日米：防衛指針を18年ぶり改定、離島防衛を明記－中国の台頭が背景に

日米両政府は自衛隊と米軍の役割分担を定めた新しい日米防衛協力指針（ガイドライン）を発表した。尖閣諸島周辺などへの中国の海洋進出が続く中、離島防衛への日米の役割分担を明記したほか、日本が集団的自衛権を行使する場合の協力事例も盛り込んでいる。
指針の改定は18年ぶり。27日にニューヨークで開かれた外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で決定した。日本からは岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。
指針では、日本に対する武力攻撃が発生した場合における対処行動の一環として、自衛隊は島しょに対する攻撃の阻止、排除のための作戦を主体的に行い、必要な場合は島しょを奪回するための作戦も実施。米軍は、自衛隊を支援し、補完するための作戦を行うと位置付けた。
政策研究大学院大学の道下徳成教授は27日の電話取材で、新指針は「軍事力を使って影響力を伸ばそうとする中国に対処できる体制を作ることで、中国により協力的な方法で責任大国になってくれるよう促すもの。日米が中国を敵視していると捉えず、中国にとってもいいものなんだと認識してほしい」と話した。

安保法制
日米両政府が東西冷戦下の1978年に策定した防衛協力指針は日本有事への対応が中心だった。ミサイル、核開発など北朝鮮による脅威が増大したことから、97年に周辺事態への対応を含めて協力を拡大する指針に改定するなど時代に合わせて日米防衛協力の重点は変遷している。日米両政府は2013年10月の「２プラス２」において、指針の見直し作業開始で合意していた。
指針はそれぞれの政府に法的権利や義務を生じさせるものではないが、具体的な政策や措置に適切な形で反映させることが期待されるとしている。
今回の改定は、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」も新たな協力分野として盛り込んだ。日米が協力して行う作戦として、装備品など「アセット」の防護、後方支援、弾道ミサイルの迎撃における協力、海上交通の安全確保を目的とするものを含む機雷掃海などを例示。安倍晋三政権が集団的自衛権行使を一部容認した昨年７月の閣議決定を反映した。
安倍政権は７月の閣議決定などを踏まえた安全保障法制整備のための与党との調整を進め、５月中旬の国会への関連法案提出を目指している。27日午後も自民、公明両党が協議会を開催し、関連法案の主要条文を協議した。

＠敗戦によって戦後１８０度ひっくり返された国家の在り方や価値観も、伝統を受け継ぐ我々愛国的陣営の地道な活動によって戦後７０年経ってようやく９０度までは引き戻しました。
同じ敗戦国であっても、ドイツと我が国の大きな違いは、その戦争目的が自国の領土拡張主義ではなく、あくまでも欧米列強の植民地主義に対するアジア解放の為の聖戦であったという点です。
憲法改正も射程の圏内に中に入りました。今は、小さな事でもめている場合ではありません。小異を捨て大同につくべき秋である事を自覚し、あと９０度の寄り戻しに集中しなければなりません。
シナの軍事台頭が、神業のようにその寄り戻しに加速を与えてくれています。