農協法改正案を閣議決定、６０年ぶりの改革 TPPと経済含め、対中安全保障で連帯し守りを固めよ！

政府は３日、全国の農協グループのトップであるＪＡ全中を一般社団法人に転換することを柱とする農協法の改正案を閣議決定しました。農協制度をめぐるおよそ６０年ぶりの改革となります。３日の閣議で決定された農協法の改正案は、ＪＡ全中を２０１９年９月までに一般社団法人化し、全中がもっていた地域の農協の経営を監査する権限を廃止することが柱です。農協法の抜本改革は６０年ぶりで、政府は、全中の影響力が弱まれば地域の農協が自由な経営を行えるため、農業の成長につながるとしています。
しかし、与党内には、「法律を変えても全中の影響力は変わらず、農業の強化につながるかも疑問で、改革は形だけに終わった」と指摘する声もあり、今後、地域農協が独自に販売力を高める方向に変わっていくのかが注目されます。

参考：政府は3日、全国農業協同組合中央会（JA全中）の一般社団法人化を柱とする農協法改正案を閣議決定した。2019年9月末までにJA全中から監査機能を分離し、地域農協に公認会計士監査を導入。都道府県の中央会は農業協同組合連合会に移行し、現行の中央会制度を廃止する。農業の成長産業化と農家の所得向上が狙いで、農協制度の抜本改革は約60年ぶり。林芳正農林水産相は3日の閣議後記者会見で、「農協が農業者と徹底した話し合いを行い、成長産業化の道筋を付けていただきたい」と述べ、農協と農家の自助努力の発揮に期待を示した。
改正案では全国約700の地域農協の自由な経営を重視。株式会社化を可能にするほか、理事の過半数を原則として認定農業者や経営のプロとする規定を設けた。一方、JA全中は権限を大幅に縮小。農協への監査を担っていた内部組織「JA全国監査機構」は監査法人として独立させる。　

＠各農家の自由意思を尊重し、いいものを安く作る事に専念すれば良い。色々反対する連中もいるが、TPPによって自給率が下がる訳でもないし、日本の食卓にふさわしくないものは（シナ産に限らず農薬まみれの物など）安くても買うことはないし、日本の農家が精魂込めて作ったものが消費されるに決まっている。それより、日本の安全なブランド米をシナに買い占められないように、政府がきちんと監視する事。それと、シナの見せ金につられてアジアインフラ投資銀行（AIIB）なんかに参加すれば、不良債権をつかまされるに決まっています。

南朝鮮 湖南線KTX、開通初日から車体装置の一部が破損→「ガムテープを貼って走行」

湖南（ホナム）線KTXが開通初日から、車体装置一部が破損したまま運行されました。 KTXが正常速度を出す事ができず、乗客の抗議も続きました。
KORAILによれば湖南線KTX開通初日の昨日（2日）午後12時5分、ソウル龍山（ヨンサン）駅 を出発して光州松汀（クァンジュソンジョン）駅に向かう湖南線KTX515号列車が停車駅の 光明（クァンミョン）駅で、車両最前部の側面にあるウォッシャー注入口の開閉装置固定ナット が外れ、カバーが列車の逆方向にそり返っているのを発見しました。
光明駅でまともな整備をせずにそのまま出発した列車は最高速度300㎞/hの正常速度を 出す事ができず、190～230㎞/hの減速運行をしました。 状況は五松（オソン）駅を通過して、益山（イクサン）駅まで続きました。 五松駅に車両製作会社である現代（ヒョンデ）ロテムの社員が向かいましたが、整備はでき なかったとKORAILは明らかにしました。

列車は益山駅に停車した後、横90㎝、縦90㎝の注入口のカバーをガムテープで応急固定 した後、再び出発しました。
今度はガムテープが運行速度に耐えられず、剥がれてしまいました。
そこで井邑（チョンウプ）駅でガムテープを再固定する措置を取った後、運行を続けました。 目的地である光州松亭駅には、予定よりも17分遅れの午後2時15分に到着しました。
KORAILのある関係者は、「ウォッシャー液注入口が開いても中に１次カバーがあって、 ウォッシャー液は外に出ない」とし、「運行の遅れなどのため応急措置をして運行再開を したし、内部規定通りに実施したので適正性には問題がない」と話しました。 ソース：NAVER/SBS（韓国語）

＠電車一つまともにつけれないのに、日本のATD-Xを羨んで金もないくせに2兆円を投じてステルス戦闘機を自主開発するそうです。
本当に笑わせてくれます、朝鮮人。

カナダで韓国・中国系の売春組織一斉摘発、売春女性５００人

韓国メディア・ＫＢＳは２日、カナダ連邦警察が売春一斉摘発を実施し、韓国や中国などアジア系売春組織の主犯格６人と売春女性５００人を摘発したと報じた。カナダ警察は、摘発した主犯格はアジア系国際犯罪組織のメンバーだとしている。６人の中には韓国人が含まれているほか、指名手配中の２人のうちの１人も韓国人だという。
また、売春に従事していた女性のほとんどは中国と韓国の出身。密入国や違法ビザでカナダに入っていたという。カナダ警察は、こうした女性がほかにもいることを把握しているといい、今後、捜査を拡大する方針だ。

＠パククネのコメントが聞きたい。

ここだけの話、大昔からのお家芸と言うか、国策であり強制連行あり得ません。本質的にシナも朝鮮人も嘘つきで金とあれが大好きなんです。

レイセオン、電波誘導型のTOW対戦車ミサイル「BGM-71 TOW-2A」の試射を実施

レイセオン社は3月30日、昨年12月に行われた演習で、アメリカ海兵隊の攻撃ヘリコプター「AH-1W スーパーコブラ」が電波誘導型の対戦車ミサイル「BGM-71 TOW-2A」2発(訓練弾)の試射を成功裏に行ったと発表した。レイセオン社とアメリカ海軍航空システム軍団(NAVAIR)が協力して実施した。2600m離れた標的の2.54cm(1inch)以内に命中した。

＠シリアで自由シリア軍がアサドの戦車に浴びせまくっておなじみのTWO。電波誘導タイプ、所謂撃ちっぱなしの攻撃ヘリでの使用は初の模様。ワイヤ式と、この無線誘導タイプは、そのまま互換性あり。
日本の陸自の攻撃ヘリAH-1S（コブラ）にはワイヤ型が装備されていますが、hitするまで誘導する必要があり反撃されるリスクが高いです。

日本共産党 アジアインフラ投資銀行への参加問題について 志位、今からでも参加すべき

日本共産党の志位和夫委員長は、１日、国会内の記者会見で、アジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に日本政府が参加を見送ったことについて、次のようにのべました。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の動きは、大きくとらえると、世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）体制が、アジア経済、世界経済の変化―世界の構造変化に対応できなくなっているもとでの動きです。
急成長するアジアでは、経済成長を支えるインフラ整備も巨額になっています。その時に、米国主導の世界銀行・ＩＭＦ体制、そのもとでのアジア開発銀行（ＡＤＢ）が、急成長するアジア諸国の金融上の諸課題、とりわけインフラ整備に必要な長期資金の要求に応えられなくなっています。
また、融資にあたって「構造改革」の名でアメリカ型経済システムを押し付けるなど、米国主導の国際金融システムへの不満が非常に大きくなっています。そうしたもとでＡＩＩＢの動きは、従来の一部の大国中心の経済秩序ではない、新しい国際経済秩序を求める動きといっていいと思います。この動きにきわめて消極的な日本政府の対応は、世界とアジアの大きな動きをとらえられない視野の狭さ、もっぱらアメリカの顔色だけをうかがうという自主性のなさが露呈した、あまりにも拙劣なものです。アジア諸国はこぞって参加し、韓国、オーストラリアも参加、イギリス、フランス、ドイツなど主要な欧州諸国も参加しています。日本は、「出遅れ」は否めませんが、今からでも参加すべきです。公正・民主的な新しい国際経済秩序を展望した国際金融システムをめざすという立場で、アジアインフラ投資銀行に参加し、ルールづくりに参画していくべきです。

＠ハァ？



分かりやすすぎだろ。

大学襲撃、死者１４７人に＝軍突入時に犯人４人自爆－ケニア 本当にバカが集まるイスラム教徒！

周りはすべてイスラム国。

ケニア東部ガリッサの大学を武装集団が襲撃、立てこもった事件で、政府は２日、死者が学生ら少なくとも１４７人に達したことを明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。同国で起きたテロとしては、１９９８年に米大使館が国際テロ組織アルカイダによって爆破され２００人以上が死亡した事件以来の惨事となった。
ケニア軍部隊は２日夕、武装集団４人が立てこもる学生寮に突入した。その際、爆発物を身に付けていた４人はいずれも自爆し、事件は２日早朝の発生から約１６時間ぶりに終結した。負傷者も少なくとも７９人に上った。襲撃について隣国ソマリアのアルカイダ系イスラム過激派アルシャバーブが犯行を認めている。ケニア政府は同組織の幹部モハメド・モハマド容疑者を事件の首謀者と断定した。英ＢＢＣ放送によれば、同容疑者は２００７年までガリッサのイスラム教系学校で校長を務めていた。同容疑者の逮捕につながる情報に政府は２０００万ケニア・シリング（約２６００万円）の賞金を懸けている。

＠一人ほくそ笑むイスラエル。イスラム同士で殺し合っていないで、先ず一気に踏み潰せよ。結局、国際ユダヤには、だれも勝てないのか？