大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

当ブログは金銭目的ではなく、飽くまでも個人的な主義主張(思想や言論の自由)を表現する場として開設しています。悪しからず!

「東海」併記は見送り=「日本海」単独表記を維持-国際水路機関

2012年04月26日 22時01分16秒 | 日本で犯罪を繰り返す外国人犯罪者 シナ人・朝鮮人・ベトナム、ブラジル人など
23日からモナコで開かれている国際水路機関(IHO)総会で、海図集の改訂をめぐり、韓国が日本海に「東海」を併記するよう要求したが、議論がまとまらず、2017年の次回総会に持ち越しとなった。「日本海」単独表記の現行版が維持される。韓国の聯合ニュースが26日伝えた。現在は国際的に日本海の単独表記で、日本は日本海との名称が確立されているとの立場。これに対し、韓国は東海の方が歴史が古いと主張し、1992年の国連加盟以降、国際的に併記を訴えてきた。今回も海図集の改訂に合わせた併記実現に全力を挙げたが、議論は平行線をたどり、IHOが論議終結を宣言した。


@韓国またまた涙目。

現在、「日本海」と呼ばれている当該海域の呼称について、韓国政府が「東海」に変更する事を国際社会に対して初めて要求したのは、1992年に開かれた第6回国連地名標準化会議での事である。それ以前は、「東海」の呼称は専ら韓国国内でのみ使用されており、国際的に使用されている「日本海」の呼称に対して異議を唱えた事は無かった(韓国は1957年からIHOに加盟していたが、1986年の時点までは「日本海」単独表記に同意していた)うえ、韓国政府発行の海図でも「日本海」と表記されていた。しかし、韓国政府は1992年に突然、それまでの立場を翻して日本海の英文公式名称を「East Sea」とすると発表した。

北朝鮮で金正恩第1書記も参加し中央報告大会 「報復の聖戦を」

2012年04月26日 14時46分10秒 | どうでもよい朝鮮半島
北朝鮮は25日、朝鮮人民軍の創建80周年を迎え、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記も参加して中央報告大会を開き、韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権に対し、報復の聖戦を展開し、「挑発の原点を跡形もなくたたきのめす」と、あらためて強調した。朝鮮人民軍の李英鎬(リ・ヨンホ)総参謀長は「特大の犯罪を犯した李明博政権に対する、煮えたぎる憤怒によって、復讐(ふくしゅう)の血を沸き返らせている」と述べた。大会で演説した李英鎬軍総参謀長は、韓国の李明博政権が正恩氏を冒とくしているとして、挑発者の息の根を止め、挑発の原点を跡形もなくたたきのめすと威嚇した。また、正恩氏のもとに団結し、強盛国家建設と祖国統一のために戦おうと、結束を呼びかけた。式典には、正恩氏も出席したが、発言はなかった。朝鮮中央テレビは24日、「李明博をぶち殺せ! 殺せ! 殺せ!」と人々が叫んでいる映像を放じた。北朝鮮は23日、韓国に対し、革命武力の特別行動開始を通告、連日、各地で糾弾集会を開き、李大統領に見立てたわら人形を戦車で踏みつぶしたり、市民が踏みつけたりして、韓国への対決姿勢を強め、南北間の緊張が高まっている。

@反日・反米より李明博を目の仇にするところをみると、昨日示した通り、韓国より先に自前で打ち上げたかった衛星打ち上げの失敗がよほど悔しかったのでしょう。
この「報復の聖戦」の裏に隠された、我が国に対するメッセージの読み取れる日本人が何人いるかという事です。






孫正義 「電力会社の票がほしいか」 民主議員に訴え

2012年04月26日 07時25分57秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電 賦課金廃止!
キムチバンクの孫正義は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化や発電と送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えました。
キムチバンク・孫正義:「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」
自ら太陽光発電事業に乗り出した孫は、「電力市場の実態は既存会社の独占のなかで成り立っている」と電力システムの改革を民主党議員に訴えました。さらに孫は、電力料金の値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。電力会社が血のにじむ努力をしたと聞いたことがない」と痛烈に批判しました。

@金の亡者の朝鮮キムチが偉そうに。こんな奴を国民の生命線たる通信や電気事業に参入させるなよ。



南沙諸島に小学校開設へ=フィリピンが計画、中国反発も

2012年04月26日 07時04分38秒 | 暴戻支那の膺懲
中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のパグアサ島に、フィリピンが6月に小学校を開設することが25日、分かった。パグアサ島はフィリピンが実効支配しており、同島などを管轄するカラヤン町のビトオノン町長が明らかにした。中国は反発するとみられる。ビトオノン町長は電話取材に対し、「5月から資材を運び入れ、建設を開始する。教師は2人で、児童数は30人強になる予定だ」と説明。「地方自治体は教育に関する責任があり、児童らのために学校を開設する必要がある」と強調した。町長はまた、パグアサ島への観光客誘致も検討していることを明らかにし、マニラから小型飛行機で1時間40分程度で島に到着すると指摘。「多くの人々がパグアサ島に関心を示している。手付かずの自然がある素晴らしい場所だ」と述べた。 

@驕り昂るシナに屈することなく、素晴らしい対応です。機会があれば私も行ってみたいと思います。