中ロ合同軍事演習終了 ロシア艦艇が青島から出港

中国山東省沖の黄海で行われていた中国とロシアの海軍の合同軍事演習が終わり、中国軍の将校が「中ロの戦略的パートナーシップを一層深化させた」と述べるなど、双方が演習を高く評価しました。中国人民解放軍とロシア海軍の合同軍事演習は、２２日から２７日まで６日間の日程で行われ、両国から巡洋艦や潜水艦など合わせて２５隻が参加し、中ロ海軍の合同軍事演習としては過去最大規模となりました。演習に参加したロシア太平洋艦隊によりますと、２６日までに、海賊対策の訓練や敵の潜水艦に対する共同作戦、それに海難救助の訓練など、予定していたすべての訓練を実施したということです。中国国営の新華社通信によりますと、今回の合同軍事演習について、中国海軍の丁一平中将は「中ロの戦略的パートナーシップを一層深化させた」と述べました。また、ロシア海軍のスハーノフ少将も「ロシアと中国の海軍は高いレベルの共同作戦を実施し、艦艇に乗り組んだ兵士たちは演習のねらいを見事に実現した」と評価しました。

＠少しアップが遅くなりましたが、こんなものはこんな程度の扱いでいいと思います。わはは
さて、我らが自衛隊は、しっかり情報収集したでしょうか。お疲れ様でした。

「フィリピンごときに負けるな」 南シナ海問題でシナにあふれる主戦論

中国とフィリピンの公船が、双方とも領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁（中国語名黄岩島）で４月１０日から対峙を始めて、すでに約３週間が経過した。中国当局の漁業監視船を増派して巡航を行うなど強硬な姿勢を崩していないが、インターネットでは「なぜ発砲しないのか」「フィリピンごときに負けるな」と言った過激な書き込みが溢れ、主戦論が圧倒的な多数を占めている。中国外務省などによると、対峙は今月１０日早朝、同島付近の海域で、操業中の中国漁船を取り締まろうとした比海軍の艦船に対し、近くにいた中国の海洋調査船が妨害したことで、にらみあいが始まった。双方の外務省が相手国に対する非難声明を発表するとともに、応援艦船を派遣するなど、緊張が高まっている。「先に撤退したほうが劣勢となる」と言われているため、２８日現在も、フィリピンの海洋警備船と中国の海洋監視船２隻が現場に残り、互いに監視しあっている模様だ。

対峙開始後、中国外務省の劉為民報道官は、中国の立場を繰り返し強調し、口頭でフィリピン側に即刻の撤退を求めた。しかし、劉報道官の姿勢はインターネットで「弱腰」とやり玉に挙げられ、猛烈な批判を浴びている。共産党機関紙「人民日報」が運営しているサイト「強国論壇」では「口調が優しすぎて国民の怒りが伝わらない」「まるでかつての弱い清朝の政府をみているようだ」と言った書き込みが寄せられた。

中国軍に対しても批判が寄せられた。「予算要求の時だけ元気で、今は逃げ腰か」「中国の軍は災害救援だけを担当する消防団になってしまった」と言った厳しい声が寄せられた。中国とフィリピン双方の海軍が持つ艦船の戦力を比較して、「衝突が起きれば中国軍の圧勝に終わる」との結論を出した軍事マニアもいた。４月１７日ごろ、石原慎太郎都知事が米ワシントンでの講演で、東京都による尖閣諸島購入計画を発表したニュースが中国国内に伝わると、世論はますます過激化し「弱腰の付けが回ってきた」「フィリピンをやっつけないと日本になめられる」といった意見が多くよせられた。中国外務省の日本に対する抗議も「弱すぎる」とされ「東京都に対する経済制裁を」「弱腰外相を更迭せよ」といった意見もみられた。

中国のネットで外交問題に関する書き込みはこうした強硬姿勢が９割を占めている。一部の軍高官もこうしたネットユーザーの意見にあわせ、主戦論を支持する声を挙げている。中国軍事科学研究会副秘書長の羅援少将は４月中旬、南シナ海問題に関する論文を国際情報紙に寄稿し、「中国は今の平和な状態に最後のチャンスを与えているだけだ」と指摘した。「中国に刃向えば、必ずその報いがある。今すぐでなくとも、時期が来れば必ず相応の報いを受けることになるのだ。フィリピンもそのことを肝に銘じておいた方がよい」と強調した。この羅少将の意見は、ネットでは「骨のある軍人だ」と絶賛されている。

羅少将は習近平国家副主席と同じく、元高級子弟で構成する太子党に属しており、良好な関係あるとされる。今秋以降に発足する習政権で安全保障分野で羅氏の影響力が高まるとみられる。習近平政権下で、中国の対外政策はますます強硬になるだろう。

＠そうか、日本のあて馬だったんですね。まったく気がつきませんで、どうも済みません。ていうか、弱いフィリピン相手に粋がっていないで、いつでもかかってこいよ。
鰻は高騰するは、このままでは、東／南シナ海の魚はすべてシナ人に食いつくされてしまいます。魚といえば汚染された川魚しか食べなかったシナ人に、うまい海の魚を食わした日本の責任はこれまた重いです。




尖閣と同じ手法。

小沢一郎無罪 強制起訴制度岐路？ 指定弁護士さんよ、これは”小沢一郎の金に疑義を唱える国民の事件”

「先生、無罪ですよ」

２６日午前１０時すぎ。弁護士の吉田繁実（６０）はその一報を東京・虎ノ門の事務所で聞いた。約１年７カ月前、吉田が審査補助員として参加した東京第５検察審査会は民主党元代表、小沢一郎（６９）を「起訴すべきだ」と議決した。これを受けて小沢は強制起訴され、法廷に立つことになった。審理の末、東京地裁が下したのは無罪。理由は「共謀は認められない」とされたためだ。しかし、吉田にとって予想外の点もあった。立証の最大のハードルとされた元秘書と小沢の間の「報告・了承」の存在は認められたにもかかわらず、判決が虚偽記載への小沢の故意の立証を「不十分」としたことだ。「ここまで詳細な立証が要求されるのであれば政治家を政治資金規正法違反で有罪とすることはできなくなる」。吉田は懸念する。

一方、「公判によって事実関係が明らかになったという面はある」と強制起訴制度の意義は感じている。議決後、吉田の元には誹謗（ひぼう）中傷の手紙が届き、弁護士会に寄せられた懲戒請求も２００～３００件に上るが、「私まで口を閉ざしたら『検審が密室で恣意（しい）的に議決した』と言われかねない」と発言を続けている。吉田は言い切る。「議決は審査員が常識に照らして真摯（しんし）に検討した結果だ」

「見直し必要」
判決の行方に注目していたのは那覇市の弁護士、天方徹（４０）も同じだ。

天方は、強制起訴事件で初の判決となった那覇地裁の未公開株詐欺事件で検察官役の指定弁護士を務めた。こちらも結論は無罪で、控訴している。「個人で立証しなければならない指定弁護士と、組織力のある検察の差は大きい」検察から資料を引き継いだ当時、天方はその少なさに驚いたという。未公開株を発行した会社の決算書類さえなく、「不起訴にする前提で証拠集めをしたのではないか」と検察へ不信感も抱いた。関係者の聴取も「検察官の肩書があればもっとスムーズに話を聴けたのでは」と振り返る。１審後に支払われた報酬は約１１０万円。「後悔はないが、この額はむなしい限り」とつぶやいた。

一方、被告の弁護人として天方と対峙（たいじ）した藤田雄士（４５）は強制起訴制度について「『真実を明らかにしろ』というと聞こえはいいが、何でもかんでも起訴するのは問題。無罪が続くようであれば、制度の見直しも必要」と話す。

「過程が大事」
「検察が不起訴としている以上、立証は難しい事件ばかり。もう少し他の事案も見守るべきだ」。強制起訴制度の見直しの必要性がささやかれる中、日弁連で指定弁護士の研修を担当する弁護士、山下幸夫（４９）はそう話す。「これまで検察だけで不起訴と判断することへの不満があったが、法廷という公開の場で審理されるというプロセスが大事」と制度の趣旨を強調する。
小沢の無罪判決に、控訴すべきか。指定弁護士の大室俊三（６２）は、まだ答えを見いだせていない。「ここまでわれわれの主張が認定されているのに判決を確定させていいのかという思いと、ここまで認定されたからもういいかという思い、その両方がある」。取材に、複雑な胸中を明かした。

「正直言って、判決前は半分『（無罪だったら）これで店じまいかな』という思いもあったが、主張があそこまで認められたことで逆に悩みが増えた」という大室。会計業務の「秘書任せ」を強調した小沢だけでなく、元秘書も含めて「誰も本当のことを話していない」とも感じている。控訴期限は５月１０日。政界、法曹界に広がった「小沢無罪」の波紋の行方は、まだ分からない。

＠元々検察が起訴しなかった事案を、”それはおかしいじゃないか”という国民の素朴な正義感によって検察審査会が強制起訴相当と決めた訳で、有罪判決を目指して控訴するのが当たり前。はっきり言って、検察官役の弁護士の意見なんてどうでもいい訳で、そもそも検察役の弁護士の人選に誤りがあったんじゃないか。これはあんた達の事件ではなくて”小沢一郎の金に疑義を唱えるすべての国民の事件”なんだよ。