パートナーからの刺激を受けて

スタバでオーラルの相談

　最後の相談？が終わりました。あまり、ピンとこない。しかし、拘りのすごさ。それをもっと、前面に出せばいい。当然、嫌われるけど。

パートナーからの刺激を受けて

　最後のところに行きましょう。そのための準備をします。準備だけでなく、開始します。完全に、家も含んだ形で、作り出します。

　今回のケースを真似て、土日はスタバでの入力にしましょう。もっと、的確に対応できるようにします。

　ICレコーダーからの入力がベースになるかもしれないけど。それも一つの方法です。それと、岡崎は二週間に一度にしましょう。偶々、続いたから、これを継続します。最終的には、クルマでの移動が出来なくなるので、行かなくても済むようにします。

メーカーの責任

　売れればいいのか、儲かればいいのか。インフラのタダ乗りではダメです。

遺跡利用と観光開発 チチェン・イツァを中心に

『メソアメリカを知るための58章』より

メソアメリカ地域を構成するメキシコおよび中米諸国にとり観光は製造業と並んで国家を支える重要な産業であり、それぞれの国が時に連携しながら観光産業を盛り上げようと努力し、開発が行われている。この地域には美しい海と砂浜、あるいは多様な生物を育む熱帯雨林といった豊かな自然のほかに、植民地期から現代にかけての歴史的な場所、あるいは建築、そしてそこに生きる人々の生活・文化など多様な観光資源があるものの、やはりこの地域を特徴づけるのは先スペイン期の遺跡と言えるだろう。

この魅力的な資源である古代遺跡を観光利用する形の開発が目的とするべきは、単に観光客が落としてゆく金で地域経済が潤うというだけのことではない。そこでは遺跡の発掘、修復、保存に関する専門家が育成されることで雇用が確保されたり、遺跡が学校教育や社会教育の場で活用されたりするなど、地域を様々なレベルで活性化させることが期待される。そして、人々が遺跡というよりどころを得ることによって地域のアイデンティティが強化され、その遺跡だけではなく周囲の自然環境や景観なども地域のかけがえのない財産として大事にしてゆこうという機運が生まれるといったことが期待される地域振興策となってゆくべきなのだ。

しかし、地域振興を観光に頼ろうとすればするほど、経済的な側面が強化されていってしまうことは想像に難くない。この地域でも古代遺跡は、まず観光客を集めて満足させ、お金を落としていってもらうことを第一に、様々な魅力的な意味づけがなされて、「遺跡公園」として地域における観光のメニューに並んでいる。そして、しばしば地域の社会、人々の生活はどんどん置き去りにされてゆくという現実がある。マスツーリズムが引き起こす弊害である。

この遺跡への意味づけは比較的自由に行われるものだ。古代の様子を実際に見たわけではない現代人がするのだから当然である。巨大石造建築に関連した語りの中で、地元の人々の先祖というのはよくあるとしても、しばしば神話に出てくる巨人や怪物、はては宇宙人がその建設者として取りざたされることは読者もよくご存じだろう。一方で、この意味づけを科学的な手続きを踏んで「正しく」やろうとするのが考古学である。だから「一般的には」私たちは考古学者による説明を正しいこととして考える。しかし、それでも遺跡公園においては、考古学者が解明し、説明してきたものとは若干異なる語りが、観光という現実の中で日々生み出されているのはおもしろい。

メキシコのユカタン州にチチェンーイツァというマヤ遺跡公園がある。現在までに積み上げられてきた国際的な知名度とそのイメージから、この遺跡は「マヤ文明」に関する一般の興味や関心の中で、常にその中心的な存在であり続けてきた。現在の遺跡公園の形は20世紀前半にアメリカのカーネギー研究所によって行われた調査・修復によってほぼ決まったと言っていい。そして、1988年にはユネスコの世界遺産に登録されている。

現在、チチェン・イツァ遺跡公園を訪れようとするなら、世界的なリソート地として有名なカンクンから高速道路を使って車で２時間あまりの道のりで簡単に来ることができる。巨大な観光拠点から日帰りツアーの範囲内なのだ。実際、旅行代理店などでよく目にする日本からのカンクンに行くツアーやカリブ海クルーズのパンフレットや広告の中でも、必ずといっていいほどチチェン・イツァ遺跡公園へのオプショナルツアーが写真入りで紹介されていて、とても人気のあるツアーであることは間違いない。

チチェン・イツァという遺跡は非常に広大な都市遺跡であるが、遺跡公園として観光客に公開されているのはごく限られた中心部のみにすぎない。そこには、その四辺の階段各91段と最上部の１段の合計が３６５段、すなわち１年の日数と同じ段数になるということ、および毎年春分と秋分にピラミッド自身の影が階段部分にククルカン（羽毛の生えたヘビ）の像を描き出すということが知られているエル・カスティージョがまず観光客の目を引き、天文台であったとされるカラコルとともに、我々現代人が想像するよりもはるかに高度な天文学的知識を持っていたマヤ文明のイメージをアピールしている。この他にも、神からの神託を得るために若い女性や子どもが生きたまま投げ込まれたといわれるセノーテーサグラード、生贅から取り出した心臓を置いたチャクモールという石像、あるいは建築様式の類似性から中央高原で語り継がれた伝承と結びつけて語られる戦上の神殿もある。さらにメソアメリカ最大の規模を誇る大球戯場のレリーフ彫刻に描かれている球戯の場面は、勝った方のチームのキャプテンが首をはねられるという西欧的な考え方からは奇異に感じうるガイドの説明が観光客の興味をそそる。見所が多いのだ。しかし一方で、観光客がわざわざ足を運ばなかったり、素通りしてしまったりする建造物も少なくない。

これらを見る観光客の多くは、そうした情報をチチェンーイツァに来る前から、様々なメディアを通して学習しており、彼らは遺跡公園に来ることで、実物を目の当たりにし、ガイドの説明によって自らの知識を確認、補足することで、満足して帰って行くことになる。そして、この観光用に「囲い込み」された遺跡中心部の側も、観光客が遺跡について事前に獲得し、また期待して持ち込んでくるイメージに対応して、彼らが遺跡に求める要素を強調、あるいは追加して提示することで遺跡公園を形作っている。その際、そこではマヤとは別の文化要素まで利用されることすらある。選ばれた建造物、遺構が、驚異と奇異に満ちた物語性をまとい、我々の神秘的な古代文明への関心を刺激しようとする遺跡公園のあり方は、観光客に見せるもの、そしてその見せ方の意図的な操作の上に成り立っているということだ。

メソアメリカに属する各国では、巨大観光開発は一般に国家プロジェクトで進められるが、その推進は国家や地方の行政機関と観光に関わる諸々の企業が車の両輪となる。そうしてできた観光圏の中では、遺跡公園もその他の様々な観光資源と観光客を奪い合わなければならない。

外部の人間に特定の先住民文化について語る権利かあるかといった議論も行われるようになった昨今ではあるが、現実は大きな観光開発のパワーには地元社会の思惑はひとたまりもなく吹き飛ばされてしまい、外部からのゲストの意向にあわせたイメージの操作が行われてしまう。それでも遺跡は、それが土地に根付いたものであるからこそ地元社会が関与しうる余地はまだ残されているはずだ。今後の観光開発を持続可能なものとしてゆくためには、この地元社会の自律的な関与がカギになってくるだろう。

ドイツにおける福祉国家の形成と拡大の要因

『日本財政の現代史』より　フランス・ドイツの福祉国家への分岐　土建国家とは異なる道　なぜ土建国家へと向かわなかったのか　なぜ大きな福祉国家へと向かったのか

ドイツは戦後、とりわけ1970年代までに福祉国家規模の著しい拡大を経験した。現在、ドイツの歳出構造のなかで最も大きな割合を占めるのは社会関係支出であり、1963年時点でその値は29％程度であったが、2003年になると全体の52％を占めるまでに至っている。こうした福祉国家の拡大はいかなる要因により実現したのであろうか。

まず高齢化はフランスの福祉国家の拡大の要因としてもあげられていたが、それはドイツにおいてもあてはまる。一般的には、経済水準を説明変数とし、その結果として生じる出生率の低下および老齢人口比率の上昇が社会保障制度の形成と拡大を助長すると説明される。経済水準の変化が人口構成の変化に直結するかどうかは議論の余地があるものの、人口構成の変化が福祉国家の形成と拡大に影響を与えることは明らかである。

ドイツは日本と比して、早い段階から少子高齢化を経験している。ドイツの1960年の合計特殊出生率は2.36,日本は2.00とほぼ同値であったが、75年にはそれぞれ1.45、1.91へと低下しており、その低下率は明らかにドイツの方が高かった。さらに65歳以上の人口の全体比をみると、ドイツは同期間に10.9%から14.6%,日本は5.7%から7.9%とともに上昇しているが、やはり上昇率はドイツの方が高かった。

くわえて、福祉国家の拡大を政治的な側面から説明しようとするものとして権力資源動員論がある。この理論は福祉国家の拡大を強力な労働組合と左派政党の影響力によって説明しようとする。西ドイツの左派政党であるＳＰＤは1949年の総選挙で29.2%の議席占有率を確保してから、一度はその割合を低下させたものの、57年以降は占有率を伸ばしつづけ、72年には第一党(45.8%)としての地位を勝ち取った。その間、1966年に右派政党ＣＤＵ/ＣＳＵとＳＰＤの連立政権が誕生し、さらに69年からはＦＤＰとの連立によってＳＰＤが与党の座に就いている。くわえて、ドイツ最大の労働組合であるＤＧＢがヨーロッパ最大規模になったのも、この時期のことであった。

以上が一般的な福祉国家の拡大を説明する要因であるが、これらの要因はドイッ福祉国家の歴史的展開の一面を説明するにすぎない。このように主張するのは、戦後、ドイツ福祉国家が著しい拡大を経験しながらも、その形成期においては必ずしも普遍主義的な方向へと進まなかったという事実が存在するからである。それでは、どうしてドイツは普遍主義的な社会保障制度の構築へと向かわなかったのであろうか。

周知のように、ドイツの社会保障制度は、０.ビスマルクによって導入された疾病保険(1883年）、災害保険（84年）、老齢・廃疾保険（89年）という世界初の社会保険三部作をその端緒としている。こうした試みは、当時高まりつつあった社会主義運動の弾圧を実施する一方、労働者の福祉増進を図る施策の立法化を通じた宥和策として行われた。ワイマール期にはこの３つの社会保険に全国規模での失業保険が加わり、ナチスと第二次世界大戦の間の一時中断を挟みながらも、今日につながる社会保障制度の基盤が形成された、と評価される（足立[1999] 15～20頁）。こうして戦後、ドイツでは古い型の社会保険が疾病、失業、老齢・障害、労災を対象として、特定の職種・職業別に区別・分化された体系、所得別の保険料に応じた差別給付という構造的特徴を維持したまま、再建されたのである。

以上のようなドイツ福祉国家の戦前からの連続性を説明する要因としてあげられるのは、保守性と自由主義的性格であり、こうした特徴をもつドイツ福祉国家は「保守主義レジーム」、あるいは「自由主義経済体制下での高福祉国家」といった形で表現される。フランスにおいて戦後の福祉国家形成の要因としてあげられていた制度の普遍化の気運の高まりのようなものがドイツにおいてなかったわけではない。実際、敗戦後、連合国管理理事会からドイツに対して普遍主義的な統一型社会保険の導入が提案されていた。ソ連占領地域ではこの法案が実施に移されており、さらにＤＧＢやＳＰＤ、共産党なども統一型の社会保険を戦前から要求していた。しかし、この試みは西側地域において実現することはなかった。実現しなかった理由は、まさに上述したドイツの保守性と自由主義的な性質にあったのである。

戦後、ＳＰＤの勢力が拡大したことは事実であるが、1972～76年を除いて第一党はＣＤＵ/ＣＳＵであり、とりわけ戦後しばらくの間はこの右派政権が絶大な議席占有率（57年:50.2%)を誇っていた。そのため、労働者政党が福祉国家の発展に影響を及ぼすことは事実であるとしても、その影響が右派政党の権力のあり方に制約を受けたことに疑いの余地はない。実際、連合国の社会保険制度改革に関する上記の提案の議決を委ねられた西ドイツ連邦議会の前身とされるフランクフルト経済評議会において主導的な立場にあったのはＣＤＵ/ＣＳＵであり、管理理事会案を排し、伝統的な社会保険体系を維持したのも彼らであった（福jf [2012] 186～192頁）。

このように人口構成の変化、左派勢力の動向、保守性によってドイツ福祉国家の歴史的展開の大枠をとらえることはできる。しかし、判然としないのは、保守勢力の影響力が依然として強い1950年代に、なぜ普遍主義的な制度改革の一環として57年年金制度改革が実現したのか、ということである。この改革は年金の動態化、賦課方式への転換に加え、給付の目標として賃金代替効果を付与することを通じて、高負担・高福祉基調の給付システム体系を確立させていく唱矢となり、さらに1961年社会扶助法、64年児童手当法の実施といった福祉国家政策進展の起点と位置づけられる出来事となった。こうした変化については単に右派ＣＤＵ/ＣＳＵ、左派ＳＰＤという二項対立的な観点から読み解くことができるものではなく、保守性のみに限定されないＣＤＵ/ＣＳＵの性格等に目を向けなければその説明は難しい。

こうした問題に対して、近藤正基は説得的な議論を行っている。近藤は「党派交叉連合」という概念を用いつつ、ＳＰＤ台頭以前の1949～66年をドイツ福祉国家の定礎の時期と位置づけている。そのなかでは福祉国家の制度化の促進要因としてCＤＵ/ＣＳＵとＳＰＤによる福祉連合（「党派交叉連合」にあたる存在）の存在があげられている。終戦直後の社会関係支出の拡大は戦争被害者の補償によるものが大半であったが、1950年代後半以降に行われた年金・社会扶助・児童手当に関する一連の改革や法制化は、ＣＤＵ/ＣＳＵ内の福祉政治に関心をもつ社会委員会派の主導のもと、ＳＰＤや労働組合との協働を通じて推進された、ということが同研究では明らかにされている。重要なのは同期間ＣＤＵ/ＣＳＵが政権にありながら、福祉国家政策の主導権を握っていたのが内部の経済派ではなく、社会委員会派とＳＰＤであったということである。