東京・千代田区の総理官邸に無人の小型ヘリコプター「ドローン」が落下しているのが見つかりました。総理官邸前から報告です。
私は今、総理官邸の向かい側のビルの屋上にいるのですが、総理官邸の屋上にブルーシートが掛けられ、20~30人ほどの人が確認作業をしているのが確認できます。このブルーシートは、今回の物体があったとみられる場所から数分で移動しました。恐らく物体が回収されたのではないかとみられます。今回の件と関係があるかどうかは分かりませんが、取材にあたっていた記者が、午前11時半すぎに黒い影が行ったり来たりするものを目撃しています。
参考:政府高官は22日昼、首相官邸の屋上で見つかった無人小型機「ドローン」について「(警察の)鑑識で調べているが、今のところ危険性はない」と説明した。官邸を狙ったテロの可能性に関しては「分からない」と述べた。
法的規制ないもろ刃の“翼” 国内に数千機…警察当局がリスク分析へ 4月21日 産経
活用が広がっている小型の無人飛行機「ドローン」をめぐり、警察当局が想定されるリスク分析などの検討を始めたことが20日、分かった。海外では不審なドローンの飛行が相次ぐなど、テロへの悪用なども懸念されている。飛行を規制する法は整備されていない中、一般ユーザー向けドローンも発売。利用者の爆発的な増加も見込まれており、危険な事態の洗い出しや、対処策の検討などを進める方針だ。
捜査関係者によると、想定されるのは、危険物を積んだ無人のドローンが重要施設に突入したり、要人の動向などを監視したりするケース。こうした事態を未然に防ぎ、不審なドローンを「排除」する具体的な手法などを検討する。
国内では警視庁が3月、災害対策で配備したドローンを初公開。2020年の東京五輪に向けて、警備面などでの活用も見据える。今後は全国の警察で配備が検討されるのと並行して、ドローンがもたらすリスク分析も行う。
遠隔操作で無人飛行が可能なドローンは、ヘリコプターのように空中での静止や自在な飛行が可能だ。フランスでは、大統領府をはじめとする重要施設などの周辺で連日、不審なドローンが出没。米国でも今年1月にホワイトハウスに墜落する騒ぎも起こった。現行の航空法では人が乗った航空機を想定しており、無人の航空機に関する詳細な規制はない。空港周辺など航空交通管制のある地域を除いて、地上から250メートルまでなら届け出や申請の必要なく飛ばすことができる。日本では既に数千機が使用されている。海外では安価な一般向け機種が発売され、国内メーカーも量産を進める見通しだ。ドローンが墜落しけが人が出る事故も発生しているが、国土交通省は現状把握や関連する法制度改正の検討段階にとどまっている。
警察関係者は「現状では重要施設に侵入するドローンを排除する法的根拠も明確ではない」と指摘した上で「ドローンは可能性を秘めた『もろ刃の剣』。ルールがないまま広がれば、リスクは高まる」と警戒を強めている。
@そんな最中、えらくいいタイミングで官邸に落下したものです。他の記事によると、発見されたドローンは直径約50センチで、カメラ付き。発煙筒のようなものを搭載していたとの情報もあり、テロ事件の可能性も指摘されています。とあります。