高浜原発１・２号機 初の運転延長申請へ と、すべての日本人を洗脳しきれなかった占領政策！

原則４０年とする原発の運転期間の延長を求める全国初の申請です。福島第一原発の事故後、原発の運転期間は原則４０年に制限されたため、運転開始から４０年の関西電力高浜原発１号機や２号機の再稼働には、新しい規制基準を満たしているかを確認する適合性審査の合格に加え、運転延長の認可が必要になります。関西電力は、去年１２月から設備の劣化状況などを調べる特別点検を行ってきましたが、重大な問題がなかったとして、原子力規制委員会に全国の原発で初めて、延長の認可を申請しました。
「安全確保を大前提に、既存の発電所の有効活用できるものを活用していく」（関西電力原子力事業本部 水田仁副事業本部長）
運転の延長は最長で２０年間ですが、来年７月までに適合性審査などに合格し、延長が認められなければ、高浜原発１号機、２号機は廃炉が濃厚となります。

＠廃炉にしたいばっかりのクソTBSのクソニュース。戦後体制に何の疑問も抱かず、自分の事と金儲けしか考えないアホは、このニュースに何の疑問も抱かない。

で、ここからが本題。
リベラルとクソ（左翼）がはびこる戦後体制下では、中々正論と言うのは声にならないものだが、それでも明治維新が世界の潮流を知る一部の前衛的な若者たちによって達成された如く、私たちと意見を同じくする愛国者の声が、でたらめな自虐史観に縛られない新たな価値観の下で（ネット社会が、そうした過去に縛られない若い世代を中心として戦勝国とそれに同調した左翼が一方的に作り上げてきた戦後体制、所謂”国家神道、皇室を含め、戦前戦中の日本はすべてが悪”という価値観に反旗を翻した）、日本人の手で真の日本を取り戻そうと台頭してきた事は、誠に喜ばしいことであり、さすがにすべての日本人までも洗脳しきれなかった占領政策の負けと言う事でもある。
好き嫌いはあろうけど、その先頭に安倍晋三が起って旗を振るなら、私はそれに賭けてみようと思う。
飯の為に屁理屈をこねて生きるのもいいけど、もう楽になれよ・・・・・

高知沖で離水失敗 海自救難飛行艇US-2を引き揚げへ

目立たないように写真も小さくしといたよ。hi

２８日、海上自衛隊の救難飛行艇が高知沖で離水に失敗した事故で、海上を漂流していた事故機の引き揚げ作業が、まもなく始まる見込みです。高知県土佐清水市の沖合いでは、２８日午後、海上自衛隊岩国基地所属の救難飛行艇ＵＳ－２が訓練中に離水に失敗し、乗っていた５人がけがをしました。３０日朝の機体の状況です。事故機は漂流していて、機内への浸水の影響で両翼が沈みかけています。引き揚げ作業は、サルベージ船４隻によってまもなく始まる見込みですが、現場は波が高い状態で、作業は難航するとみられます。海上自衛隊では、事故調査委員会を設置していて、引き揚げ作業が終わり次第、本格的な事故の原因究明にあたる方針です。

インド国防省　日本から水陸両用機１２機を購入する計画

インドネシア軍、US-2救難飛行艇に関心を持ち始める　ロシア製飛行艇Be-200では性能不足

＠救難艇が、救助されちゃ～～～～～まずいよね。気がつかれないといいけど　↑

米軍F-35艦載機、機関砲の砲塔（機関砲ポッド）をつけて試験

米軍のF-35戦闘機は空軍のA型の機関砲を機内に装備するほか、海兵隊の垂直離着艦B型と海軍艦載C型の機関砲も装備する。そのため、米軍はB型とC型専用の砲塔を外側につけたが、この砲塔は少しピエロのような形をしている。

＠ウエッポンベイ以外で翼や胴体にバイロンでぶら下げるミサイルにしても、基本的に戦闘機同士の空中戦以外でステルス性能が失われてもよい戦闘状況場面に限ると思います。カナード翼だけでも問題になる訳で、この機関砲はそのステルス性を大きく低下させるものと思われます。
空中戦で、機関砲を使うような場面はこれから先の戦闘ではまずあり得ません。見えない敵とミサイルで戦うことになるのが、ステルス同士の空中戦です。BやC型のように爆撃も含め用途が多様化した場合に於いてはその限りではありません。

　
GAU-22/A 25mmガトリング砲。発射口は通常ステルス性を損なわないように（銃口ですら隠してある）蓋で覆われ、発射時のみ自動で開く。装弾数は200発のみ。
F-35B及びF-35Cについては固定武装は装備しないが、胴体下部にGAU-22/Aを内蔵したガンポッドを外部搭載することが可能である。このポッドには螺旋状のリンクレス給弾システムを内蔵しており、F-35Aより40発多い240発の弾薬を搭載する。また、搭載時のステルス性の低下を極力抑えるデザインとなっている。

参考：本機の高ステルス性能を維持するためには、ミサイルや爆弾類の機外搭載は避けて胴体内兵器倉（Weapon-bay）の中に隠し持つようにして搭載する必要がある。隠密性より兵器の搭載能力が優先される場合には、機外に7ヶ所あるハードポイントにパイロンを装着し、合計で約8トンの重さの兵器を搭載できる。
空対空ミッションでは胴体内兵器倉に左右で最大4発のミサイルを、空対地ミッションでは同じく胴体内に2,000lb JDAM 2発と中距離空対空ミサイル2発を搭載可能である。空対艦ミッションでは、兵器倉には搭載できないハープーンなどの対艦ミサイルを主翼の下にぶら下げて運用するが、これではステルス性を損ねるため、代わりにF-35に搭載するためにノルウェーのコングスヴェルグ社がロッキード・マーティンと共同開発しているJoint Strike Missileという、ステルス性のある形状の空対艦ミサイルを兵器倉内部に搭載することとなる。

安倍首相、第2次世界大戦で戦死した米兵を追悼する記念碑訪問

＠我が国も米国も旧ソ連が送り込んだコミンテルンのスパイによって翻弄された結果だけど、（ソ連に対する我が国の参戦を遅らせる為に、米国の議員を金で囲い込んで、ハルノートを突き付け米国と戦争を始めさせた）今も全く同じ事が、シナによって自民党内の親中派や民主党・共産党の議員によって行われています。くにヲは金で買われたそのエージェントになり下がっています。

安倍首相、米議会上下両院の合同会議で演説 日本の首相として初 沖縄や特亜のクソ共が陳腐に映る！

＠抑止力としてのその方向性を断固支持する。それ以外現状を切りぬける道はない。軍事的に自主独立を勝ち取るまで。

南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力＝関係筋

P3C哨戒機

米軍が自衛隊に期待を寄せる南シナ海の哨戒活動について、防衛省内で検討が始まっていることが分かった。米軍と自衛隊が協力し、同海域での存在感を示すことで、自国の領海として囲い込もうとする中国をけん制するのが狙い。しかし、装備のやりくりや、新たな安全保障法制の整備が終わっていない点など課題も多い。複数の日米関係筋が明らかにした。議論は初期段階だが、日本側の関係者によると、自衛隊と米軍の哨戒機が南シナ海を共同でパトロールしたり、交代で見回ることなどが想定されるという。南シナ海の東半分だけなど、哨戒範囲を限る可能性もある。
日本からの飛行距離を伸ばしたり、故障や事故が起きた場合に備え、フィリピンなど周辺国の基地使用についても検討事項になるかもしれないと、日米の関係者は指摘する。　 中国は南シナ海のほとんどを自国の領海と主張し、南沙諸島の浅瀬を埋め立てて、人工島を造ろうとしている。日米関係者の間では、いずれレーダー網が構築され、中国の艦船や軍用機が駐留し、実効力を伴なった防空識別圏（ＡＤＩＺ）が設定されるとの懸念が広がっている。

自衛隊が南シナ海に哨戒範囲を広げれば、中国を刺激する可能性もある。しかし、日米が協力して警戒監視に当たる姿勢を見せることで「自分の海ではないということを（中国に）示す必要がある」と、日本側の関係者は話す。
沖縄県の嘉手納基地に最新のＰ８哨戒機６機を配備する米軍は、自衛隊の哨戒活動拡大にかねてから期待を示している。ロバート・トーマス第７艦隊司令官は今年１月、ロイターとのインタビューで「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と発言した。自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機を７０機保有、さらに航続距離が２倍の次期哨戒機Ｐ１を２０１８年度までに２３機購入し、海の警戒・監視能力を高めようとしている。自衛隊の元海将によると、航空機による監視任務は低空、低速で行うために燃費効率が悪くなるが、Ｐ３Ｃでも南シナ海の哨戒は可能だという。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア上級部長、エバン・メデイロス・アジア氏は、南シナ海の航行の自由、制限のない商業活動を守るため、日米の「足並みはそろっている」と語る。日本は南シナ海の哨戒に乗り出すことで、米軍が収集した同海域の情報を共有できるようになる。

ただ、哨戒機は訓練や演習にも使用するほか、整備・修理が必要で、実際に稼働できる機材は全体の７─８割とされる。自衛隊は東シナ海など日本周辺の対応に追われているうえ、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処にもＰ３Ｃを派遣しており、運用に余裕があるわけではない。　
日本が整備している安保法制との整合性や運用上の課題、海域の周辺諸国との調整、任務に当たる隊員の安全確保など様々な要因を踏まえ、日本側は慎重に検討を進める考えだと、日米の関係者は言う。２７日に合意した新たな防衛協力の指針（ガイドライン）で、日米両政府は、警戒監視や情報収集で自衛隊と米軍が協力することを明記した。「日本の平和及び安全に影響を与えうる状況の推移を常続的に監視することを確保するため、相互に支援する形で共同のＩＳＲ（情報収集・警戒監視・偵察）活動を行う」などとしている。日本は南シナ海で領有権を争う当事国ではないが、同海域は年間５兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝で、その多くが日本に出入りしている。２８日にワシントンでカーター国防長官と会談した中谷元防衛相は、南シナ海は「地域の平和と安定に直結をするし、日米及び地域共通の関心の問題だ」と語った。

平成27年1月31日　日本自衛隊が南シナ海に進出？　シナは断固反対

＠既に織り込み済みです。以前からここで書いているように、日の丸を付けた自衛隊の哨戒機が燃料補給を受ける為であっても50万旧日本軍将兵が眠るフィリピンに降り立つ事に大きな意味があります。シーレーン防衛と言うより日比の友好関係を更に深化させ、シナの覇権を許さず、東・南シナ海及び東アジアの平和に積極的に貢献していくべきです。