城下町都市 富山、郡上八幡

『城下町都市』より

富山

　公共交通軸による多核型コンパクトシティの実現

　　明治期の鉄道駅の設置によって旧城郭が市街地の中心に立地することとなった富山市では、駅と官庁街、城址公園、中心街などを、公共交通軸で連結させる多核型コンパクトシティの実現をめざしている。

　城下町のデザイン

　　河川の蛇行を利用した城下町の立地城下町富山の起源は、16世紀半ばまでさかのぼるが、本格的な城下町の建設は、1579(天正7)年の佐々成政の入城によって始められた。さらに1661(万治4)年以降には、前田家によって10万石の城下町としての改修・再編が行われた。

　　富山城は蛇行する神通川の南側に築城され、北側は神通川によって防御されていた。城下町は城の南および東側に配置され、武家地は城を三方から囲むかたちで整備された。南側の市街地には北陸街道が引き込まれ、街道沿いには町人地が形成されている。また、北陸街道と直行する飛騨街道が南側に延びている。

　近現代の変容

　　河川改修による旧市街地と駅前地区の連結神通川の直線化によってできた中州に、旧城下域から離れて鉄道駅が開設された。その後、旧河道敷が市街地化し、駅前の新市街地と旧城下が連続した。郭内にあった官公庁は旧河道に移転し、商業地区は南側の|日町人地と駅前地区が並立している。鉄道駅が城郭を挟んで旧町人地と反対側に開設されたことによって、駅一官庁街一城址公園－旧町人地が南北に連なる固有の都市構造を構成している。また戦災復興事業によってグリッド状の骨格道路が整備され、近代都市として生まれ変わった。

　近現代のまちづくり　拠点性の強化と公共交通機関による連結

　　富山市は、旧城郭が駅と中心商業地区の間にあり、鉄道駅一官庁街一城址公園一中心街がコンパクトに立地している。2007年には、新中心市街地活性化基本計画の第１号認定を受け、都市構造を活かしたコンパクトシティの実現をめざしている。

　　同市では、まず駅前地区において再開発事業などによる都市機能の強化が図られ、江戸期以来の中心街では、再開発事業と商古街活性化事業が連動して実施された。その後の中活事業では、中心街での賑わいの朗出を意図した事業などが継続され、さらに、既存路面電車の環状線化やコミュニティバスの運行などにより、拠点間や郊外三の連結を強化している。

郡上八幡

　白然環境を積極的に取り入れた都市設計

　　郡上踊りで有名な郡上八幡は、清流長良川の上流部に位置する小城下町である。

　　地形の制約を受けたこともあって、コンパクトな市街地が形成され、豊富な水資源を生かしたまちづくりが展開されている。

　城下町のデザイン　周辺の山々に向かう景観軸と城郭への眺望

　　郡上八幡は、長良川の上流部に位置し、周辺を山々に囲まれた谷間に立地する山城の城下町である。稲葉流ともいわれた城づくりの名人である稲葉貞道により、八幡城の大改造および城下町の町割りがなされた。

　　地形の制約を大きく受けている城下町郡上八幡は一見すると、地形に沿って都市の骨格が決定されているように見受けられるが、それだけではなく、山当てやモデュールを駆使した周到な都市デザイン手法が見られる。街道は地形に沿って通っているが、ところどころで折れ曲がっており、それぞれの屈曲点ではその延長上に周辺の山々の山頂や天守が見えるようにデザインされている。また、天守を中心とした20間の整数倍を半径とする同心円上に主要な基準点がおかれている。町割りは自然地形に対応しつつも、40間(20間×2)のモデュールを基になされている。近現代の変容　立地条件などによる都市形態の保全谷平野に発達した城下町郡上八幡は、吉田川の南岸と小駄良川の東岸にＴ字型の町割りがなされた。国道156号線、鉄道は長良川沿いを通り、駅も離れて設けられた。そのため、城下町の町割りは現在でもそのまま継承されており、町並みは城下町の雰囲気を色濃く残している。地形の制約もあって、市街地の拡大はほとんどみられないが、西端のグリッド状の区画は、近代に整備されたまちである。市街地のこれ以上の拡大はないと思われる。

　近現代のまちづくり　水辺空間・歩行者空間・歴史的町並みの保全による歴史まちづくりへ

　　豊富な水源を有している郡上八幡では、歴史的に階層的な水利用がされており、現在でもまちのあちこちで生活の場としての水辺空間を見ることができる。飲料水・生活用水として利用されている「宗祗水」や「水舟」、３つの美術館が集積している「やなか水のこみち」、生活空間としての「いがわこみち」など、多種多様で生活感溢れる皆既的な水辺空間が点在している。

　　歴史的な町並みについては、1919年の北町の大火により、吉田川の北側の北町はほぼ全焼したものの、その後に建てられた町家群による町並みの一部が2012年に「重要伝統的建造物群保存地区」に選定された。また、建物や敷地の修景について住民による自主的なルールを定めた「まちなみづくり町民協定」が2002年に定められた。

　　城下町のエリアの大部分の道路には脱色アスファルト舗装が施され、町並み景観向上を図っている。城下町のエリアを南北に縦断していた都市計画道路を平成15年に廃止し、城下町のエリアを囲むような外周道路を都市計画道路としている。

　　近年、増加しつつある空き家については、一般財団法人郡上八幡産業振興公社が空き家を買い取って飲食物販・環境学習の場・観光案内所・体験教室などの場として活用したり、民間でもゲストハウスやシェアハウスとして活用される動きがみられつつある。

国連の採用試験

『問題解決力の磨き方』より　国連に採用されるために必要なもの－－グローバル人材の条件

国連事務局が競争試験を導入したのは一九七〇年代半ばであるが、本格化したのは一九八〇年代に入ってからのことだ。それまでは書類審査が主で、政治的に入ってくる人が多かった。

冷戦時代の東西の政治的緊張や、同じ土俵で共通の試験はできないなどの理由があったが、国連職員の質に大きな差が出ていたことから若い人を対象に、しかも地理的配分の比率に満たない国々を対象に競争試験を行なうようになった。

この競争試験はナショナル競争雇用試験（ＮＣＲＥ）と呼ばれ、二〇一〇年までこの方式が使われた。二〇一一年からはヤングープロフェッショナル・プログラム（ＹＰＰ）と呼ばれ、筆記試験そのものは変わっていないが、採点の仕方や口頭試験の方法、合格者の数が変わった。

国連の公用語には六カ国語あるが、事務局の作業言語は英語とフランス語のため、ＮＣＲＥの競争試験はその二つの言語で行なわれており、大多数は英語で受験していた。ＹＰＰの試験制度ではどの公用語で受験してもよいことになった。英語とフランス語だけでは、それらを母国語とじない人に不利になるからである。もっとも、国連の公用語を母国語としない日本などから受験する人にとっては依然不利のままだが。

競争試験には一般部門の試験と専門分野の試験がある。一般部門は一時二つに分かれていた。要約をする部分と一般教養に関する試験である。その後、要約部分が残った。

要約では、長い文章を自分の言葉で三分の一の長さにまとめる。これは「プレシ・ライティング」という手法で、鍵は「自分の言葉で書く」ことである。この方法は国連の会議の要約を書く人達によって使われているもので、以下のような説明がなされている。

「要約を書く人は、スピーカーの要点のいかなる部分も犠牲にすることなく、そして議論を歪曲することなく、スピーチを短縮しなければならない。これには議論されている問題に関しての十分な知識と政治的感覚、優れた判断能力が必要である。こうした能力により記録に何を残し何を反映させるか決めることができる。」

このような要約は会議の模様をプレスリリースとして出すプレス・オフィサーによっても専門的に行なわれているが、表に出てこない要約には、例えば、事務総長などのノートテーカー（記録係）として事務総長の要人との会見記録を準備する時とか、数多くある国連の内部の会議の記録をまとめる時など、多々ある。

事務総長名で安保理や総会、その他の主要機関に出す報告書を書くのは事務局職員である。したがって、書く力は国連内では強く要求される。その書く力をこの要約方式で試すのである。

専門分野の試験には論文（エッセ上部分と質問部分がある。国連の競争試験のホームページにサンプルが載っているので、二〇こ一年に行なわれたＹＰＰの政務部門の試験を見てみる。　【論文】

　Ａ：国連は武力紛争の予防にどのように貢献しているか、またどのような課題に直面しているか、具体例を挙げながら答えよ

　Ｂ：国連は民主主義を促進するべきか

　Ｃ：暴力的紛争に対処する上で「平和」と「正義」の目的の関係を議論せよ

それぞれの問いに対し、四〇分の時間で答えることが目安として提示されている。各一三〇点、論文の合計で三九〇点である。

【質問】

　１．安保理改革に向けた主な議論は何か

　２．平和維持活動（ＰＫＯ）が成功するための要件は何か

　３．不安定を引き起こす原動力は何か、また、これに対処するための国連の役割は何か、次のいずれかの国を挙げて論ぜよ

　ａ．シリア　ｂ．アフガニスタン　ｃ．アイボリー・コースト（コートジボヮール）　ｄ．ソマリア、ｅ．ミャンマー

　４．次のうち一つを選び、課題のいくつかを論ぜよ

　ａ．小火器や小型兵器の拡散を防ぐ　ｂ．核軍縮と核不拡散

　５．グローバルな金融危機が平和と安全保障にもたらす影響について、二つのあり方を述べよ

　６．女性の政治参画を促進する二つの方法について論ぜよ

　７．国際関係のどのような状況下で武力の行使は正当とみられるか

日本の財政健全化の方向

『入門　経済学』より　高齢化のもとでの財政運営　日本の高齢化

財政問題に、日本政府はどのように対応しようとしているのでしょうか。その点について少し説明します。日本の財政改革についてより具体的な姿がみえると思います。　　　　　　　　　　　　　、

図は、2014年７月の時点で政府が示した財政状況についてのシミュレーションです。 2013年の時点で日本の財政のプライマリーバランス（国・地方）は対ＧＤＰ比でおおよそ6.2%の赤字の状態にあります。政府は二つの目標を掲げています。一つは、2015年度までにこのプライマリーバランスの対ＧＤＰ比の赤字幅を半減すること、そしてもう一つは、2020年度までに黒字にすることです。

プライマリーバランスとは、国債の利払いや償還などの川債関連費を除いた歳出と、税収などの歳人との差のことを指します。このプライマリーバランスの概念は重要ですので、後でもう少し詳しく説明します。

政府の財政目標のうちの一つ、すなわち2015年度までにプライマリーバランスを半減させることはおおよそ達成できそうな状況です。2013年度以前は財政赤字がなかなか縮小しなかったのに、2013年度以降は急速に赤字が縮小したのは、日本がデフレから脱出したことと深い関係があります。

デフレのもとでは税収が減少傾向となります。デフレで景気が低迷するなかで増税を断行して景気をさらに悪化させることは、政治的にむずかしいことです。デフレのもとでは財政赤字が悪化し、それが政府の債務を増やすという悪循環がつづく結果になるのです。

2013年に安倍内閣が発足して、デフレからの脱却のための大胆な金融政策を行ないました。デフレからの脱却が進み、物価上昇が始まり、そして景気が好転するなかで、税収も確実に増加し始めたのです。2013年以降、日本の財政収支が回復を始めたもっとも大きな理由は、景気拡大と物価上昇による税収の拡大です。

政府はまた、2014年に消費税率を８％に切り上げました。 2017年には10％にまで切り上げることを予定しています。この消費税率の引き上げが安定的な税収増につながります。

この章のテーマとの関係でより興味深いのは、2020年度までにプライマリーバランスでの財政収支を黒字に持っていくという政府の目標です。2014年時点での政府のシミュレーションによれば、政府が目標とする実質２％程度の経済成長率と２％の物価上昇率のもとでも、この目標の達成はむずかしいということです。2014年７月時点の推計結果では、このような順調な成長がっづいたとしても、2020年度時点でまだ10兆円以上の赤字が残ることになります。

このように足もとでの財政収支改善は順調に進んでいるものの、長期的な財政見通しは大変に厳しいものです。政府のシミュレーションの結果は、少子高齢化のもとでの財政健全化がむずかしい課題であるということを改めて示しています。このシミュレーション結果は、つぎのような点を示唆しています。

　(1)２％以上という、かなり高い経済成長を前提としてシミュレーション結果が得られています。かりに現実の経済成長率がこれよりも低ければ、財政赤字の状況はさらに厳しいことになります。ある程度の成長率を実現することは、財政健全化の前提条件ともいえます。もし日本の経済成長率が政府の想定するものよりも低い水準で推移するようなことになれば、税収が低迷しますので、財政健全化のためにはより厳しい増税や歳出削減が必要となります。それは経済成長の足をさらに引っ張ることになり、日本経済の将来はあまり明るいものにはなりません。経済成長と財政健全化はあまり関係がないようにみえますが、規制緩和や税制改革などで日本の成長率を高めに誘導する「成長戦略」が、日本の財政健全化の前提条件となります。

　(2)今のままでは2020年度までに財政健全化目標を達成できない最大の理由が、日本経済の急速な高齢化にあることは明らかです。２％成長と２％の物価上昇を実現できれば、政府の税収はそれなりに増えていきますが、高齢化のために年金や医療・介護など社会保障の公的負担が急速に拡大していき、財政赤字はなくならないのです。社会保障制度を抜本的に見直し、社会保障費の伸びを抑えることが重要な政策課題となります。社会保障改革については、後でもう少し詳しく触れます。

　(3)社会保障費の伸びをある程度抑えることができたとしても、それには限度があります。そこで税収をさらに増やすための税制改革の重要性が問われます。社会保障が充実している北欧諸国の消費税（現地では付加価値税と呼ぱれている）の税率は25％前後です。ドイツやフランスなどほかの欧州諸国でも20％近い消費税率となっています。世界でもっとも高齢化が進む日本の消費税率が10％程度で済むと考えるべきではないでしょう。消費税だけが改革の対象ではありません。税体系全体を見直して、政府の税収をさらに拡大していく必要があります。

心臓の負荷検査

「所有権」で検索

　ブログを「所有権」で検索したら、57件ありました。「シェアという解決策」12.1.10では、隣人同士で、乗用芝刈機を共用すればいいという提案。シェアリング・エコノミーが発信しようとしている。その延長線上に、ジップ・カー、相乗りサービスの会社がある。

　自転車の共同利用のシステムがヨーロッパに拡がっている。

納得しない毎日

　起きて、朝食を食べたら、すぐに買い物。これで午前中は終わります。やはり、どこかで納得させないといけない。何をしたかが実感できる生活。

クラウドは使うこと主体

　クラウドは所有しないことで、サービスが拡大する。エバーノートなどもテーマごとに機能を提供している。マイクロソフトのオフィスも、所有から使用に向かう。それによって、共同体でのコミュニケーションが深化する。

ケンタッキーの<塩>

　ケンタッキーの<塩>を食べたけど、期待はずれです。食べ比べセットを購入したけど、違和感明が残った。皮がもっと、パリッとしないとダメです。これなら、試しだけで終わってしまう。何を提供するかのポイントがハッキリしていない。

記念病院で心臓超音波、トレッドミル、血液検査

　やはり、心臓みたいです。負荷を掛けると、心電図に影響あるみたいです。負荷を掛けないようにと言われた。検査結果は水曜日に。

　会社の健康保健から抜けたので、診療費の清算を要求された。三つの検査で8000円×３の3割負担で、7600円です。

　先がヤバくなってきた。だから、未唯宇宙を急ぎましょう。