マリ北部で反政府武装勢力トゥアレグ族が独立宣言、仏国防相は「承認せず」

西アフリカ・マリで６日、遊牧民トゥアレグ人の反政府武装勢力「アザワド解放国民運動（ＭＮＬＡ）」が、ホームページで北部の独立を宣言した。ＭＮＬＡはホームページに掲載した声明で、独立国家の承認を国際社会に対して即時に求めるとした。声明の発信地は北部の要衝都市ガオとなっている。ＭＮＬＡは、３月２２日に同国南部の首都バマコで大統領府に攻撃を仕掛けた軍兵士らによるクーデターが発生して以降、ガオや世界遺産の都市トンブクトゥなど北部の主要都市を制圧していた。同勢力は、国際武装組織アルカイダとつながりを持つイスラム過激派組織から支援を受けているとされている。一方、フランスのロンゲ国防相は６日、同勢力の独立国家を認めないと方針を発表。ロイターに対し「アフリカ諸国に承認されていない一方的な独立宣言は、何の意味も持たない」と述べた。

＠いきさつは以前書きましたのでそちらを参照してください。リビアの政変がマリ国内の政変や、分離独立に大きく影響を与えているという事です。但しマリのクーデターを国際社会が承認するまで、トゥアレグ族の独立が認められることもないでしょう。

大飯原発再稼働容認へ 民主「政府判断を尊重」

福井県大飯原発の再稼働問題を巡り、民主党は、政府の最終判断を尊重する方針を確認しました。政府が再稼働を決めた場合は容認する構えです。民主党は6日朝、原発再稼働問題を担当する政策責任者を集めて対応を協議しました。これまで党内では、荒井議員らが中心の作業チームが「再稼働は時期尚早」という報告書をまとめました。一方、大畠元経済産業大臣らが中心の作業チームは、安全性が確認された場合、「速やかに再稼働するべき」という報告書をまとめ、意見が真っ二つに割れていました。このため、前原政調会長は政府側に対し、賛否両論があることを伝えたうえで、政府の判断を尊重するとして再稼働を決めた場合は容認する方針を固めました。

＠民主党とは思えない、英断。

防衛相補佐官に志方氏

政府は６日午前の閣議で、防衛相補佐官に志方俊之帝京大教授を起用する人事を決めた。同日付で発令する。防衛相補佐官は３人まで置くことができるが、昨年９月に西元徹也、及川耕造両氏が退任して以降、空席となっていた。
田中直紀防衛相は同日の記者会見で「首都直下型地震、原子力を含む大規模災害での自衛隊の対応など、危機管理態勢の強化に貢献していただけるよう期待している」と述べた。
志方　俊之氏（しかた・としゆき）防大卒。５８年陸上自衛隊に入隊し、陸上幕僚監部人事部長、北部方面総監などを歴任して９２年退職。９４年から帝京大教授。７６歳。静岡県出身

＠無知の知を引き合いに出された防衛大臣の下でよく働けると思うが、それでも決起しない自衛官には本当にがっかり。

国会福島第１原発事故調査委員会にA級戦犯”菅直人”を参考人招致

国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は５日、事故当時に対応にあった菅直人前首相を今月下旬にも参考人招致する方針を固めた。前首相の指示が被害拡大を招いた面はなかったのか、真相究明には本人への事情聴取が不可欠と判断した。先月２８日の事故調では、１号機の海水注入が一時中断した問題で、当時首相官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローが「『首相への説明が終わっていない段階で（注水は）困る』と第１原発の吉田昌郎所長（当時）に伝えた」と証言した。参考人招致では、菅のもとに当時どのような情報が集まり、どう指示を出していたのか事情を聴く。

事故調では、菅が東電本店で、当時の清水正孝社長を激しく叱責する様子を録画した映像の分析も進めており、菅の対応が事故対応に支障を与えたのか、本人への認識も問う。国会事故調は衆参両院が合同で昨年１２月に設置した第三者による調査機関。各分野の有識者１０人で構成し、政府から独立した立場で調査を進めている。今年６月をめどに報告書をまとめる予定だ。


＠ど素人でありながらでしゃばった菅直人による人災である事は明白。まさにA級戦犯。