「先生、無罪ですよ」
２６日午前１０時すぎ。弁護士の吉田繁実（６０）はその一報を東京・虎ノ門の事務所で聞いた。約１年７カ月前、吉田が審査補助員として参加した東京第５検察審査会は民主党元代表、小沢一郎（６９）を「起訴すべきだ」と議決した。これを受けて小沢は強制起訴され、法廷に立つことになった。審理の末、東京地裁が下したのは無罪。理由は「共謀は認められない」とされたためだ。しかし、吉田にとって予想外の点もあった。立証の最大のハードルとされた元秘書と小沢の間の「報告・了承」の存在は認められたにもかかわらず、判決が虚偽記載への小沢の故意の立証を「不十分」としたことだ。「ここまで詳細な立証が要求されるのであれば政治家を政治資金規正法違反で有罪とすることはできなくなる」。吉田は懸念する。
一方、「公判によって事実関係が明らかになったという面はある」と強制起訴制度の意義は感じている。議決後、吉田の元には誹謗（ひぼう）中傷の手紙が届き、弁護士会に寄せられた懲戒請求も２００～３００件に上るが、「私まで口を閉ざしたら『検審が密室で恣意（しい）的に議決した』と言われかねない」と発言を続けている。吉田は言い切る。「議決は審査員が常識に照らして真摯（しんし）に検討した結果だ」
「見直し必要」
判決の行方に注目していたのは那覇市の弁護士、天方徹（４０）も同じだ。
天方は、強制起訴事件で初の判決となった那覇地裁の未公開株詐欺事件で検察官役の指定弁護士を務めた。こちらも結論は無罪で、控訴している。「個人で立証しなければならない指定弁護士と、組織力のある検察の差は大きい」検察から資料を引き継いだ当時、天方はその少なさに驚いたという。未公開株を発行した会社の決算書類さえなく、「不起訴にする前提で証拠集めをしたのではないか」と検察へ不信感も抱いた。関係者の聴取も「検察官の肩書があればもっとスムーズに話を聴けたのでは」と振り返る。１審後に支払われた報酬は約１１０万円。「後悔はないが、この額はむなしい限り」とつぶやいた。
一方、被告の弁護人として天方と対峙（たいじ）した藤田雄士（４５）は強制起訴制度について「『真実を明らかにしろ』というと聞こえはいいが、何でもかんでも起訴するのは問題。無罪が続くようであれば、制度の見直しも必要」と話す。
「過程が大事」
「検察が不起訴としている以上、立証は難しい事件ばかり。もう少し他の事案も見守るべきだ」。強制起訴制度の見直しの必要性がささやかれる中、日弁連で指定弁護士の研修を担当する弁護士、山下幸夫（４９）はそう話す。「これまで検察だけで不起訴と判断することへの不満があったが、法廷という公開の場で審理されるというプロセスが大事」と制度の趣旨を強調する。
小沢の無罪判決に、控訴すべきか。指定弁護士の大室俊三（６２）は、まだ答えを見いだせていない。「ここまでわれわれの主張が認定されているのに判決を確定させていいのかという思いと、ここまで認定されたからもういいかという思い、その両方がある」。取材に、複雑な胸中を明かした。
「正直言って、判決前は半分『（無罪だったら）これで店じまいかな』という思いもあったが、主張があそこまで認められたことで逆に悩みが増えた」という大室。会計業務の「秘書任せ」を強調した小沢だけでなく、元秘書も含めて「誰も本当のことを話していない」とも感じている。控訴期限は５月１０日。政界、法曹界に広がった「小沢無罪」の波紋の行方は、まだ分からない。
＠元々検察が起訴しなかった事案を、”それはおかしいじゃないか”という国民の素朴な正義感によって検察審査会が強制起訴相当と決めた訳で、有罪判決を目指して控訴するのが当たり前。はっきり言って、検察官役の弁護士の意見なんてどうでもいい訳で、そもそも検察役の弁護士の人選に誤りがあったんじゃないか。これはあんた達の事件ではなくて”小沢一郎の金に疑義を唱えるすべての国民の事件”なんだよ。
２６日午前１０時すぎ。弁護士の吉田繁実（６０）はその一報を東京・虎ノ門の事務所で聞いた。約１年７カ月前、吉田が審査補助員として参加した東京第５検察審査会は民主党元代表、小沢一郎（６９）を「起訴すべきだ」と議決した。これを受けて小沢は強制起訴され、法廷に立つことになった。審理の末、東京地裁が下したのは無罪。理由は「共謀は認められない」とされたためだ。しかし、吉田にとって予想外の点もあった。立証の最大のハードルとされた元秘書と小沢の間の「報告・了承」の存在は認められたにもかかわらず、判決が虚偽記載への小沢の故意の立証を「不十分」としたことだ。「ここまで詳細な立証が要求されるのであれば政治家を政治資金規正法違反で有罪とすることはできなくなる」。吉田は懸念する。
一方、「公判によって事実関係が明らかになったという面はある」と強制起訴制度の意義は感じている。議決後、吉田の元には誹謗（ひぼう）中傷の手紙が届き、弁護士会に寄せられた懲戒請求も２００～３００件に上るが、「私まで口を閉ざしたら『検審が密室で恣意（しい）的に議決した』と言われかねない」と発言を続けている。吉田は言い切る。「議決は審査員が常識に照らして真摯（しんし）に検討した結果だ」
「見直し必要」
判決の行方に注目していたのは那覇市の弁護士、天方徹（４０）も同じだ。
天方は、強制起訴事件で初の判決となった那覇地裁の未公開株詐欺事件で検察官役の指定弁護士を務めた。こちらも結論は無罪で、控訴している。「個人で立証しなければならない指定弁護士と、組織力のある検察の差は大きい」検察から資料を引き継いだ当時、天方はその少なさに驚いたという。未公開株を発行した会社の決算書類さえなく、「不起訴にする前提で証拠集めをしたのではないか」と検察へ不信感も抱いた。関係者の聴取も「検察官の肩書があればもっとスムーズに話を聴けたのでは」と振り返る。１審後に支払われた報酬は約１１０万円。「後悔はないが、この額はむなしい限り」とつぶやいた。
一方、被告の弁護人として天方と対峙（たいじ）した藤田雄士（４５）は強制起訴制度について「『真実を明らかにしろ』というと聞こえはいいが、何でもかんでも起訴するのは問題。無罪が続くようであれば、制度の見直しも必要」と話す。
「過程が大事」
「検察が不起訴としている以上、立証は難しい事件ばかり。もう少し他の事案も見守るべきだ」。強制起訴制度の見直しの必要性がささやかれる中、日弁連で指定弁護士の研修を担当する弁護士、山下幸夫（４９）はそう話す。「これまで検察だけで不起訴と判断することへの不満があったが、法廷という公開の場で審理されるというプロセスが大事」と制度の趣旨を強調する。
小沢の無罪判決に、控訴すべきか。指定弁護士の大室俊三（６２）は、まだ答えを見いだせていない。「ここまでわれわれの主張が認定されているのに判決を確定させていいのかという思いと、ここまで認定されたからもういいかという思い、その両方がある」。取材に、複雑な胸中を明かした。
「正直言って、判決前は半分『（無罪だったら）これで店じまいかな』という思いもあったが、主張があそこまで認められたことで逆に悩みが増えた」という大室。会計業務の「秘書任せ」を強調した小沢だけでなく、元秘書も含めて「誰も本当のことを話していない」とも感じている。控訴期限は５月１０日。政界、法曹界に広がった「小沢無罪」の波紋の行方は、まだ分からない。
＠元々検察が起訴しなかった事案を、”それはおかしいじゃないか”という国民の素朴な正義感によって検察審査会が強制起訴相当と決めた訳で、有罪判決を目指して控訴するのが当たり前。はっきり言って、検察官役の弁護士の意見なんてどうでもいい訳で、そもそも検察役の弁護士の人選に誤りがあったんじゃないか。これはあんた達の事件ではなくて”小沢一郎の金に疑義を唱えるすべての国民の事件”なんだよ。