは個人の問題だから、存在の力で変えればいい。いい車を作りたいというのは、マーケティングを変えれば、済みます。その時にどんな形になるのか。
道路は地域のインフラにして、優先順位を決めます。自分たちの生活優先にしれば、それぞれの地域で異なります。
「お帰りなさい、もうさん」
名古屋のスタバでは「お帰りなさい、もうさん」と言ってもらえる。これはすごいサービスです。今度のテーマはこれです。
ケータイの万歩計を使います。土日を含めて、一日8千歩ぐらいです。
ウクライナ情勢
今日は大統領選挙
HELSINKI⇒(フェリー)⇒TALLINN⇒(バス)⇒RIGA⇒(バス)⇒VILNUS⇒(列車)⇒MINSK⇒KYIV⇒LVIV⇒BUDAPEST いつ行けるのか？
新しいシェア
まずは、シェアの世界があった。そして、今、新しいシェアの世界に戻るけど、当然、位相は違います。
公共交通機関とか図書館というのはシェアです。電子図書館は新しいシェアを目指します。音楽はCDからデジタル化でシェアに変わりました。所有から共有へ。こういうものは皆が共有するというのが、一番、変える要因です。
情報も独り占めから共有へ。それで適切な判断を皆が下すことができます。太平洋戦争の時も皆が状況が分かっていれば、一部の連中は分かったけど、分からなくて、勝っていると思い込まされている連中とか、単に死んでいくだけの連中とかでずると行ってしまった。
始める前から分かっていればいいし、アメリカが原爆を作っていることもシェアすればいい。それによって、ソ連との関係を違ってきた。
ウクライナはコミュニティを原単位にすべきです。それをどうやって、組み上げるか、統合していくのか。分化と統合のトポロジーです。そうでないと、過去の経緯に縛られて、ユーラシア大陸が巻き込まれる。
車を売ることの仕組み
なぜ、車を売ることになるのかは3つの要素からなる。いい車を作りたいというメーカー、いい車に乗りたいというお客様、そして、道路を作りたいという行政から成り立ってる。それぞれをひっくり返せば、クルマは変わります。
まず、いい道路を作りたいというのは、非効率であることから考えなくてもいいようにする。いい車に乗りたいというのは個人の問題だから、存在の力で変えればいい。いい車を作りたいというのは、マーケティングを変えれば、済みます。その時にどんな形になるのか。
道路は地域のインフラにして、優先順位を決めます。自分たちの生活優先にしれば、それぞれの地域で異なります。
「お帰りなさい、もうさん」
名古屋のスタバでは「お帰りなさい、もうさん」と言ってもらえる。これはすごいサービスです。今度のテーマはこれです。
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岡崎図書館の10冊
141.5『思考の整理学１』
601.1『しなやかな日本列島のつくりかた』
375.8『日記指導のコツ』子どものホンネを引き出す
331『経済学の考え方・学び方』
290『「寒さの中 ロシア ハバロスク・・中国・・北京までの旅」』
150『道徳感情論』
901『文学理論講義』新しいスタンダード
410.9『13歳の娘に語る アルキメデスの無限小』
159『3分で心が晴れる本』
335.2『これからの経営は「南」から学べ』
601.1『しなやかな日本列島のつくりかた』
375.8『日記指導のコツ』子どものホンネを引き出す
331『経済学の考え方・学び方』
290『「寒さの中 ロシア ハバロスク・・中国・・北京までの旅」』
150『道徳感情論』
901『文学理論講義』新しいスタンダード
410.9『13歳の娘に語る アルキメデスの無限小』
159『3分で心が晴れる本』
335.2『これからの経営は「南」から学べ』
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