国民の敵NHK 2

前日の続きです。伊勢先生のメルマガより。

■３．ＣＣＴＶ(中国中央電視台）のニュース番組を垂れ流し

　また平成２５(2013)年には、
田母神俊男氏他が尖閣諸島海域に船を出した時、
ＣＣＴＶ(中国中央電視台）のニュース番組に
日本語ナレーションをつけて、そのまま
ＢＳ１（NHK衛星第1テレビジョン）で流した。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　ニュースです。中国の海洋監視船は一日、
釣魚島（日本名・尖閣諸島）の周辺海域で巡航を行い、
違法侵入した日本の船に対して、取り締まりを
すると共に主権の主張をした。・・・[1, 1001]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　このニュースはＮＨＫの番組として世界中に配信されている。
日本の公共放送局が全く何の反論も解説もなしに、
ＣＣＴＶを世界中に垂れ流したことによって、
日本は中共の言い分に賛同している
と受け取られても仕方がない。

　船に乗っていた山田健司・衆議院議員は、
後日、ＮＨＫに対して尖閣領有権について質したところ、
ＮＨＫ側は「それは編集権の問題になる」と明答を避けた。

ＮＨＫが日本の公共放送ならば、
日本政府の見解に従うのが当然なのに、
領有権問題をどう解釈するかは
放送局側の編集の権利だ、という事のようだ。


■４．「拷問にも等しい状況になぜ耐え続けなければならないのか」

　こうしたＮＨＫの姿勢から、「日々納得のできない
腹立たしい番組が、自らの強制的に支払わされる受信料によって、
制作放映され続けるなどという拷問にも等しい状況に、
なぜ耐え続けなければならないのか」[1, 353]という

[1]の筆者・神奈川大学経済学部・小山和伸教授の
問題提起に共感する日本国民は多いだろう。

　本年７月の参院選では「ＮＨＫから国民を守る党」
（以下、Ｎ国党）が比例代表で９９万票も集め、
党首・立花孝志氏が当選した。

４月の統一地方選挙でも２６人が当選。
現職議員１３人と合わせ、
全国の地方議会で３９議席を有するまでになった。

　Ｎ国党のホームページ[2]では、
同党の目的について、「NHKにお金(受信料)を払わない方を
全力で応援・サポートする政党(政治団体)です」と表明している。

払いたいくないと考える人の理由は様々だろう。
しかし、単に視聴料を節約したいという人ばかりだったら、
Ｎ国党が９９万票も集めはしないはずだ。

　政治的な偏向のみならず、内部不祥事の多発、
見ていないのに強制的に受信料を集金する事への反発等々、
今や多くの国民がＮＨＫに不信感を抱いている事が、
９９万票という数字に表れていると考えるのが、常識的だろう。

　受信料支払率は、ＮＨＫの発表[3]によれば、
2018年度末で全国平均81.2％だが、東京では69.7％、
大阪では67.5％と３世帯のうち１世帯は払っていない。

これでは、公共放送として公正な
視聴料徴収をしているとは、とうてい言えない。


■５．国民を搾取しているＮＨＫ

　２０％近くも視聴料を取りっぱぐれていながら、
ＮＨＫ全職員約１万人の平均給与額が、
年収約１７５０万円というから驚きである。

国家公務員の４０歳時点での平均年収
約７００万円に比較して２．５倍である。

　さらに、平成１９(2007)には、本来、
余剰利益を上げてはならない特殊法人たるＮＨＫが、
関連団体に８８６億円もの余剰金を退蔵していることが発覚し、
会計検査院によって改善が求められている。[1, 1397]

　関連団体とは、ＮＨＫが株の半数を
保有している多数の子会社などであり、
ＮＨＫの幹部が天下りをして高収入を得ている。

和田政宗・参議院議員の
オフィシャルブログには次のような記事がある。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
昨日の自民党総務部会。
私からは、NHKで無くならないパワハラセクハラの根絶と、
来年度予算が赤字見込みなのにNHK職員から
理事になった人達の高額報酬について、NHKに質問しました。

NHK職員から理事に選任されると、
NHK退職金約4000万円＋理事報酬2200万円×2年
＋退職金1000万円と、2年で1億円近い収入となります。

その後も、理事経験者はNHK子会社の
役員を渡り歩くことが多く、相当の収入となります。[4]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

ＮＨＫはかくも国民を搾取しているのである。

写真は頂き物のお醤油