脱再生エネ 経産省2030年の電源比率を決めるにあたり発電コストを試算 高額で不安定な再生エネこそなくせ！

経済産業省は、2030年の電源比率(エネルギーミックス)を決めるにあたり、発電にかかるコストを電源ごとに試算した。「原子力」は、2030年に1kWhあたり「10.1円以上」と、2011年に試算した「8.9円以上」より、1円強引き上げた。
新しい規制基準を反映させ、安全対策の費用を上乗せしたためで、廃炉が決まった原子炉を除く43基の稼働率は、7割から8割が前提。
また、「石炭火力」は12.3円、「風力」が21.9円、「太陽光(メガ)」が24.3円と試算した。

＠原発はそれでも安いくらいです。国民に別途代価を強いり高額で不安定極まりない太陽光や風力発電こそなくすべき。あくまでも趣味程度でやるべき発電形態です。

そして問題は２０年後、太陽光パネルは手に言えない有毒産業廃棄物になります。
太陽光パネルの素材：毒物や公害原因物質として超有名なヒ素、鉛、カドミウムを含むのがソーラーパネルです。安全より価格のシナ製なんて、それこそ何が使われている事やら・・・・

爆発音、米軍施設に向けた金属筒…飛しょう弾か

２８日午前０時４５分頃、神奈川県座間市座間で、「ボンという爆発音が３回聞こえた」と付近に住む男性から１１０番があった。
座間署員が周辺を調べたところ、発射装置のような金属製の筒を近くの畑で発見した。筒は約８００メートル先の米軍施設「キャンプ座間」がある北東方向に向けられていた。
県警は米軍施設を狙って飛しょう弾が発射されたとみて、調べている。


＠そこいらの素人にドローン使われちゃったから、もう、こけおどしには使えないし、確信犯でやると組織なくなるしね。こんな程度だよね。わはは

なぜ４月２８日か、
沖縄を米施政権下に置いた１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６３年を迎えた２８日、那覇市の県庁前で「屈辱の日県民集会」が開かれ、約２５００人（主催者発表）が集まった。・・・という事は、当局のやらせ？　ガス抜き

第三十四回 さむらい塾 平成２７年４月２５日

塾長　　　　　石原忠光　
座禅導師　　長谷川裕行
演題　　書　　石原忠光　　
薬石
時局放談　　長谷川裕行（愚門）

午後７時より座禅。午後７時半、久々に書道。古典より選ばれた、春にちなんだことわざを石原塾長の指導で各自毛筆で書きつくし。
午後９時薬石。
午後９時１５分より、時局放談。今回は、どうしてミサイルは目標に向かって飛んでいくのかという技術的なお話をさせて頂くつもりでしたが、ドローン事件が起きてしまいましたので、急遽内容を変更してドローンと、７０年談話、辺野古移設についてお話させて頂きました。
ブログで書きましたが、こうしたお手軽おもちゃに化学兵器などを自爆装置付きで搭載して送り込まれたら、撃ち落とすのは簡単であってもその時点で誘発を招けば誰かが必ず被害に遭うという事と、現在の技術力でその目的を防ぐ手立ては一切ないという事。要するに拳銃を規制するように規制しなければそこで生活する人々の安全は確保できない代物である事、ならばどうするかと言えば、結果、どんなに便利なものであっても軍用品であるドローンを民生に持ち込んではいけないと言う事で、作らせない、販売させない、という法律で縛るしかないというお話を午後１０時までさせて頂きました。参加１２名（女性３名）

　　　　犯罪の　種尽きまじ　ひと云へど
　　　　　　　　　　　責感ぜぬとは　ただ悲しけれ　（伊藤好雄）


　　　　砕けても　また砕けても　よる波は
　　　　　　　　　　 岩角をしも　打ち砕くらむ　（清河八郎）

日米：防衛指針を18年ぶり改定、離島防衛を明記－中国の台頭が背景に

日米両政府は自衛隊と米軍の役割分担を定めた新しい日米防衛協力指針（ガイドライン）を発表した。尖閣諸島周辺などへの中国の海洋進出が続く中、離島防衛への日米の役割分担を明記したほか、日本が集団的自衛権を行使する場合の協力事例も盛り込んでいる。
指針の改定は18年ぶり。27日にニューヨークで開かれた外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で決定した。日本からは岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。
指針では、日本に対する武力攻撃が発生した場合における対処行動の一環として、自衛隊は島しょに対する攻撃の阻止、排除のための作戦を主体的に行い、必要な場合は島しょを奪回するための作戦も実施。米軍は、自衛隊を支援し、補完するための作戦を行うと位置付けた。
政策研究大学院大学の道下徳成教授は27日の電話取材で、新指針は「軍事力を使って影響力を伸ばそうとする中国に対処できる体制を作ることで、中国により協力的な方法で責任大国になってくれるよう促すもの。日米が中国を敵視していると捉えず、中国にとってもいいものなんだと認識してほしい」と話した。

安保法制
日米両政府が東西冷戦下の1978年に策定した防衛協力指針は日本有事への対応が中心だった。ミサイル、核開発など北朝鮮による脅威が増大したことから、97年に周辺事態への対応を含めて協力を拡大する指針に改定するなど時代に合わせて日米防衛協力の重点は変遷している。日米両政府は2013年10月の「２プラス２」において、指針の見直し作業開始で合意していた。
指針はそれぞれの政府に法的権利や義務を生じさせるものではないが、具体的な政策や措置に適切な形で反映させることが期待されるとしている。
今回の改定は、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」も新たな協力分野として盛り込んだ。日米が協力して行う作戦として、装備品など「アセット」の防護、後方支援、弾道ミサイルの迎撃における協力、海上交通の安全確保を目的とするものを含む機雷掃海などを例示。安倍晋三政権が集団的自衛権行使を一部容認した昨年７月の閣議決定を反映した。
安倍政権は７月の閣議決定などを踏まえた安全保障法制整備のための与党との調整を進め、５月中旬の国会への関連法案提出を目指している。27日午後も自民、公明両党が協議会を開催し、関連法案の主要条文を協議した。

＠敗戦によって戦後１８０度ひっくり返された国家の在り方や価値観も、伝統を受け継ぐ我々愛国的陣営の地道な活動によって戦後７０年経ってようやく９０度までは引き戻しました。
同じ敗戦国であっても、ドイツと我が国の大きな違いは、その戦争目的が自国の領土拡張主義ではなく、あくまでも欧米列強の植民地主義に対するアジア解放の為の聖戦であったという点です。
憲法改正も射程の圏内に中に入りました。今は、小さな事でもめている場合ではありません。小異を捨て大同につくべき秋である事を自覚し、あと９０度の寄り戻しに集中しなければなりません。
シナの軍事台頭が、神業のようにその寄り戻しに加速を与えてくれています。