政府肝入り、というか近々あるであろう総選挙対策と思える定額減税、時事通信の世論調査で内閣支持率は最低となり、減税を実行しても支持利率が伸びないどころか低下している。大幅な賃上げと減税、普通に考えれば可処分所得の増額のはずなのに歓迎していない世論、政を預かる人らへの難しい質問でもあろう。
今日、支給の年金も増額された。２．７％の増額改訂となった。はずだが私は２．６６％、その理由はこう説明がある。「法で定める年金額計算における端数処理または法律改正前の年金額を保障する経過措置に該当するときは２．７％の増額とならない場合がある」。久しぶりの増額を期待したが平均には達しない増額だった。所得減税引き去りは当分起きないが、減税の実感としては無いに等しい額だ。
この点、住民税通知書の１人１万円の減税は非常に分かりやすく、見た目で減税を実感できる。所得税減税でなく相当分を直接給付なら減税が多少は実感できたかもしれない。有期の東日本大震災復興税が終わるかと思えば、無期の森林環境税が復興税と同額（千円／年）が新設され税負担の軽減にはならなかった。
今月も多くの食材を含む生活用品が値上がりした。夏から秋に向けての値上がり予定商品が次々と報道されている。総選挙の声も聞かれ、議員は次の選挙対策で庶民の暮らしには目が届かないのだろう。
（今日の５７５） 円安が減税評価引き下げる
