中国で「第二の人生」歩む、日本の熟練技術者たち

１９８０年代の日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。

会田政行さん（５９）は、３０年にわたって東京の会社で金型製造を手掛けたベテラン技術者だ。その後中国に渡り、５０代のほとんどは「珠江デルタ」地域にある製造業の集積地、広東省東莞で過ごした。東莞の工業地区の町並みや雰囲気は、東京や大阪のそれと大きく異なる。辺りにはクラクション音が絶え間なく鳴り響き、化学薬品の臭いが立ち込める。ほこりっぽい通りのあちこちで工事が行われており、物乞いする人の姿も多く見られる。だが、会田さんをはじめ、日本企業の多くが定年とする６０歳が間近に迫った人々にとっては、年金受給年齢に達するまでの数年間を全く無収入で過ごすか、中国本土や香港の企業で働くかという、単純な選択だ。会田さんは、中国に来た理由をこう振り返る。「私の職業は日本では無くなりつつある。日本でモノづくりが行われなくなってきている。３０年金型（づくり）をやってきて、苦労して手に入れた技術を（次の世代に）伝えたかった」

２０年間にわたって経済が停滞状態にある日本の技術者が中国に流出することは、「メード・イン・ジャパン」ブランドを築き上げた技術力がライバルの中国企業に流れてしまうことを意味する。

日本政府の統計によると、人口８００万人余りの東莞市には現在、２８００人の日本人が居住している。経済産業省経済産業政策局の知的財産政策室の石塚康志室長は「日本側から見れば、新興国に日本が長年培った技術をフリーライド（ただ乗り）されている。これは当然問題」だと指摘した。日本からの「頭脳流出」が初めて問題になったのは約２０年前。サムスン電子やＬＧ電子といった韓国企業が、日本の大手電機メーカーから多数の半導体や白物家電の技術者を引き抜いた時期だ。こうした人的資源の流出も手伝って、韓国企業はその後、世界のトップメーカーに躍り出た。対照的に、日本の電機大手は不振続きだ。テレビの主要メーカーのソニー、パナソニック、シャープは、韓国勢との競争などを背景に、２０１１年度の損失額が計２１０億ドルに上ったとみられている。

＠ここでも常に警鐘を鳴らし続けてきましたが、実に不愉快な話です。もっといえば、シナの有人宇宙船「神舟」は、日本人技術者が打ち上げたといっても過言ではない話です。人は石垣人は城です。

（日本のHⅡロケット開発の時には、1998年と1999年失敗が続き大量に技術者が解雇され、その彼らはシナに引き抜かれ、有人宇宙船「神舟5号」の打ち上げに貢献してしまっています。原発も同じで、せっかく育て上げた優秀な技術者を大切にしないと日本の貴重な財産が敵国へ流出してしまいます。）

中露海軍合同演習、中国軍部隊が青島に集結

ロシア海軍との合同軍事演習に参加する中国海軍部隊が21日、青島に集結した。将兵は士気に溢れ、奮起しており、演習と閲兵の準備を秩序良く、急ピッチで進めている。また、両国海軍による初の合同軍事演習の成功への決意と自信を示している。

中国軍部隊は北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊から参加。中央軍事委員会に「海上先鋒艦」と命名された「ハルビン」を含む新型ミサイル駆逐艦3型5隻、アデン湾とソマリア沖で護衛任務を執行した「舟山」「徐州」を含む新型ミサイル護衛艦2型5隻、新型通常動力型潜水艦2隻、次世代ミサイル艇4隻、および総合補給艦や病院船「平和の方舟」などの艦艇18隻からなる。海軍航空部隊からも新型航空機13機とヘイコプター5隻が参加する。参加将兵は計4000人余り。海軍特殊作戦部隊も参加し、ロシア海軍特殊作戦部隊と合同演習を行う。

演習は両国、両軍指導者の合意に基づき、22日から27日まで青島沖で実施。合同対空訓練、海上補給訓練、合同対潜訓練、合同捜索・救難訓練、乗っ取られた船舶の救出訓練などを行う。中露両軍は2005年以降、2国間または多国間合同軍事演習をすでに4回実施。両軍にとって合同軍事演習はすでに常態的な協力形式となっている。

＠参加艦船と昨日の映像が入ってきましたので、あげておきます。

第十八回 大西郷遺訓 平成２４年４月２０日

一地方に於けるささやかな勉強会（大愚叢林─伊藤好雄の「日本学講座」）
場所　岐阜市内某所　
受講料　1回￥5,000円（飲食代含む）
講師　伊藤好雄　元楯の会一期生。　

（十四）、會計出納は制度の由て立つ所、百般の事業皆な是れより生ず。實に經綸（けいりん）中の樞要（すうよう）なれば愼まざる可からず。其大體を言えば、入るを量りて出ずるを制すの外更に他の術數無し。一歳の入る所を以て百般の制限を定め、會計を總理（そうり）する者身を以て制を守り、定制を超過せしむ可からずして時勢に制せられ、制限を慢（みだり）にし、出るを見て入るを計らば、民の血を絞るの外なきなり。然らば假令（たとえ）事業は一旦進歩する如く見ゆるも、國力疲弊して濟救（さいきゅう）す可からざるに至らん。

＠今回は、アダム・スミスの国富論からケインズの経済学、モンロー主義から戦争特需待望論まで飛び出し、（十四章）を徹底検証していただきました。ただし著名な経済学者で財をなした者はいないという落ち付き。こうした当たり前の祭り事が行われる日は訪れるのでしょうか。
　（不覚にも議論に熱中しすぎてまたまた写真撮影を忘れてしまいました。）

　　　学問の上で大いに忌むべきことは、したり止めたりである。したり止めたりであっては、ついに成就することはない。　（吉田松陰）



次回の岐阜勉強会は５月１８日を予定しています。