中谷防衛相とカーター米国防長官

中谷元（げん）防衛相は８日午前、７日から来日中のカーター米国防長官と防衛省で会談した。中谷氏は「今年は戦後７０年で、日米同盟にとって極めて重要な年だ。日米同盟を切れ目のない協力に発展させていきたい」と強調した。両氏は２７日に予定されている日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直し合意に向け、協議を加速させることで一致した。中谷氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設を含む米軍再編について「抑止力と沖縄の負担軽減を図るためのものだ。普天間移設は、米国が進める（アジア重視の）リバランス政策の一環でもある」と述べた。これに対し、カーター氏は「ガイドラインの見直しは世界に対して非常に大きな影響を与える。日米同盟にも大きなチャンスを与えることにもなる」と指摘。中谷氏が元陸上自衛隊レンジャー教官であることにも触れ、「大臣とともに多くの山を乗りこえたい」と呼びかけた。また、安倍晋三首相が４月末に訪米することについて「オバマ米大統領は安倍首相をホワイトハウスにお迎えすることを心待ちにしている」と伝えた。

＠今はとにかく米国と握手している事だ。

「シナ、過去の約束と矛盾」カーター米国防長官が非難 安保5条の適応には米国議会の承諾が必要なんだよ！

カーター米国防長官は読売新聞の書面インタビューで、中国による南シナ海の現状変更の動きを厳しく非難した。ヘーゲル前長官も中国に直言を繰り返してきたものの、その一方的な活動を抑制できなかったのが実情だ。中国が行動をさらにエスカレートさせた時、カーター氏がどのように対処するかに周辺国の視線が集まりそうだ。
「中国が過去に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対して行った約束と矛盾する」「我々は、地域での信頼を改善するため、中国に活動の制限と自制を促す」
カーター氏は書面インタビューへの回答で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事を重ねて批判した。初めての東アジア歴訪を前にした毅然きぜんとした発言は、中国と相いれない問題では遠慮せずに批判する意思を鮮明にしたものだ。一方でカーター氏は、これに先立つアリゾナ州での演説で、「米中は同盟国ではないが、敵となる必要はない」とも語り、対話や信頼関係の構築は引き続き重視する考えを示した。

＠とどのつまり、尖閣有事は安保5条の適用範囲であるとオバマは明言したが、米国議会の承諾なしに行われることはないし積極的に介入してくることもない。
基本的には前にも書いたけど、圧倒的な通常兵器と電子戦（サーバー攻撃も含む）で反撃できる体制（シナの核を無力化する）をとっておく事が唯一の抑止力と言う事を肝に銘じて日々の生活を送る事だよ。

米首都で大規模停電＝ホワイトハウスにも影響

米首都ワシントンで７日午後（日本時間８日未明）、大規模な停電が発生した。ホワイトハウスや国務省を含む政府機関も影響を受け、定例記者会見の開始が遅れるなどしたが、数時間で復旧した。アーネスト大統領報道官によれば、執務室にいたオバマ大統領は会議中で、停電には気付かなかったという。電力会社ＰＥＰＣＯによると、送電網の一部に不具合が生じ、電圧が急激に低下。このため一部の施設・建物が停電に陥った。地下鉄や官庁・公共施設の多くでは、補助発電装置がすぐに作動し大きな混乱はなかったが、ロイター通信によれば、スミソニアン協会運営の四つの博物館は入館者を一時退避させる措置を取った。

＠ISのテロでなくて良かったですね。

日本の第２次大戦への謝罪、米国人の61％は「十分」「不要」－調査

第２次世界大戦に対する日本の謝罪について米国人の61％が「十分」「不要」との認識を持っていることが、米ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かった。
７日公表の調査結果によると、日本の謝罪は「十分」と答えた人が37％、「不要」が24％で、「不十分」と回答した人は29％だった。同様の質問で、ドイツの謝罪は「十分」または「不要」と答えた米国人は合わせて54％、「不十分」は37％で、日本はドイツよりも十分に謝罪しているとの認識を持っている人が多かった。「不十分」との回答はいずれも高齢者層に多かった。
米国人の57％は慰安婦問題をめぐる日本と韓国の緊張関係について「まったく聞いたことがない」と回答。中国と近隣諸国との領土をめぐる問題も「まったく聞いたことがない」と答えた米国人は39％だった。

広島と長崎への原爆投下については「正当化できる」と回答した米国人は56％で、「正当化できない」の34％を上回った。「正当化できる」と答えた人は高齢者層、共和党支持者、男性、白人に多かった。日本人に対して行った調査では、「正当化できる」は14％で、「正当化できない」が79％だった。
日本がアジア太平洋地域の平和と安定を維持するため、より積極的な軍事的役割を果たすべきだと回答した米国人は47％で、日本人の23％を大きく上回った。
調査は１－２月、18歳以上の日米それぞれ1000人を対象に電話で実施した。

＠なんせ、黒人を大統領に選出するお国になった訳で・・・・・日本も含め民主国家と呼ばれる国はそのシステム上個人主義がはびこり、国民のレベルはガンガン低下し衰退していきます。

電源構成で自民提言「原子力・石炭火力などで６割確保」

原発の比率は、２割以上確保される計算です。２０３０年時点での原子力や再生可能エネルギーなどの電源の構成について、自民党は“原子力など安定的に供給できる電源の割合を６割は確保すべき”という提言をまとめ、安倍総理に提出しました。２０３０年時点での電源の構成について議論している自民党の調査会は７日、安倍総理を訪れ安定的に供給できるとされる、原子力、石炭火力、水力、地熱といった「ベースロード電源」について、「６割以上という欧米各国の水準に遜色ないものを確保すべき」との提言をまとめました。計算上は、原発の比率は全体の２割以上となる方向です。また、原子力や再生可能エネルギーでまかなう、いわゆる「自給率」については、震災前は２０％でしたが、震災後に化石燃料への依存が高まったことで現在は６％まで落ち込んでいて、安定供給のためにも震災前より高い２５％をめざすこと、と提言しました。
温室ガスの削減目標の表明で各国から遅れをとるなか、政府は６月のサミットでは日本としての姿勢を示したい考えで、今月中に電源構成比率の具体的な数値を公表できるよう急ぐ方針です。

＠資源のない我が国が工業先進国として進むべき方向を、思想的、無知、たかがとは言わないまでも一過性の震災で見失わないように切望します。
海外の影響を受けず、環境に優しく、安くて安定した電源を日本を支える中小零細企業に送り続ける事を最優先にすべきで、原発が一番理にかなった電源である事は今更言うまでもありません。
我が国の財産である所謂原子力関係の研究者、技術者の海外流出だけは、なんとしても避けなければなりません。