自衛隊 米テニアンに駐留＝南西諸島防衛で共同演習－政府検討

政府は１８日、北マリアナ諸島の米自治領テニアンに自衛隊を駐留させ、米軍との共同訓練や演習を行う方向で検討に入った。朝鮮半島情勢の緊迫化や海洋進出を進める中国の動きを念頭に、南西諸島の防衛強化が目的。今月下旬に発表する予定の在日米軍再編見直しの中間報告に盛り込む方向で、米側と調整する。

テニアンは、米太平洋軍の主要拠点であるグアムに近い。現在、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）が年１回、米海兵隊とサンディエゴで共同訓練を行っている。テニアンに拠点を持てば、南西諸島防衛に共同対処する米第３海兵遠征軍（沖縄県うるま市）との訓練が可能になる。駐留に伴い、日本側はテニアンにある米軍基地・施設の整備費を一部負担することも検討する。自衛隊の海外駐留は、ソマリア沖の海賊対策のためのアフリカ東部ジブチの部隊のみだ。政府は駐留目的を訓練や演習に限定することで、憲法が禁じる海外での武力行使には当たらないとしている。


＠そういう意味では、なにも知らない民主党政権って、いいよね～～～～～～～～～

日本人必見。　　　そして、合掌

シナの産業スパイ 唐博 図面データ不正持ち出し容疑で再逮捕

大手工作機械メーカー「ヤマザキマザック」（愛知県大口町）の設計図データを不正取得したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された中国人元社員、唐博容疑者（３１）＝解雇＝が、中国の知人から情報提供の依頼を受けていたことが捜査関係者への取材で分かった。愛知県警は別のデータを不正取得したとして１７日にも唐容疑者を同法違反容疑で再逮捕し、情報の流れなどを詳しく調べる方針。
捜査関係者によると、唐容疑者は昨年夏ごろから、ヤマザキマザック中国支社の元社員ら中国にいる知人数人と、メールで工作機械に関する情報をやり取りしていた。機械の大きさや価格などの情報交換が主だが、機密情報の提供を要求しているともとれるメールもあったという。しかし、メールの大半が既に消去されており、実際に唐容疑者が機密情報を提供していたかは確認できていないという。唐容疑者は、限られた社員だけが閲覧できるコンピューターサーバーにパソコンからアクセスし、不正な利益を得る目的で機密情報の設計図面２点を個人のハードディスク（ＨＤ）に保存したとして３月２７日に逮捕された。唐容疑者が同業他社への転職を予定していたことから、県警は他社へ情報を提供した可能性があるとみて調べていた。だが唐容疑者は「勉強のためにやった」と容疑を否認、さらにＨＤ内のデータが消去されていたため捜査は難航。この容疑については１７日が勾留期限で、名古屋地検は処分保留とした。

捕捉：工作機械大手ヤマザキマザック（愛知県大口町）の中国人社員＝懲戒解雇＝が製品の設計図面データを不正取得したとされる事件で、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で再逮捕された唐博容疑者（31）が、昨年6月前後に中国政府関係者と電子メールをやりとりしていたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。愛知県警は、同容疑者が中国側に機密情報を漏えいさせていなかったか調べている。捜査関係者によると、押収された唐容疑者の私物パソコンから、企業誘致を担当する中国政府関係者とのメールが見つかった。メールは大半が消去されていたが、一部が残っていた。同容疑者から工作機械に関する情報提供を持ち掛ける内容が記されていたという

＠HDはフォーマットされていたようで、中々難航しているようです。こうした事案はシナによる産業スパイ網の氷山の一角にしか過ぎないでしょうが、二度とこうした事案が発生しないようきっちりリスクを示して欲しいものです。

尖閣買い取り「違法かつ無効」＝日本側の動き阻止へ全力－シナ

中国外務省の劉為民報道局参事官は１７日、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を都の予算で買い取る意向を表明したことについて「日本側が釣魚島に対して取る一方的な措置は違法かつ無効だ」との談話を発表、強く反発した。中国側は日本政府の対応を注視していたが、藤村修官房長官は同日、国が買い取った上での国有化を検討すると示唆。中国側としては日本側による買い取り阻止に全力を挙げるとみられる。劉参事官は談話で「（尖閣諸島は）中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。日本側がいかなる措置を取ろうが、島々が中国に帰属するという事実を変えることはできない」として、主権問題で譲れない方針を強調した。　

一方で中国政府は、今年の日中国交正常化４０周年を、両国間の国民感情を好転させる契機にしたいほか、秋の共産党大会を控え、国内外の安定を最優先したい意向。２０１０年秋に尖閣諸島沖で起きた衝突事件で日中関係が極度に緊張した教訓もあり、反中発言を繰り返してきた石原氏の個人的言動が、日中間の交流・協力に影響する事態は避けたい方針だ。このため、中国の地方高官らが訪日し、１８日に都内で日本側の知事らと交流する「日中省長知事フォーラム」は予定通り開催する見通しだ。ただ、河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言をめぐっても、両国政府は地方都市同士の問題として位置付け、外交問題化を避けようとしたが、インターネット上には根強い反日感情があふれた。今回の石原氏の発言に対しても、中国のミニブログ「微博」（中国版ツイッター）には「釣魚島はわれわれのもの。売らない」「抗議、抗議、強烈抗議」「開戦を希望する」などの抗議の声が相次いでいる。

＠相変わらずシナに媚びる日本のメディアは、こぞってシナとの軋轢ばかりを取り上げ、石原構想を扱き下ろしていますが、近い将来、政府も含め必ず手痛い愛国的日本国民のしっぺ返しにあう事でしょう。

そんな中、個人的には好きではありませんが、誰にも屈しない一貫した態度を貫き通した、河村たかし、みゃあみゃあ市長は立派でした。シナ人との喧嘩の仕方をよくご存じという事です。
たかが、チャンコロですよ。
昔、日本へ来たシナ人は、自分の事を中国人（チュンクォレン）と、言っていたことから、それを聞いた日本人には”ちゃんころ”と聞こえたようですが、それがいつからか軽蔑の言葉として定着したようです。