豊田市図書館の30冊

403.2『［ビジュアル版］世界科学史大年表』

538.8『パイロットにチャレンジ　2015-2016』ライセンス取得への道はここからはじまる

379.9『12歳までの読み聞かせが子どもの「地頭」をつくる！』

304『日本の大問題「10年後」を考える』－－「本と新聞の大学」講義録

159『心が揺れないクセづけ』

748『流れ星』

316.4『「イスラム国」と「恐怖の輸出」』

491.5『薬がみえる vol.2』チーム医療を担う医療人共通のテキスト　「薬」も「病気」もみて理解する！

290.4『世界の辺境案内』観光ガイドではたどりつけない!?　“世界の果て”の歩き方

379.9『追いつめる親』「あなたのため」は呪いの言葉

210.76『「文藝春秋」で読む戦後70年』第1巻　終戦から高度成長期まで　肉声による戦後史の決定版！

489.57『死ぬまでに見たい！　絶景のシロクマ』

366.28『60代の生き方・働き方』第二の人生を楽しむ心得帖

369.27『ちょっと不思議な絵本の時間　おとなが読みあい語りあう』【高次脳機能障がい者を支援する会】

520.4『建築ものづくり論』東京大学ものづくり経営研究シリーズ

152.1『愛されるのはどっち？』男ゴコロを動かすコミュニケーソン術

C43.2『日本の消防車2016』日本で唯一の消防車ビジュアル年鑑　特集「はしご車」進化の軌跡　話題の最新技術、消防車両のトレンドを知る消防車ビジュアル年鑑

672.1『商店街はいま必要なのか』「日本型流通」の近現代史

502『発明とアイデア文化誌』

493.23『図解　心筋梗塞・狭心症を予防する！　最新治療と正しい知識』日本人の死因No.2「心臓病」!

675『マーケティングに使える「家計調査」』世界最大の消費者ビッグデータは「宝の山」だ

519『自分が変わった方がお得という考え方』日本新時代のキーワード　環境を考える経済人の会21

210.04『逆悦の日本史18　幕末年代史編Ⅰ』井沢元彦　黒船来航と開国交渉の謎

332.01『経済と自由』－－文明の転換　ポランニー・コレクション

830.4『英語化は愚民化』日本の国力が地に落ちる

913.6『ベトナムの桜』

460『これだけ！　高校生物』

289.1『吉沢久子97歳のおいしい台所史』－－大正・昭和・平成をかけぬけた半生－－

198.22『フロイスとの旅を終えて今想うこと』日本の戦国時代を生き抜いたポルトガル人宣教師

291.09『青春18きっぷで楽しむおとなの鉄道旅行』

岡崎市立図書館の10冊

757『北欧フィンランド　巨匠たちのデザイン』

331.7『思想史論集』ハイエク全集Ⅱ-7

367.2『何を怖れる　フェミニズムを生きた女たち』

141.9『性格はどのようにして決まるのか』遺伝子、環境、エピジェネティックス

147.7『生きて愛して笑って』

302.2『日本と中国、「脱近代」の誘惑』アジア的なものを再考する

304『同調圧力にだまされない変わりものが社会を変える』⇒また、借りてしまった

361.4『なぜネット社会ほど権力の暴走を招くのか』

361『ライフスタイルとライフコース』データで読む現代社会

686.9『江ノ電10Kmの奇跡』人々はなぜ引きつけられるのか？

それは「原因なのか」と「結果なのか」

レクサスの今後の10年

　それが日本の縮図になるはずです。多分、逆にしないといけない。レクサスから日本の縮図を作る。よくも、これだけのニッチがあったもんです。それが今までの10年です。どこかで覚醒する部分を作っていかないといけない。

　プリウスは一つの覚醒でした。その延長線上で、電気自動車を始めた日産はうまくいかない。これは当然です。インフラの合意を地域と得ていない。

　クルマというものに、それまでの手間が掛けられるか、ということと、あまりにもインフラが膨大です。その部分はそう簡単にできるものではない。あるとしたら、あくまでも、一地域で行うことです。多くても500万人以下の地域です。

　一番いいのは、持ち運べるクルマです。これなら、インフラの邪魔をしない。

未唯のお披露目会

　8月13日に未唯のお披露目会をするみたいです。玲子は間にあうのかな。

それは「原因なのか」と「結果なのか」

　「原因」と「結果」。パートナーと話していて、この関係が目に見えるようになってきた。室長は「結果」です。彼が来たから、こんな室になったのではなく、こんな室だったから、彼みたいなものが来た。

　ブログを検索したら、「結果と原因」はないのに、「原因と結果」は39件もあります。その中に、ハイエクの著書の記述も入っています。一番古いのは、2005年8月6日で、「原爆投下は原因で、9.11は結果」と記されている。

クルマに対して、人類の覚悟が足りない

　人類の覚悟が足りないかもしれない。クルマと持ち込むとしたら、道路などのインフラを拡大しないといけない。それに併せて、自分たちの生活を縮めないといけない。クルマのために存在するようなカタチです。そうでないと、こんな大きなものは扱えない。人間が全て、ガンダムしかない世界は、恐竜が住む世界のイメージです。そうでないと、全体の計算が成り立たない。

　そこまでの覚悟をせずに、格差でもって、片付けようとします。その最たるものが多分、レクサスでしょう。アラブの世界において、多様性を表す「レクサスとオリーブ」のように、一つの象徴になるかもしれない。

先見性をもつ

　準備もせずに、中国とかアメリカと戦うようなものです。全体を考え、先を見ていけば、それがどういうことを意味するか、このインフラの世界において、分かるはずです。岡崎の街も同じです。車一台を作ることに対して、それだけの先見性を持たないといけない。

　これらを横に広げたものが、コンビニなんでしょうね。今、空っぽのコンビニがあります。地図上、どんどん延びています。場所をどんどん使っています。歩いて行ける範囲のコンビニならば、歩いていけます。駐車場は物流だけに存在します。それで初めて、セブン-イレブンの物流が使えます。

　岡崎の街に入る前の所で、ガソリンのクルマとトラックに挟まれて、チンタラ、走っています。何がどうなっているか分からない。こんな状態なんでしょうね。

　数の問題と物流の問題を片付けないといけない。そうでないと、レクサスとか偉そうなことを言っても同じです。

ピザーラのお届け先

　ピザーラはお届けの場所を、作る所とは別の所に作ればいい。5分以内の場所で、そこから注文して、そこへ届ける。何なら、そこでパーティができる。それを作っておけば、今度は色々なところで、自販機の前でも、ピザーラがお届けできます。

新しい社会を作りだす試案

　駐車場の大きさからの新しい社会を作りだす法案。コンビニの駐車場は狭くし、販売店の駐車場は広くする。それによって、皆がどういう工夫するか。地域ごとに見な、違うでしょう。

　小さなコンビニが出来れば、狭い商圏のコンビニが出来れば、過疎地が十分に成り立ちます。インフラの費用が狭く、スタッフが少なく、時間も制約される。その代わりに、物流とかドミナントは行政も協力はします。どちらかというと、モノを配る感じになって来るでしょう。

　販売店の駐車場を広くするのは、一種のペナルティです。売ったことによって、駐車場問題を解決しないといけない。駐車場がいかに大変なのかを自ら、率先して味わうことになる。同時に、シェア社会では、電気とか水素を供給する基地になっていく。

　ベースは地元での知恵です。国での法の知恵は大雑把にしておきます。あとはすべて、地方で行います。だから、税金も地方に入ります。

法案の出し方

　「過疎対策法案」ではなく、単に「コンビニ駐車場法案」としておきます。意味は後から付ければいい。それうまく回らなければ、また、変えればいい。地域では試行錯誤して、答えを見つけるでしょう。そこで、横に連携をとればいいだけのことです。

　ファミリーマートの過疎地を周るコンビニは時代を先導しています。車を使わずに車を使います。地方には、先行する知恵がある。Act Locally, Think Globallyが現実で旨く行く姿です。

メディアと民主主義を守れ 駅馬車の最後

『なぜネット社会ほど権力の暴走を招くのか』より

　おそらく、紙媒体の危機は避けられないだろう。私たちはそれを嘆くこともできる。あるいは危機から目をそらし、過ぎ去るのを待ち、そのまま人生を終えることもできる。しかし、未来を向いてリスクを取り、「いやそうはさせない、メディアは救うことができるし、救わなければならない」と叫ぶこともできるのだ。

　メディアの未来はどこにあるだろう？ ヴァイス・メディア？ それともニューヨーク・タイムズ紙？ プロパブリカ？ それともワシントンポスト紙？ アゴラヴォックス？ それとも夕・フィガロ紙？ メディアパート？ それともリベラシオン紙？

　経済学者ジョゼフ・シューンペーターによれば、鉄道を建設したのは駅馬車の所有者ではなかった。このことは、従来の経済主体に明日の改革を期待してはいけないということを意味している。しかし、実にバラエティに富む斬新な形での新規参入者が次々と登場するものの、一方で、近代化の道を歩み始め、デジタル化の波をうまく乗り越え、メディアの未来に積極的にかかわろうとしている新聞もまた存在する。

　問題は、どの新聞が生き残り、どの新聞がなくなるかを知ることではない。いくつかの新聞は姿を消すだろう。新聞が廃刊するごとに心が痛み、挫折感を抱いたとしても、それに慣れなくてはならない。しかし、圭た別の新聞が誕生するだろう。そのことを歓迎しなければならない。たとえ、メディア産業においては現実に共存できる企業体の数には限りがあり、広告が減り、競争が激化しているとしても、重要なのはどのような形であれ、ひとりでも多くの人がアクセスできるような、質の高い自由で独立した情報を生みだしつづけることである。媒体は何でもいいのだ。

　本書で提案した解決策、「非営利のメディア会社」という新しい形態は過激に見えるかもしれない。だが、オール・オア・ナッシングと言っているわけではない。新聞・雑誌への助成制度を徹底的に単純化すること、寄付基金をメディアも利用できるようにすること、メディアがより容易に財団の形態をとれるようにすること、こうした措置はどれもすでにひとつの進歩である。

　なぜなら、政治や一般情報を扱うメディアは、大学、映画館、あるいは21世紀の知識経済をつくりだす、もしくはこれからつくりだすであろう産業全体と同じ資格で公共財を提供しているという事実を認識しなければならないからだ。また、まさにその資格において、メディアは国家から特別な扱いを受けるべきなのであ今こそ変革のとき

　「終わり、終わりだ、終わるだろう。まもなく終わるだろうか」（訳注：フランスの劇作家サミュエル・ペケットの著作『勝負の終わ力』の冒頭のセリフ）。ことの重大さの前で国は身動きがとれずにいる。メディアにかんして何か手を打てば、国家の干渉主義あるいは国家による管理だと糾弾されるおそれがあるため、政府は及び腰である。それでもなお、フランスでは、新聞・雑誌を援助するための新しい基金が創設され、その給付金は既存の補助金の大半と違い、ほとんど法律に規制されていない。

　また、さまざまな国で、メディアにも少しずつ非営利の形が与えられ、そのためにメセナ活動に対する優遇措置も認められるようになってきた。だが、そういりた国々でも、多くの条件を課すことによって、この形態を得るための道を複雑にしすぎている。それは、公共財という考え方を最後まで推し進めていないからである。選挙ごとに新聞が廃刊し、投票率が下がり、極右や極左が票を仲ばし、政治的議論が硬直化するのも無理はない。

　単純化は絶対不可欠なステップである。さらに先へ行くには、柔軟な新しい形態を発展させることが必要なのだ。その形態は、権力と資金調達の分割と刷新をこれまでとは違うやり方で可能にするような、財団と株式会社の中間のメディア会社である。現状においても、このロジックによって危機的状況から脱することができるという例を見つけるのは難しくない。

　フランスでは、このような形態をとってさえいれば、たとえばニース・マタン紙（会社更生法の適用中）を従業員の手に取り戻せただろう。コルス・マタン紙も手放す必要がなく、とりわけ、2014年11月の決定にしたがって従業員が新聞の運営を譲渡する必要もなかった。リペラシオン紙も、メディア会社の形態をとっていれば、オーナーのカルローカラッチオーロの相続問題に端を発した最近の危機を回避することができただろう。メディア会社であれば資本の拠出金を回収できないので、相続人たちが自分たちの出資金を取り戻そうとするといった事態にはならなかっただろう。情報の質にはほとんど関心のない外部株主が経営権を握ったり、ついにはあらゆる権力を握ることで制度全体を弱体化させたりすることもなかっただろう。

　ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌でも最近同じ問題が起こった。もしも、メディア会社という形態を利用しながら、自分の死後も週刊誌はずっと続いていくことがわかっていたら、クロード・ペルドリエル会長はこの週刊誌を二束三文で売り払うことはなかったのだ。

　最後に、メディアパートも、寄付基金という形態を手に入れようとする代わりに、もっと民主的なこの新しい形態をとっていれば、得することばかりだっただろう。そうすれば、メディアパートは、資本の５分の１を所有する投資ファンドの撤退に対して少しずつ手を打つことができ、将来の独立性を守ることができたはずである。

　とりわけメディア会社はメディアのもっと先を行っている。メディア会社が示しているのは、財団と株式会社の中間モデルを考える必要性だ。それは、資本主義において、より民主的なやり方で権力を分配する方法を見直すことでもある。また、超共同組合的な幻想（出資金に関係なくぐＩ人１票乙と超資本主義的な幻想（大株主が制限のない絶対権力を握る）という２つの両極に存在する過ちの中間点を見つけることである。そして、権力と人員の刷新を可能にすることでもある。

　メディアは十分準備ができている。メディアの困難な状況から目を背けてはならない以上、代案を選ぶ以外に方法はない。今日ではクラウドファンディングの発達が示しているように、特にインターネットのような新しいテクノロジーによって、資本主義の民主化が進んだ。しかし、寄付だけにとどめてはいけない。一人一人が議決権と政治的権力を持つべきなのだ。それは、企業にもっと投資をしようという意欲を促すためである。そしてまた、資本主義、クラウドファンディング、民主主義といったわれわれ自身の運命を、自分たちの手に取九戻すためでもある。

ＩＣＴ革命に活路

『自分が変わった方がお得という考え方』より

進む製造業のサービス化

　製造業は工場でモノをつくり、販売すればそれで終わりという時代を卒業しなければならない。最近、ＩＯＴ（インターネット・オブーシングス）という言葉が新聞やテレビなどで盛んに登場しているのをご存知だろうか。自動車や家電、工場施設などさまざまな「モノ」にセンサーをつけ、それをインターネットにつなぎ、得た情報を使い動作の制御やデータを分析することで、製造業の生産性向上や質の高いアフターサービスに結びつけようとする試みである。

　たとえば、建設機械・重機メーカーのコマツが取り組んでいる自動運転を可能にしたＩＣＴ建機だ。まず建設機械に取り付けたセンサーや通信機器から機械の稼働時間、故障履歴、燃料残量、現在位置などの情報を収集できる体制を整える。一方、全自動無人ヘリを飛ばして施行する場所の範囲や形、土の量などを把握し、そのデータをＩＣＴ建機に飛ばすと、ＩＣＴ建機は無人運転で現場まで行き、所定の作業を自動で施行する仕組みだ。ＩＣＴ建機を開発したことで、適切なメンテナンスサービスを提供できるほか、遠隔操作でエンジンを停止させることが可能になり、盗難予防効果もある。建機に新たなサービスを付加することで、建設会社など顧客の費用削減は大きく、新たな需要拡大につながると、コマツは見ている。

　家電メーカーが一般家庭のエアコンや冷蔵庫、さらに太陽電池、エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）などとインターネットを直接結びつけることで、家庭内の効率的な干不ルギー消費などのアドバイスも可能になる。

　製造業のサービス化はＩＣＴ革命の進展によってさらに大きな潮流になってくるだろう。

六次産業化の推進

　農業従事者の中にも危機感が強まり、現状打破への動きが目立ってきた。たとえば農業の六次産業化である。農業や水産業は第一次産業に属し、農畜産物や水産物の生産に従事してきた。六次産業とは一次産業従事者が生産だけではなく、食品加工（第二次産業）、流通・販売（第三次産業）にも積極的に関わることで、加エマージン、流通マージンなど、これまで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を農業や漁業従事者が得ることで、第一次産業の活性化を進めようとする動きである。六次産業は第一次、第二次、第三次を足して名付けられた名称である。

　六次産業化路線に乗って、農業従事者の中には、日本の良質なコメを香港や上海、シンガポールなどに輸出し利益を上げる試み、またイチゴやリンゴ、モモ、ナシ、カキなど日本で改良された高級果実も、アジア新興国の富裕層の間で人気が高まっている。

　ＩＣＴの活用によって、外国の市場動向が瞬時にわかる時代を迎え、農業従事者の創意工夫が利益を生み出している。「時代が変わったので、自らも変わることが結局お得」。こんな意識転換が農業従事者の間に急速に広がり初めている。

サプライチェーン・マネジメントの深化

　ＩＣＴを活用することで、サプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ＝供給連鎖管理）が徹底し、製品の需給調整が急速に進んでいる。特に製造業の場合は、原材料や部品の調達、製造、製品流通、販売までの製品のライフサイクルを全体的にとらえ、関連する部門や企業にその情報を即座に伝えることができるようになってきた。

　たとえば、ある大手複写機メーカーは、ＳＣＭを使って、数日単位で複写機の需要動向が把握できるまでになっている。このため、注文生産に近い形で、その日、あるいは数日間にその工場で生産する複写機の数量が把握できるため、製品在庫が山のように積み上がる心配はない。今後、ＩＣＴの活用によってＳＣＭの精度がさらに向上してくれば、労働生産性の一段の向上が期待できる。

一億人いれば、一億件のビジネスが誕生

　これからの日本はＩＣＴ革命によってサービス産業をはじめ製造業、農林水産業などの分野でさまざまなニュービジネスを誕生させていくことになるだろう。それが人口減少時代の日本の活力源になる。

　無人工場化に対しては、製造業の雇用が減ってしまうのではないかと懸念する向きもある。心配無用である。工場の無人化は製造業の労働生産性の向上を促進させる。製造業に余剰労働が生まれれば、これから労働需要が拡大するサービス産業分野に労働力を移動させればよい。そちらの分野に有能な人材が集まるようになれば、サービス産業の多様化がさらに進み、サービスの質も向上してくる。

　ＩＣＴ革命は一億人の国民がいれば、一億件のビジネス（事業）を生み出すと言われる。

　人々の価値観が多様化し、それぞれが便利で快適で満足度の高い生活を送るためには、さまざまなサービスが必要になる。それらを埋めるビジネスはまだ始まったばかりで少なく、これから数限りなく登場してくるだろう。

　化石燃料をエンジン役にした経済発展過程では、物的生産性を高め競争に勝ち残った大企業が多数誕生した。これに対し、ＩＣＴ革命は大企業をそれほど生み出さないかもしれない。それに代わって、多くの中堅、中小企業が付加価値の高い技術、ノウ（ウ、サービスなどを提供しながら共存する新しい産業社会を形成することになるだろう。中堅、中小企業のほかに個人経営、家族経営なども堂々と市場経済の一員として参加できる賑わいのある市場が誕生してくる。