国家は貧困を解消できるか

『ベーシック・インカム』より

貧しいとは、大部分の人にとっては単にお金のないことである。日本では、九九〇万人の人が、年に八四万円以下の所得で暮らしている。この人々が、八四万円以上の所得が得られるように追加的に給付する費用は二兆円にすぎない。八四万円が安すぎるという議論があるとして、それを一〇〇万円に引き上げても、給付に要する費用は三・七兆円にすぎない。

すなわち、貧困とはたかだか三・七兆円の問題にすぎないのである（日本のＧＤＰは約五〇〇兆円である）。であるにもかかわらず、日本は社会保障に一〇〇兆円以上の予算を投入している。もちろん、一〇〇兆円投入しているから、残りの問題がせいぜい三・七兆円の問題になっているのだか、それでも一〇〇兆円投入して解決できていない三・七兆円の問題が残っているとはおかしなことである。

多くの人は、貧困はお金ではなく、貧しい人々が正しい生活習慣を身に付けていなかったり、社会に適応できていなかったり、十分な稼得能力がなかったりするという問題だから、政府が正しい生活習慣や社会に適応することを教えたり、職業訓練で稼得能力を身に付けさせたり、公共事業などで無理やり仕事を作ったりする必要があると考えているようである。

しかし、本書で繰り返し説明したように、それは成功していない。確かに、貧困を社会不適応の問題と考えるべきケースはある。しかし、貧困とは二〇〇〇万人の人々の問題である。一億二七〇〇万人の日本の人口で、それほど多くの人が社会に不適応を起こしているはずはない。そもそも、一〇〇〇万人の社会不適応の人々を政府が指導して、その生活習慣を改善することなどできるはずかない。そうするためには、政府は強権を発動するか、とてつもない数のケースワーカーを雇うしかない。そもそも問題の見方が間違っているのである。

貧困とはお金がないという問題なのだから、お金を給付すれば貧困を解消できる。しかし、人々の所得を把握し、給付が人々の働くインセンティブを歪ませないようにする（正確には歪みを極力小さくする）ために、給付の仕方に工夫がいる。その工夫が、すべての人々に基礎的所得、ベーシック・インカム（ＢＩ）を与えることなのである。

ＢＩに対して考えられる反論のすべてに、本書はすでに答えを書いているが、それでも繰り返されるであろう反論は、次のようなものだろう。

①貧困は単にお金のないことではなく、教育、職業能力、社会適応力の不足、家庭内暴力、児童虐待、疾病、傷害などの問題であり、現に、その面から対処しなければならない事例が多数ある。

②ＢＩで得られる所得は不十分なものであり、それは人々を貧困から救い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものではない。

③貧困は人々の努力、相互の助け合いで解消するべきもので、国家の一方的な恩恵によって解消されるべきものではない。国家が登場すれば、それは家族や地域の相互扶助、労使の協力による保険制度、労働者の団結による救済など、人々の助け合う力を弱めてしまう。

以上の反論に対する答えは簡単である。①については、そのような事例には、福祉官僚が適切に対処すればよいだけだと答えたい。政府の資源に制約がある以上、官僚機構は、貧困の大部分を占めるお金がないこと以外の問題に真摯に対処すればよいだけである。しかし、政府は、教育、職業能力、社会適応力の不足に効果的に対処していない。児童虐待や家庭内暴力にも対処できていない。中央と地方の政府のするべきことは無限にある。

②については、社会的に利用することのできる富に限度がある以上、いかなる福祉制度も財政的な制約があると答えたい。超高齢化に向かう日本では、高齢者への社会保障支出を削減するしかない。ＢＩであろうか、これまでの社会保障制度であろうか、いくらでも給付できるわけではない。また、ＢＩは制度であって、制度自体が、どれだけの給付をすべきかを決定できるわけではない。給付水準を決定するのは納税者である国民である。ＢＩの利点は、同じ財政支出でより効果的に貧困を解消できること、福祉の網の目から落ちる人がいなくなることである。ＢＩは、福祉官僚の恣意性から脱却して、すべての人々が最低限の、しかし、健康で文化的な生活ができるようにするものである。

③については、ＢＩは人々の自助努力や自発的な助け合いを阻害するものではないと答えたい。現行の生活保護制度は、働けば保護給付をほぼ一〇〇％削減されるという仕組みによって自助努力を妨げている。また、生活保護水準が高すぎることによって（生活保護を受けている世帯は全世帯の一・六％なのに、その水準以下の所得で生活している人々は一三％である。むしろ、生活保護制度は、福祉に頼る人々への反感を生み出し、人々の助け合いを妨げている。ＢＩはすべての人に与えられるものであるから、それを得ている人への反感が生まれることはない。ＢＩはむしろ人々の自ら助ける力、助け合う力を高めるものである。

ベーシック・インカムによって国家は貧困を解消できる。また、他の方法によって貧困を解消することはできない。

仲のよい人間関係は１５０人が限界

『99.996％はスルー』より　進化は情報量とともに　結局、スルーが基本だった

脳が限界を決めているのか

　本章の最後に、進化と脳と情報量の関係についても、触れておこう。化石レペルの研究だと、頭蓋骨の中の脳容量は、人類の進化（猿人→原人→旧人→新人）とともに増えている。ということは、おおまかには、脳の大きさで知能や知性を評価できるかも？　という仮説が立てられる。しかし、体格が大きければ、当然、脳も大きくなるはずだ。身体の大きいほうが、知能が高い？さすがに、そこまで単純ではないだろう。

　これを発展させ、「体重に対する脳の割合が大きいほど、知的な動物だ」という仮説を1973年に立てたのが、ハリー・ジェリソンだ。彼の提唱した脳化指数（厳密には、単純な割合ではない）は、知的と思われる動物ほど、大きくなる傾向が見られた。一番大きいのは、断トツでヒトである（脳化指数:７・４～７・８）。そのあとバンドウイルカが並ぶ（約５・３）。よくイルカは賢い動物だ、といわれる根拠である（実際、賢いけどね）。サルの仲間で、シロガオオマキザルは４・８である。しかし、このサルは、そんなに賢いとは、評価されていない。むしろ賢いサルの代表格としては、やはりチンパンジーになるだろう（一般に、３～４歳児ぐらいの知能を持つみたいやね）。ところが、そんなチンパンジーの脳化指数は２・２～２・５と、シロガオオマキザルより小さいのだ。やはり、脳全体の重量で単純に考えることは、無理があるのかもしれない。

　そこで、ロビン・ダンバーは、いろんなサルの「脳髄質に対する大脳新皮質の割合」を計算してみた。すると、進化の進んでいるサルほど値が大きくなった（もちろん、ここでもヒトは断トツ）。脳の中でも、高度な情報処理を司っているのは、主に大脳新皮質なのだから、当然の結果だろう。

　ここでダンパーは、ちょっと面白いデータを出した。サルの群れの頭数と大脳新皮質の割合をグラフ化したのだ。すると、脳全体に対する大脳新皮質の割合が大きいほど、群れの最大頭数が大きくなっていることが分かった。ちなみに大脳新皮質の割合が小さい順（つまり進化の古い順）で並べると、テナガザルの群れが平均４匹、ゴリラが８匹、チンパンジーで50匹なのだそうだ。群れの頭数は、個体が行うコミュニケーションの情報量と比例するだろう。ようするに、脳が処理できる情報量に合わせて、コミュニケーションの可能な頭数が決まる可能性を示しているのだ。これを言い換えると、大脳新皮質の肥大化は、仲良し集団のサイズを大きくするような進化の結果だと仮説を立てることができる（社会脳仮説）。そして、彼は、このグラフで計算できる、大脳新皮質の大きさに沿った集団のサイズを「ダンパー数」と呼ぶことにした。

　当然、このグラフから、ヒトのダンパー数を計算したくなる。すると、だいたい100～230人という結果になった。ようするに150人くらいが、平均的なヒトの仲良しグループの上限らしい。これは経験則的にも、どうやら正しそうである。例えば、アフリカやパプアニューギニアなどの部族や村人が、そのくらいの人数なのだそうだ。明文化されていないルールで意思の疎通ができて、上手く動ける会社組織の規模が、150人くらいまでという話も、よくいわれる。それ以上の大きな組織になると、ルールを明文化するなり管理部署を分けるなりする必要があるそうだ。ようするに、「特別なルールを作らなくても、自然発生的にコミュニケーションできる人数」の上限と解釈できるわけだ。

仲のよい人間関係は150人が限界

　あるWebの記事に、ダンパー数に挑戦する、という面白い話が掲載されていたので紹介してみよう。記者には、Facebookで2000人の友人がいるそうだ。特別、増やそうと思ったわけではないらしいが、ダンパー数の約10倍である。ところが、いざ、その2000人に彼から連絡を取ってみると、スルーされるわ、「あなた誰だっけ？」と返されるわ、散々だったらしい（実際は1000人で頓挫したそうだ）。ちゃんとした繋がりが確認できた友人は２００人に満たなかったのだ。つまり、彼は、挑戦どころか、ダンパー数のもっともらしさを確かめたことになる。

　少し興味深いのは、ヒトは2000人くらいの顔を記憶できるらしいのだ。つまり、親しくなくても、知り合い程度なら2000人くらいは大丈夫らしい。そう考えると、この記者の、Facebookでの友人が2000人というのは、ちょっと面白い（たぶん偶然やと思うけど）。

　おそらく、現時点で、ヒトという種が処理できる情報量として、仲のよい人間関係は、１５０人前後が限界点なのかもしれない（個人差はあるやろけど）。しかし、僕ら、ヒトの社会は、そんな人数ではすまない。実際のところ、大きな会社の従業員なら、数万人を下らないわけだ。そこには、大脳新皮質の中でも、ヒトに特有である、前頭前野（意思を司る脳の領域）の肥大が関係しているのかもしれない。その後の論文によれば、そんなふうに、ダンパーは考えているようだ。ダンパーは大脳新皮質に注目したわけだが、ケビン・ビッカートは、「感情」や「好き嫌い」「記憶」などに関係する脳部位として知られる、扁桃体に注目した。彼の研究によれば、社会的ネットワークが「大きく（定期的に連絡を取っている人数）」「複雑（所属する友人グループの数）」なヒトであるほど、扁桃体が大きかったそうだ。脳機能の解明と社会行動をリンクさせるような研究は、今後も注目である。

　さて、読者の皆さんの密な人間関係は、ダンパー数に比べてどうだろうか？　今のところ、こうした能力が後天的（環境や訓練）で増すものか、遺伝的に決まっているのか、明確な結論は出ていない。でも、童謡の「一年生になったら」で、友だち百人できるかな？　と歌ったのは、少し控えめな数字だったかもしれない。

シェール革命とチキンレース

『日本電力戦争』より　海図なき航海　何が変化を阻んでいるのか

国際的エネルギー複合体の圧力

　変化を拒む、もうひとつの硬い芯が、国際的なエネルギー複合体である。そういう名称の組織があるわけではないが、実態的に形成された複合体に日本の政官財はがっちりと組み込まれている。自らの都合で「」ができないような状態なのだ。

　その一部を、42～43頁の図３「核燃料サイクルと世界の原子力産業」に表した。図を一瞥しただけで原子力の国際的複合体の鎖の絡まりを想像していただけるだろう。

　川上のウラン鉱山開発は、ユダヤ系の資源メジャーや国営会社が握り、日本の商社も提携して加わっている。核兵器開発で始まったウラン濃縮と再処理は、欧州の多国籍事業体や各国の国営、国策企業が受け持つ。燃料加工は民間の領域といえようか。原子炉メーカーと電力会社の組み合わせを眺めれば、世界の原子力産業が国境に関係なくグローバルに動く、次の三つの多国籍企業グループに先導されている現状を知っていただけるだろう。

　三菱重工とアレバの日仏連合は、ＥＤＦ（フランス電力会社）や関西電力、ドイツ有数のエネルギー企業Ｅ・ＯＮと組んで原子力ビジネスを展開する。日立とジェネラル・エレクトリック（ＧＥ）の日米沸騰水型軽水炉コンビは、アメリカのエクセロン、東京電力などと深く関わって事業を拡げる。東芝はウェスティング（ウスを買収してアメリカのＮＲＧエナジー、東京電力などと連携している。

　これら先進の三グループを、新興勢力のロシア国営原子力企業ロスアトム（旧ロシア連邦原子力庁）と韓国財閥系の斗山重工、中国核工業集団公司が激しく追い上げる。新旧の両勢力は、中東のアラブ首長国連邦やトルコ、アジアのベトナム、インド、モンゴル他で凄まじい原発受注合戦をくり広げる。通商上の電力戦争に日本の原子力産業も巻き込まれている。

　この状況で、アメリカは「新興国とのシェア争いに負けるな、原発の安全性と核不拡散のシステムを維持できるのは先進企業だけだ」と日本を鼓舞する。だが、当のアメリカ国内では電力会社の原発離れが著しい。自由化が進んだ’アメリカの電力市場では、巨額の建設費と維持費がかかり、事故リスクが大きな原発は淘汰されつつある。世界中に原発をひろめたＧＥには、いまや自前の原子炉生産ラインはなく、ウェスティング（ウスは東芝に取り憑いて生き残る。老朽化した原発は閉鎖され、廃炉へのレールに載っている。フランスのアレバも然り。世界各国の原発新設計画の凍結や安全対策のコスト増で収益が悪化し、赤字決算が続く。一四年末に財務目標を撤回し、倒産の危機と囁れた。先進国は原発事業を切り捨てつつある。

　それでもアメリカは「ロシアや中国の原発量産を抑える防波堤になれ」と日本に直言する。なぜか……。ＧＥもウェスティングハウスも重要な核技術は特許で守り、外に出さない。つまり、頭脳は自らが担い、日本のメーカーを手足のように動かして原子炉をつくる。輸出のリスクは日本メーカーに負わせ、パテント料を稼ぐ戦術に切り替えたのである。「原発を放棄すべきでない」と語るオバマ大統領の背後には原発利権につながるシカゴ人脈が存在する。そういう事実はあまり語られてこなかった。

シェール革命とチキンレース

　「世界のなかの日本」の視点で自画像を描くには、北米のシェール革命が起こす大渦も把握しておかねばならないだろう。第２章末の図５「シェール革命が世界に与える影響」は資源エネルギー庁が発表した資料にもとづくが、ほぼこのとおりに現実は推移している。革命の中心はシェールオイルで、原油価格を引き下げる主役に躍り出た。オイルに付随して産出されるシェールガスはメタンが主成分なので、北米を網のように覆う天然ガスパイプラインにそのまま流して市価で売買できる。アメリカはエネルギー資源の大産出国の座を回復し、台風の目に返り咲いた。原油価格を押し下げる。

　これに対し、サウジアラビアを中心とするＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は、原油減産による価格維持策を選ばず、引き下げを受け入れた。石油業界はサウジの姿勢を「シェールとのチキンレース。価格を下げて、どちらが耐えられるか。シェール開発の歯止めを狙っている」「中東のライバル、イランに経済的打撃を与えている」と受けとめる。

　じつのところ、北米シェール革命の担い手は星の数ほどある中小企業であり、石油メジャーではない。メジャーはシェール開発に深入りしていないのだ。ゆえに「シェール開発の歯止め」を狙ったサウジの行動はメジャーにとって必ずしも敵対的とはいえない。逆に弱った中小業者を買収すれば権益を拡大できる。現に一五年に入って原油価格の急落で採算がとれなくなった中小のシェール関連企業が破綻している。

　サウジ自身は真相を語っていないが、世界を見回して原油価格の下落で最も痛手を受けるのはプーチン大統領率いるロシアだ。輸出収入の七割を占める石油、ガス価格の低迷は、プーチン政権に想像を絶する重圧をかける。オバマ政権はウクライナ危機からクリミアを併合したプーチンを敵視する。

　過去をふり返ると、アメリカとサウジは一九七九年にも同調して原油価格を大幅に下落させ、当時のソ連に致命的な打撃を与えている。ソ連軍のアフガニスタン侵攻への報復だった。イスラム同胞のサウジは、アメリカの要請に応えて原油生産量を一挙に五倍に増やし、一バレル＝三〇ドル台だった価格を一〇ドル台に引き落とす。ソ連経済は衰退した。プラウダは「（原油価格の下落は）ソ連が崩壊する原因のひとつになった」と伝える。

　プーチンは明らかに追い込まれている。しかし強気だ。アメリカと共同歩調をとる欧州向けの天然ガスパイプライン「サウスストリーム」の建設を中止。代わりに原発輸出や食品の輸入で緊密な関係のトルコを通るパイプラインの建設を進めている。目には目を歯には歯を、とエネルギー資源を武器に新たな帝国主義的角逐に乗り出した。

悲しみの中に居る

悲しみの中に居る

　私のシナリオは悲しみから入ります。生まれてきたことの悲しみ。大勢いることの悲しみ。

　その中で、いかにすり抜けることは考えていない。自分が消滅しようとどうしようと、最短なことが、その個人が居なくなるという答がある限り、全てが否定されます。

　そこに居ることで、いかに変えていくのか、そこから出発しなければ、悲しみは癒えないです。

　そこでは、全ての権威も権力もない。個人が存在しているだけ。そこからどう再構成させていくのか。

　当然ながら、個人の意識が変わらないといけない。

豊田市図書館の30冊

933.7『ハーレムの闘う本屋』

147『世界の伝説と不思議の図鑑』

596『海上自衛隊の極旨カレー・レシピのひみつ』

293.46『ウィーン・プラハ』

421.3『もしも、アインシュタインが間違っていたら？』

007.3『子どものネットトラブルに悩む親の法律知識Q&A』

007.3『第三の産業革命』

336.17『ハッカソンの作り方』

491.37『フーチャー・オブ・マインド　心の未来を科学する』

540.93『日本電力戦争』

141.51『99.996%はスルー』

364『ベーシック・インカム』

007.5『デジタル・アーカイブの最前線』

007.6『スマホに満足してますか？』

289.3『知られざる天才　ニコラ・ステラ』

391.2『戦略の歴史　上』

391.2『戦略の歴史　下』

596.7『３Dラテアート！』

312.53『アメリカのデモクラシー　第一巻（下）』

304『テクノロジーが雇用の７５％を奪う』

319.27『イスラエルとユダヤ人に関するノート』

493.7『自分を傷つけずにはいられない』

013『29歳で図書館長になって』

336.1『戦略の教科書』

316.8『境界の民』

366.38『女性はなぜ活躍できないのか』

311.23『ハンナ・アーレント講義』

361.47『現代日本人の意識構造』

316.1『ニッポンの個人情報』

159『生きる意味109』