日本共産党の小池晃政策委員長は１７日の会見で、岡田克也外相が同日、有事には、米軍による核兵器の持ち込みもあり得ると発言したことについて問 われ、「断じて許されない。非核三原則を守るといいながら有事には核の持ち込みを認めるのは、二枚舌であり、核密約が公然たる約束になってしまう」と批判 しました。
小池氏は鳩山政権が核密約の問題で、密約をきちんと認め廃棄するという姿勢をとらないことを批判。「密約の存在を認めて廃棄してこそ、非核三原則を厳密に実施することができる。われわれは政府にそのことを強く求める」と強調しました。
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沖縄・米軍普天間基地の即時・無条件撤去を求めて４月１４日に東京・日比谷野外音楽堂で開かれる「中央集会」（集会実行委員会主催）の第２回実行委員会が１５日、東京都内で開かれました。
沖縄で「県内たらい回しの新基地建設反対」「普天間基地の即時閉鎖」を求める島ぐるみのたたかいが起きていることをふまえ、新たに集会名称を「沖 縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める４・１４中央集会」とすることを確認しました。集会スローガンの一つも「辺野古新基地建設計画反 対、『基地のたらい回し』をやめよ」としました。主催者あいさつは全労連の大黒作治議長が行うことが決まりました。
中央集会は、１万人規模をめざして各団体と地方で参加目標を決めていくとしています。集会後、国会までデモ行進する予定です。
討論では、「職場からの多数の参加で成功させたい。そのためにもＤＶＤやリーフを使って職場でよく学習したい」などの発言がありました。
沖縄県内すべての市町村長が県内移設に反対していると報じられていることも紹介されました。また、同時期に“県内移設に反対する”沖縄県民大会を 超党派で開く沖縄県民に連帯して、無条件撤去を迫っていく大きな集会にしていこうとなりました。全国の基地闘争を強化する契機としていくことや、安保廃棄 にむけた運動に発展させていこうと話し合いました。
普天間基地問題での街頭宣伝でも大きな反響が寄せられている経験が各団体・地方の代表からだされました。
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 （写真）４００万人分を超える署名を前に決意を語る、ＮＰＴニューヨーク行動の参加予定者＝16日、東京都文京区 |
５月ニューヨークで始まる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に提出するため、全国１２００万を目指してすすめられている「核兵器のない世界を」国 際署名が１６日までに５４３万筆を突破しました。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は同日、東京都内で「船積み送り出し集会」を開きました。集会会場に ４００万を超える署名が持ちこまれ、署名数が書かれた段ボール１５３箱を積み上げました。船積み（２８日）後に集められた署名はニューヨークに行く代表団 が持参します。
高草木博事務局長は、前回２００５年の再検討会議の際に集めた署名数（５０３万筆）をすでに超えており、日本でのとりくみが国際的な反響を呼んで いると紹介。「日本国民の１０％、１２００万という目標に向け、いまの運動の勢いを加速し、ニューヨークへ行く１５００人の原水協代表団にたくそう」と呼 びかけました。
「積み上げられた署名をみてみなさんの熱意を感じました」と１３歳で被爆した神奈川県原爆被災者の会事務局長の中村雄子さん（７７）。高齢で ニューヨークに行けるのも今回が最後になると思うとのべ、被爆者の英文の被爆体験の本２０箱分を署名と一緒に船積みするとのべました。
高校を卒業したばかりの女性（１８）は、「この署名の一つひとつが宝物です」とのべ、「私たちの子どもや孫の世代が核兵器のことで悩んでほしくない。ニューヨークで“核兵器はなくせるものですよ”と伝えたい」と語りました。
全日本民医連の長瀬文雄事務局長、新日本婦人の会の高田公子会長、全労連の松山友幸青年部長、宗教者平和協議会の森修覚事務局長、全商連の小林秀一青年部協議会議長が次々と決意表明。全労連の小田川義和事務局長があいさつしました。
広島市、長崎市、宮崎県都城市、岡山県笠岡市、千葉県佐倉市の集会への市長メッセージが紹介されました。
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 （写真）14日、バンコクでの大規模反政府集会で気勢を上げるタクシン派支持者（井上歩撮影） |
【バンコク＝井上歩】タイのタクシン元首相派は１４日、全土から１０万人を超える支持者を首都バンコクに集め、解散総選挙を求める反政府集会を開 きました。同派は政府が１５日昼までに要求に応じない場合、行動を激化させると警告。政府は非常事態宣言も視野に警戒を強めています。
シンボルカラーの赤色を身に着けたタクシン派運動団体「反独裁民主同盟（ＵＤＤ）」の支持者は１４日も集結を続け、バンコク西部・独立記念塔周辺の道路を埋め尽くしました。集会参加者は同日夜には十数万人から２０万人に上る見通し。
集会で支持者らはデモ隊の到着ごとに歓声を上げ、「主権を国民に取り戻す」などと気勢を上げました。
ＵＤＤ指導者は正午すぎ、２４時間以内の国会解散を要求。同派は１５日には十数万人で市内をデモ行進すると表明しており、アピシット首相が治安対策の指揮所とする歩兵連隊基地へ向かう構えも見せています。
軍は同日、同基地の警備を増強。タイ各紙１４日付は政府が非常事態宣言を出す見通しだといっせいに報じました。宣言が出されれば軍が治安維持を指揮、集会自体が禁止されることになります。
ただアピシット首相は同日テレビ演説で非常事態宣言は当面ないとし、集会が平和的に行われる限りは解散に乗り出さない考えも表明しました。退陣や下院解散は拒否する姿勢を示しました。
タクシン派は、元首相の資産没収判決（先月２６日）の一方で、反タクシン派の空港占拠事件（２００８年）が裁かれていないのは二重基準だと反発。 タクシン政権が０６年のクーデターや政党解党などの司法判断で追い落とされたことから、「民主主義」を旗印に解散・総選挙と選挙結果に従うよう要求してい ます。
タクシン派は軍部や現政権との対立は「貴族・特権階級政治とのたたかい」だと主張しており、タイの政治対立は王制など国の制度の根幹にまで及んでいます。
日本共産党の小池晃政策委員長は１３日のＴＢＳ系番組「サタデーずばッと」に出演し、みんなの党の政治姿勢や高速道路問題、普天間基地「移設」問題など各党出席者と激論を交わしました。
みんなの党の渡辺喜美代表は鳩山内閣の支持率急落の原因に関連し、「自民党よりもひどいのではないかと閉塞（へいそく）感が高まった」と述べ、公務員給与削減、国有資産売却や民営化などの「行政改革」推進を主張しました。
小池氏は、「無駄遣いや天下りは徹底的に削るべきだ」としたうえで、渡辺氏が自著で「中途半端に終わった『小泉・竹中路線』」「（これを）乗り越 えた真の本格的改革路線を構築する」と述べていると紹介。「貧困と格差を広げ日本を“焼け野原”にした小泉・竹中路線をさらに進めたら、いったいどういう 日本になるのか」とただしました。
渡辺氏が、財務省依存の「小泉・竹中路線」では「公務員改革ができなかった」と述べたのに対し、小池氏は「ごまかさないでほしい」と一喝。「社会保障『改革』（削減）などで貧困と格差が広がったことは事実ではないか」と追及しました。
これに対して渡辺氏は「労働保険は何兆円も埋蔵金がある。なぜこういうものを（医療保険に）融通しないのか」「納税と社会保障を『個人口座』に統 合する」などと発言。小池氏は「失業給付に使う失業保険積立金を医療に使えるか。むちゃくちゃな議論だ」「（『個人口座』への統合では）自己責任の世界に なってしまう」と述べ、小泉「構造改革」路線を無責任に、いっそう推進しようとする「みんなの党」の姿勢を批判しました。
政府が高速道路料金割引のための資金を高速道路建設に流用する道路整備事業財政特別措置法改定案を閣議決定したことについて、小池氏は「大矛盾 だ。ムダな道路建設に税金を使わないといっていたのに、明らかに流用だ」と指摘。１メートル１億円といわれる東京外環道建設も候補に上がっているとして、 「こういう公約違反は許されない」と批判しました。
自民党の平沢勝栄衆院議員は「参院選を有利にたたかう選挙対策だ」と指摘。民主党の海江田選対委員長代理は「それだけではない」と述べ、「選挙対策」目的であることも否定しませんでした。
高校無償化法案が１２日に衆院文部科学委員会で可決されましたが、無償化を朝鮮学校に適用するかどうかをめぐり、新たな動きが起きています。
鳩山由紀夫首相は１１日、朝鮮学校の課程が「高校に類する課程」かどうかを判断する「客観的な基準」づくりのために、「ある程度時間がかかる」と発言。平野博文官房長官は１２日の記者会見で、文科省に設ける「第三者委員会」で検討する考えを示したのです。
政府・与党は新年度から高校無償化を実施する方針ですが、朝鮮学校への適用判断は４月以降に先送りされる恐れがでてきました。
今回の動きは、教育の機会均等や民族・国籍などでの差別の排除という課題で政府の姿勢の根本が問われる問題についての判断を、鳩山政権が「第三者委員会」という“外部関係者”に押し付けようとするものです。
しかし、朝鮮学校の高校課程が「高校に類する」ことは、国公立大学を含む大半の大学が卒業生の受験や入学を認めていることをみても明白であり、同 学校の無償化からの除外や判断の先送りには道理がありません。朝鮮学校は、高校野球や全国高校サッカー選手権にも受け入れられています。
重大なのは、この差別問題がすでに国内の教育問題にとどまらず、世界から注目される国際問題に発展していることです。
韓国国内の約５０の民間団体は４日、在日韓国・朝鮮人の生徒が新たな差別を受けかねないとして、ソウル市内で朝鮮学校除外反対の集会を開き、無償 化適用を求める声明を採択。国連の人種差別撤廃委員会の会合（２月２４・２５両日、スイス・ジュネーブ）でも、複数の委員が人権保護の観点から懸念を表明 しました。
日本政府は、「人種差別撤廃条約」を１９９５年に批准し、国や地方自治体などのすべての公共機関が人種や民族などで差別する行為や慣行を行った り、差別を扇動、助長したりしないと約束したはずです。鳩山政権が朝鮮学校除外を口にし、判断を先送りすることは、政府がみずから同条約に違反することに ほかなりません。
鳩山首相自身、１月の就任後初の施政方針演説で「すべての意志ある若者」に教育の機会を与えると表明。国境を越えた交流強化のために「東アジア共同体の中核を担える人材」の育成をめざすと表明しているのです。
国際人権規約の中等・高等教育の無償化義務条項をいまだ留保する日本にとって、今回の高校無償化は教育の機会均等という世界の流れに追いつくチャ ンスであるはずです。にもかかわらず、朝鮮学校を除外するならば、逆に民族間の新たな差別や対立、怨恨（えんこん）をつくりだし、「東アジア共同体」づく りに障害をもたらすことになります。（林信誠）
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衆院文部科学委員会は１２日、高校無償化法案を施行３年後の見直し規定を加えた上で、日本共産党、民主、公明各党の賛成、自民党の反対で可決しました。
高校無償化法案は公立高校の授業料を不徴収とし、私立高校生には世帯の所得によって年１１万８８００～２３万７６００円を就学支援金として支給することが主な内容。高校に類する課程を持つ専修・各種学校も対象となります。
日本共産党の宮本岳志議員は賛成討論を行い、民主党が合意のないまま質疑を打ち切ったことを批判した上で、高校無償化の方向が出されたことは運動の成果であり当然のことだと指摘。公私間格差など問題点の改善、朝鮮学校を除外しないことなどを強く求めました。
【北京＝山田俊英】
北京で開かれている中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で呉邦国全人代常務委員長（国会議長）が９日、今年の立法活動について報告し、社会安定のため福祉分野の立法や行政に対する監督に力を入れる方針を明らかにしました。
中国共産党は２０１０年までに「中国の特色ある社会主義法体系」をつくることを目標に掲げており、呉委員長もこのことを指摘しました。「わが国には雇用、社会保障、所得分配などで社会矛盾が少なくない」として今年の立法活動の第一に社会保険法の制定を挙げました。
また、行政強制法の制定や行政監察法、予算法の改正によって権力の執行を法に基づいて厳格に進める仕組みづくりを提案しました。
公聴会などで立法過程への国民参加を増やすほか、立法活動に対する国民の事後評価制度を試験的に実施する考えも示しました。
一方、政治制度については「わが国の人民代表大会制度と西側資本主義諸国の政治体制は、本質的に異なる」と指摘し、直接選挙や複数政党制を今後もとらないことを強調しました。
国会で法案審議されている高校の無償化について、政府が朝鮮学校を除外する可能性を示したことが議論を呼んでいます。除外しないよう求める声は、朝鮮学校の教員、生徒・父母はもちろん民間団体や地域住民に広がり、人種差別撤廃委員会など国際的にも表明されています。
すべての高校生に学ぶ権利を保障するための無償化が、その精神に逆行して新たな差別を生むことは許されません。日本が批准している国際人権規約や 子どもの権利条約にも反します。無償化の適用は法律成立後に文科省が省令で決めます。政府が適正に対処するよう監視する必要があります。
国内に居住する外国人の子どもたちの教育を保障することは、国際社会の一員としての日本の責務です。とりわけ朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人の子どもたちは、国内で生まれ居住し、多くが将来も日本社会で生活していくことからも、政府が教育を保障するのは当然です。
その際、子どもの民族的同一性を尊重することが重要です。子どもの権利条約は教育において、父母や子どもの文化的同一性、言語や価値観、居住国と出身国の国民的価値観などへの尊重を育成するとしています。
これらの点から、朝鮮学校などの民族学校は子どもの教育に不可欠の役割を担っていることを認め、少なくとも日本の私立学校と同等に扱うべきです。高校無償化を、朝鮮学校の生徒にも適用すべきことはいうまでもありません。
鳩山由紀夫首相は、朝鮮学校に関与する北朝鮮と国交がないことを理由に、朝鮮学校の教育内容を「調べようがない」として、除外を示唆しました。朝鮮学校が得体の知れない組織でもあるようにいうのは、実態をみない暴論です。
日本の小・中学校、高校にあたる朝鮮学校は、朝鮮史や朝鮮語の授業を除いて、日本の学習指導要領に準拠したカリキュラムをとっています。朝鮮学校 は都道府県に教育内容を届けており、都道府県は朝鮮学校に一定の助成をしています。ほとんどの大学が朝鮮高級学校卒業生に日本の高校卒業生と同等の受験資 格を認めています。
政府は朝鮮学校に長年差別的な政策をとってきました。自治体の助成や大学受験資格の実現には、在日の人びとと日本国民の粘り強い運動がありました。
今年は日本による「韓国併合」から１００年です。朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人は、日本の植民地支配下で徴用されるなどして、やむを得ず日本に 渡った人びとの子孫です。日本政府には植民地支配の反省に立って、将来にわたって隣国と友好関係を築く努力が不可欠です。在日の人びとへの政策、朝鮮学校 への政策はその重要な分野です。
高校無償化での朝鮮学校排除の議論は、北朝鮮による拉致問題を理由にした一部閣僚の反対表明に始まります。朝鮮学校が北朝鮮と関係があるといって、拉致問題に責任のない子どもたちに報復まがいのことをするのは論外です。
鳩山政権は、日朝平壌宣言に基づいて「拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決する」としています。朝鮮学校排除はその立場にも反するものです。
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国会で審議されている「高校無償化」法案。鳩山由紀夫首相が「教育内容が見えない」と発言するなど、朝鮮高校を同法案から除外する動きが出ていま す。本紙には、東京朝鮮中高級学校の生徒から「私たちの学校を除外しないでください」「経済的問題がなければ一緒に進学できた友達がいました」と切実な投 書が寄せられています。東京都北区にある同校を訪ねました。(栗原千鶴) しんぶん赤旗より
「こんにちはー」。校庭でサッカー部員がぺこりと頭を下げてあいさつします。楽しそうにおしゃべりしながら体育館に向かうのは新体操部員。教室の 机の上にはカラフルなサインペンが入った鉛筆たてが置かれ、生徒にカメラを向けると恥ずかしがったり、あわてて髪の毛を直したり。
それはどこにでもある高校の風景、高校生の姿そのものでした。
日本語の授業では、推敲（すいこう）を勉強中でした。横山秀夫の小説『半落ち』の感想文が素材です。
英語の選択授業では、米国や英国など、英語を母国語とする講師が教えています。生徒の手元には電子辞書。１７歳の女子生徒は、「先生は日本語がしゃべれないので、辞書で例文を調べて英語で会話しています。とっても楽しい」といいます。
同校には朝鮮籍と韓国籍がほぼ半数ずつ、わずかに日本国籍の生徒も在籍しています。日本の大学や専門学校に進学する生徒も多く、ここ数年は卒業生の４割以上を占めます。
教務部の鄭燦吉（チョン・チャンギル）副部長は「生徒は（在日）３世、４世の時代になりました。日本の社会で根をはり、生きていく生徒たちばかりです。教科書は独自に編纂（へんさん）したもので、日本の教科書を研究し、学習指導要領をみながら作っています」と話します。
第２次世界大戦後、植民地支配から解放され、戦中に奪われた自国の言葉、歴史を取り戻そうとつくられたのが朝鮮学校です。現在、高校は全国に１０校。約２０００人が在籍しています。
生徒の普段の生活は日本語ですが、学内では朝鮮語で会話し、授業にも国語（朝鮮語）の時間があります。
子どもの権利条約では、出身国の言語や価値観を伝える教育を保障し、また自分の文明と異なる文明に対する尊重を育成することを規定しています。
１年生の男子生徒（１６）は、「なぜ朝鮮語を学ぶのかと考えたとき、在日（朝鮮人）の歴史があって、受け継いでいくべきものがあると分かりました。この学校では朝鮮や民族の歴史を勉強できる」と語ります。
無償化法案からの除外という議論に、生徒たちは傷ついています。
投書でも「朝鮮学校も、日本学校と同じく自分の国の言葉を習い、数学や理科も習い、友達と話したり、掃除をしたり、部活をしたり。日本の子どもた ちと変わらないのに何で？と何度も思いました」「これからずっと苦労してお金を払い続ける父母を見ることになると思うとすごく胸が痛いし、悲しいです」と つづっています。
 （写真）質問する宮本岳志議員＝９日、衆院文部科学委 |
高校無償化法案の参考人質疑が９日、衆院文部科学委員会で行われ、７人の参考人が意見陳述しました。高校授業料を無償化する方向性を支持しつつ、公私間格差などを懸念する意見が多く出されました。
日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は、公立高校では授業料を徴収しないのに、私立高校生には授業料負担が残り格差が広がることや、低所得者 への就学支援金上乗せには課税証明書提出が必要で、事務の大半は私立高校に回ってくることなどを指摘。手続きの簡素化も必要だと述べました。
千葉大学の三輪定宣名誉教授は、教育無償化への第一歩を踏み出したことは記念すべきだが、公立高校でも授業料以外に学校教育費などさまざまな負担が残っており、国際人権規約でうたわれている無償教育としては不十分だと述べました。
日本共産党の宮本岳志議員は「貧困と格差が広がる中で授業料以外の負担をどう減らしていくかが課題。どう思われるか」と質問。三輪氏は「低所得の子どもの学習権を保障することに正面から向き合い、教育の機会均等のグランドデザインを描くときだ」と答えました。
また宮本氏は、「特定の国籍の子どもが通う学校を排除する動きがあってはならない」と述べ意見を求めたのに対し、三輪氏は「世界の国際法規はあら ゆる差別を禁止する流れを強めている。民族差別を是認するようなことがあってはならない」と発言。全国専修学校各種学校総連合会の菊田薫事務局長も「法の 趣旨からいっても対象になると思う」と述べました。
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政府・与党は今週中にも高校無償化法案について衆院を通過させようとしています。同法案そのものは、高校や大学の学費無料化をめざす国際人権規約に沿うものであり、教育の機会均等を保障するうえで積極的な意義をもっています。
鳩山由紀夫首相自身、衆参両院での就任後初の施政方針演説（１月２９日）で、「生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい」「未来を担 う子どもたちが、自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません」「すべての意志ある若者が教育を受けられるよ う、高校の実質無償化を開始します」と述べ、衆院選マニフェストの公約である高校授業料無償化実現を約束しました。
ところが、北朝鮮の「拉致問題」などを理由に、閣僚から「朝鮮学校を無償化の対象としないよう努めている」（中井洽拉致問題担当相、２月１７日） などの発言が飛び出し、鳩山首相も「そのような方向性になりそうだ」「中井大臣の考え方は一つあると考えている」（２月２５日）と理解を示したのです。
政府の高校無償化法案は、公立、私立の高校とともに、「高校課程に類する各種学校」を対象とすると明記。予算案の文科省予算にも朝鮮学校やブラジ ル人の学校のほか、多国籍の子どもが通うインターナショナルスクールなども対象とする予算が組まれています。実際、朝鮮学校では、朝鮮史や朝鮮語の授業以 外は日本の学習指導要領に準拠した教科書が使われ、国公立大学を含むほとんどの大学が朝鮮学校生徒の受験や入学を認めています。
朝鮮学校の生徒の比率も、北朝鮮籍と韓国籍がほぼ半分ずつを占め、他の数％を日本人や他の国籍の生徒が占めるなど、多様な構成になっています。特定の国との関係だけを理由に排除することは現実的ではありません。
法案への世論の注目が集まるなか、なぜ突然「朝鮮学校除外」論が飛び出したのか―。
拉致問題などをめぐり、朝鮮学校の生徒たちは、いわれのない偏見と差別を受けています。４日、国会内で高校無償化法案の超党派勉強会に集まった保 護者や生徒らからは、民族服チョゴリの制服を着て通学することさえ勇気のいる実態などを異口同音に訴えました。母親の１人は、高校無償化の問題に触れて、 「なんで僕たちは“除外”されるのか」という高校生の息子の疑問を涙ながらに語りました。
もし、鳩山政権が、「朝鮮学校除外」を強行するようなことになれば、それは「すべての意志ある若者」に教育の機会を与えるという自身の理念を投げ 捨て、教育行政に新たな差別を持ち込むことになります。同党の生方幸夫副幹事長も勉強会で、朝鮮学校除外は「新たな差別を生む」と批判し、鳩山首相に「友 愛の精神に反する」と異を唱えたことを明らかにしました。
東京朝鮮中高級学校の高校３年生が卒業を前に取り組んだ無償化除外反対の街頭署名には、２日間で５０００人の署名が寄せられました。慎吉雄校長は 「本当に多くの日本の人が、署名だけでなく、大きな声援を送ってくれた」と喜びを語ります。国際人権規約にも逆行し、教育に新たな差別をもたらす朝鮮学校 除外は、許されません。（信）
【北京＝山田俊英】中国の楊潔篪（ようけつち）外相は７日、北京の人民大会堂で記者会見し、「世界は多極化、多国主義、国際関係民主化の方向に発展しつつある」との認識を示しました。
２１世紀の最初の１０年を振り返り、「米同時多発テロ、イラク戦争、国際金融危機など多くの重大事件が起きた。発展途上国が実力をつけ、国際関係に大きな変化をもたらした」と特徴づけました。
今年韓国で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議とブラジルで開かれる新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）首脳会議に期待を表明。「Ｇ２０はグローバル経済の改革にとって重要な進展だ」「（ＢＲＩＣｓ）４カ国の協力は世界にとって有利だ」と評価しました。
中国が強硬な外交姿勢をとっているとの批判に対して楊外相は「国家の主権、安全、発展の利益を守り、世界の平和、発展を促進するのが中国外交の“ 理”だ」と反論しました。対米関係の悪化については「責任は中国側にない」と米国に改善を求める一方、「良好な中米関係は世界の平和、安定に有利だ」と語 り、対米関係を引き続き重視する姿勢を明らかにしました。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議については、「関係国が接触を堅持し協調しさえすれば、再開に大きな望みがある」と述べました。イランの核問題については「制裁は問題を根本的に解決できない」として外交努力を呼び掛けました。
 レッドソックスのウェークフィールドからナックルボールの指導を受ける吉田えり＝フォートマイヤーズ（共同） 吉田えり、ナックルの指導に感激 大リーグ訪問で【フォートマイヤーズ（米フロリダ州）共同】野球の米ウインターリーグに参加した吉田えり投手が２日、前日に続き米フロリダ州フォートマイヤーズの大リーグ、レッドソックスの春季キャンプを訪れ、ウェークフィールド投手からナックルボールの指導を受けた。 吉田は男子との体力差を感じつつあった中学３年生の時、ウェークフィールドの投げる映像を見たことでナックルボールを練習し始めた。あこがれの人を前に緊張気味だったが「手首を固定して、動かさないように」などとアドバイスを受け、右横手からの投球を繰り返した。 ベテラン右腕の丁寧な指導に吉田は「技術面だけでなく『勇気を持って投げる』などメンタル面まで細かく教えてもらった」と感激した面持ち。現在、米独立リーグの球団から入団オファーを受けており、５日に帰国後、両親と相談して進路を決める予定。 ボールを回転させないことで複雑な変化をする「魔球」を使い大リーグ通算１８９勝のウェークフィールドは、１８歳の右腕について「いくつか教えたが、今まで我流でやっていたとは思えないくらい良かったよ」と感心していた。 |
2010年3月7日 2時36分 更新：3月7日 2時36分 毎日
【ワシントン古本陽荘】
ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官だったジョージ・パッカード氏が、毎日新聞の取材に、米軍が１９６６年の少なくとも ３カ月間、岩国基地（山口県）沿岸で核兵器を保管していたと証言した。同氏によると、核兵器を搭載した艦船を「ほぼ恒常的な形で」配備し、核攻撃に備え、 「（一時的な）通過とは言えなかった」という。
パッカード氏は先に米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、当時米軍が沖縄から本州へ核兵器を秘密裏に持ち込んだことを明らかにしていた。
同氏によると、核兵器は、海兵隊の戦車揚陸艦内で保管され、揚陸艦は岩国基地に隣接する係留施設に留め置かれていた。核兵器は有事の際、数時間以内に同基地飛行場の航空機に搭載され、攻撃に向かう可能性があったという。
国防総省の当時の首脳らもこの事実を把握。ワシントンで行われた会議の際、国務省の担当者がいる前で国防総省幹部が、岩国の核兵器に言及したことから偶然、発覚した。
６０年の日米安保条約改定の際、米軍が核兵器を日本に持ち込む際には、日米両国の事前協議の対象にするとされた。さらに、核兵器を搭載した米軍航 空機や艦船の寄港や通過については、事前協議の対象とはしない「密約」があったことが判明している。核兵器の常時に近い形での配備は、これらに明確に反す るものだった。
パッカード氏は「岩国の核兵器は許容される『通過』には当たらないとライシャワー大使は即座に判断し、激怒した」と証言。辞任して暴露する可能性に言及して、米軍に撤去を求めたという。
さらに、米軍の意図については「日本では誰も気が付かないという判断の下、秘密裏に配備された」と分析し、「ライシャワー大使の姿勢は米軍に対し、日米の取り決めを順守するよう求める警告になった」と強調した。
１９３２年生まれ。６３～６５年にライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務める。ニューズウィーク誌記者、ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院長などを経て、９８年から米日財団理事長。近著に「ライシャワーの昭和史」。
