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 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

「軍艦島」は、日本による植民地時代に端島炭坑(軍艦島、長崎市)に強制徴用された朝鮮人が命がけで島を脱出しようとする姿を描いた作品。

2017-07-31 | あらゆる差別は赦さない

[芸能]韓国映画「軍艦島」 公開4日で観客300万人超

2017/07/30 10:12

【ソウル聯合ニュース】長崎市の「端島炭坑」を舞台にした韓国映画「軍艦島」(原題)が公開4日目の29日に観客動員数300万人を突破した。同映画の配給会社が30日、伝えた。

 今年公開された映画では最短の300万人超えとなる。これまでは公開5日目に300万人超を記録した「スパイダーマン・ホームカミング」だった。

「軍艦島」の一場面=(聯合ニュース)
「軍艦島」の一場面=(聯合ニュース)

 「軍艦島」は、日本による植民地時代に端島炭坑(軍艦島、長崎市)に強制徴用された朝鮮人が命がけで島を脱出しようとする姿を描いた作品。2015年に「ベテラン」で1340万人を動員したリュ・スンワン監督がメガホンを取り、ファン・ジョンミン、ソ・ジソブ、ソン・ジュンギ、イ・ジョンヒョンなどが出演して話題を集めている。

csi@yna.co.kr


苧麻(からむし)織り:伝統織機など製織道具、苧麻の出土服飾、職人の手による織物も展示する。

2017-07-30 | 市民の暮らしを守る

韓国と日本の苧麻文化が一堂に会する

登録 : 2017.07.28 23:44 修正 : 2017.07.30 08:13

 

全州国立無形遺産院、8月2日~9月24日に特別展 
苧麻パッチワーク箱作りなど子ども向け体験行事も

韓国の苧麻チョゴリ=国立無形遺産院提供//ハンギョレ新聞社

 文化財庁国立無形遺産院が、韓国と日本の苧麻(からむし)織りの意味と価値を一堂に見られる席を用意した。

 

 特別展「韓国と日本の人類無形遺産、苧麻織り」は、来月2日から9月24日まで全州市(チョンジュシ)完山区(ワンサング)東棲鶴洞(トンソハクトン)の国立無形遺産院ヌリマル2階の企画展示室で開かれる。今回の特別展は、韓国衣装の流れの中での苧麻▽韓国の人類無形遺産、韓山苧麻織り▽韓山苧麻と多様な織物▽韓国の苧麻機織り文化、など韓国の苧麻とともに、日本苧麻の歴史と文化などに分けて構成される。伝統織機など製織道具、苧麻の出土服飾、職人の手による織物も展示する。

 

日本の苧麻である小千谷縮。小千谷縮は既存の苧麻を改良して17世紀に開発されたもので、「しぼ」と呼ばれるシワがあり涼感を持たせ、現在も新潟県小千谷地域で生産される=国立無形遺産院提供//ハンギョレ新聞社

 韓国の苧麻としては慶尚北道栄州(ヨンジュ)黒石寺(フクソクサ)の木造阿弥陀如来座像の仏腹臓(仏像内に置く副葬物)遺物内の苧麻織物片(国宝282号)、高麗時代の遺物と推定される女性用広服(腰部に装飾のある上着)再現品、朝鮮成宗の曾孫である宣城君 李欽の墓から出土した苧麻エクチュルム(腋の下にしわを寄せた服)などを紹介し、先祖が夏の服飾に使った苧麻製織の伝統を垣間見ることができる。

 

 また、苧麻織りに使われる道具と苧麻、絹織物(紬)、綿織物、麻布などの伝統織物と朝鮮末期の画家である箕山 金俊根の風俗画にあらわれた機織りなど、多様な製織文化をあわせて紹介する。

 

韓国の織機==国立無形遺産院提供//ハンギョレ新聞社

 展示場では体験行事も多様に用意され、子どもたちが苧麻文化に興味を感じるように準備した。デジタル技術を利用して自身が選択した色でパッチワークをデザインし印刷して使う苧麻パッチワーク箱作り、天然染色材料に直接触れる体験をはじめ、雪原で日本苧麻を漂白する姿を生き生きしたバーチャルリアリティ映像で見ることもできる。

 

 8月2日には国立無形遺産院国際会議場で「東アジア苧麻の歴史と伝承現況」を主題として国際会議も開かれる。

 

国家無形文化財第14号の韓山苧麻織り、パン・ヨンオク保有者の白紵布=国立無形遺産院提供//ハンギョレ新聞社
韓国と日本の人類無形遺産、苧麻織り特別展の招請状=国立無形遺産院提供//ハンギョレ新聞社

パク・イムグン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係

2017-07-29 | あらゆる差別は赦さない

高校授業料無償化 朝鮮学校除外は「違法」

大阪地裁 国に処分取り消し命令

 

 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁でありました。西田隆裕裁判長(三輪方大=まさひろ=裁判長代読)は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じました。


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(写真)高校授業料無償化訴訟の判決で、大阪地裁に向かう弁護団と朝鮮学校の生徒ら=28日午前、大阪市北区

 同種訴訟は東京や名古屋など5地裁で起こされ、判決は2件目。広島地裁は19日、除外は適法と判断しており、訴えを認める判決は初めて。

 西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断しました。

 朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及しましたが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けました。

 国際人権規約や子どもの権利条約に基づき、国内に居住する外国人の子どもたちの教育を保障することは国際社会の一員としての日本の責務です。朝鮮学校での教育は、日本の学習指導要領にそったものが多く、日本の高校教育に準じたものといえます。ほとんどの大学が朝鮮学校卒業生に日本の高校卒業生と同等の受験資格を認めています。

 朝鮮学校の差別的な適用除外には、これまで国内外から懸念や批判がだされてきました。日本共産党は「どの国の子どもに対しても学ぶ権利を保障するのが国際ルール。特定の国の外国人学校を排除すべきでない」と国会などで求めてきました。


 「高校授業料無償化」 公立高校の授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて就学支援金を助成する制度で、2010年度から実施されました(14年度から安倍政権が所得制限を導入)。外国人学校は文部科学相が対象校を指定するとされました。各地の朝鮮学校が申請したのに対し、安倍政権は13年、文科相指定の根拠となる省令の規定を削除し、朝鮮学校に指定しないと通知しました。


大阪朝鮮学園が原告となり日本国に対して高校無償化制度の施行規則に基づいた指定の義務付けを求めた裁判の判決

2017-07-28 | あらゆる差別は赦さない

〈大阪無償化裁判〉朝鮮学園が全面勝訴/歓喜の叫び、差別是正への新たな出発点に

全面勝訴の知らせに歓喜に沸く同胞、関係者たち

大阪朝鮮学園が原告となり日本国に対して高校無償化制度の施行規則に基づいた指定の義務付けを求めた裁判の判決が28日、大阪地裁202号法廷で言い渡された。地裁は学園側の請求を全面的に認め、国の処分を取り消し、無償化の対象とするよう命じた。

判決が出た瞬間、傍聴席は歓喜に包まれた。地裁の外でも朝鮮学校の関係者や支持者たちは一様に抱き合い、涙を流し、大歓声を上げていた。

「裁判所は良心と法の支配のもとで適正な事実認定、判断を下した。我々の全面勝訴だ」。大阪無償化裁判弁護団の丹羽雅雄団長も喜びをひしひしと噛み締めていた。

判決では、下村博文文科大臣が教育の機会均等とは無関係な外交的、政治的意見に基づき朝鮮学校を無償化法の対象から排除したのは、裁量権の逸脱、乱用であるとして違法、無効であると指摘された。また被告(国)が、朝鮮学校が朝鮮、総聯と一定の関係を有する旨の報道などを理由にして、総聯の「不当な支配」を受けているとの疑いが生じるとした主張に関しては、報道などの存在及びこれに沿う事実をもって、特段の事情があるということはできないとした。

判決後に開かれた記者会見では大阪朝鮮学園の玄英昭理事長が大阪朝鮮学園声明文を読み上げ、「朝鮮学校に対する公的助成からの排除の流れを断つ礎となり、始発点、転換点となるだろう」「朝鮮学校で学んでいる多くの子どもたちの教育への権利が改めて認められ、保証されたことをうれしく思い、我々の民族教育は正当であり、民族教育は法的保護に値する権利であることが証明された」と意義を強調した。

「日本社会に正義は生きていた。私たちの子どもが日本学校の子どもたちと同じように学ぶ権利が認められて嬉しい」。大阪府内の朝鮮学校に子どもを送るオモニは涙を流しつつも、記者会見場で切実に問いかけた。

「子どもたちはあらゆる差別、虐待、搾取から守られるべきであるにもかかわらず、朝鮮学校の子どもたちは国際情勢や政局によって危険にさらされ、深い傷を負っている。問題や課題を解決していくのは子どもではなく大人の責務だ。国が控訴しないことを心から切望する。同じ子どもを持つ親として、偏見や差別、憎しみのない平等で平和な社会をともに目指していきませんか」

「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」の長崎由美子事務局長は、涙で目を赤らめながら胸を撫で下ろしていた。

脳裏にフラッシュバックしたのは、2012年4月17日から府庁前で毎週行ってきた「火曜日行動」の日々。「雨の日も風の日も、どんな時も立ち上がり声をあげてきた朝鮮学校の関係者や支持者たち。勝利判決は皆が待ち望んだ結果だった」。

長崎事務局長は、朝鮮学校を取り巻いて多くの人々が「手をつなぎ合い、人間が誇りを持って生きていくために繰り広げてきた闘い」は、差別排外主義や利己主義ですさんだ日本社会を根底から変えていく「原点」になったと誇らし気だ。

2015年度に大阪朝高を卒業した金宏城さん(朝大政治経済学部2年)は強く願っている。

「日本政府は今回の判決を真摯に受け止め、民族教育に対する差別を取りやめてほしい。今日という日が、朝鮮学校に通う全ての生徒たちが安心して学べる社会を築いていくうえでの始発点になってほしい」。

この日は全国各地から数多くの同胞や日本市民たちが応援に駆けつけていた。

京都中高オモニ会の朴錦淑会長(45)は19日に広島無償化裁判で下された「あまりにも酷い不当判決」に憤慨しながらも、大阪無償化裁判での勝利を心から祈っていたという。

自身の子どもは在特会による京都の朝鮮学校襲撃事件に遭った。無償化問題をおいても多くの生徒、卒業生たちが心に傷を負ってきたはずだと話す。

今回の判決を受けて「傷ついた子どもたちを癒してあげられるように、今後も大人たちが力を合わせていきたい」と気持ちを新たにしていた。

「嬉しさのあまり涙が止まらない」と話す東京中高オモニ会の金栄愛会長(51)は喜びもつかの間、すぐさま東京への帰途に就いた。向かった先は、朝鮮学校への無償化適用を求め、毎週文科省前で行われている「金曜行動」。

「足取りは軽い。胸を張って参加者たちに勝利の報告を届けたい。次は東京が裁判の判決(9月13日)で勝利する番だ」

(李永徳)


チェ・ヒチョル外務次官らの北朝鮮外務省代表団がフィリピンを訪問するため、25日に平壌を出発した。

2017-07-27 | 日本・韓国・朝鮮国民友好親善

北朝鮮外相 ARF出席の意向=南北・米朝接触に注目

2017/07/26 16:07

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が来月初旬にフィリピン・マニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席する意向をフィリピン側に示したことが26日、分かった。

李外相(資料写真)=(聯合ニュース)
李外相(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国の外交筋によると、北朝鮮は今年のASEAN議長国のフィリピンに李外相の出席を伝え、登録手続きを行っているという。

 韓国外交消息筋は、チェ・ヒチョル外務次官らの北朝鮮外務省代表団がフィリピンを訪問するため、25日に平壌を出発したことは李外相のARF出席に向けフィリピンとの外交調整を行うためである可能性が高いと判断している。

 北朝鮮が新たな軍事挑発を行う可能性があるなど、朝鮮半島で緊張が高まっている中、ARFに合わせて韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官との南北外相接触や米朝接触などが行われるか注目される。

 韓国や中国、日本に加え、米国やロシア、北朝鮮の6カ国協議参加国の全外相が招待されるARFは北朝鮮がほぼ唯一参加する多国間会議だ。

 李外相は昨年7月、ラオスで開催されたARFにも出席した。今年のARFでは米国の対北朝鮮敵視政策を批判し、核兵器や弾道ミサイル開発の正当性を主張する外交戦を展開するとみられる。

kimchiboxs@yna.co.kr


今こそ、日本は被爆者の皆さんの声にも真摯に耳を傾け、改めて核のない世界への強く固い意志を示すべき・・・

2017-07-26 | 原水爆禁止世界大会

原水爆禁止2017年世界大会

小沢自由党代表がメッセージ

 

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(写真)小沢一郎氏

 自由党の小沢一郎代表が、8月に広島、長崎の両市で開かれる原水爆禁止2017年世界大会にメッセージを寄せました。

 メッセージのなかで小沢氏は、「広島・長崎への原爆投下により犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表すると共に、貴委員会の核廃絶に向けた日々の取り組みに対して、深く敬意を表します」とのべ、「核兵器というのはいわば正当化されることのない『絶対悪』です」と指摘しています。

 人間が、科学技術を悪用し、自分たち自身を滅ぼすためにつくった、いわば最悪の兵器であり、地球を何回も滅ぼせるほど世界中に拡散しているとのべ、そういう意味で、「我々は日々破滅と隣り合わせの状況にある」と強調しています。

 唯一の被爆国である日本が、本来、核兵器のない世界のために議論を主導しなければならない立場だとのべ、「今こそ、日本は被爆者の皆さんの声にも真摯(しんし)に耳を傾け、改めて核のない世界への強く固い意志を示すべきなのではないでしょうか」と指摘。「核兵器のない世界を実現すべく、全力で取り組んで参ります」と表明しています。


韓国、保守政権の下では、こんなことまで行われていたのだ! 日本も同じようなものだと思うけど・・・!

2017-07-26 | 新韓国の民主的変化

元国情院長、保守団体支援・労組選挙まで“露骨な指示”

登録 : 2017.07.25 03:42 修正 : 2017.07.25 07:35

 

労働・社会分野、“根掘り葉掘り”指示 
保守団体支援を超えて「健全団体を直接作れ」 
全教組・公務員労組などへの広範囲な介入情況が明らかに

ウォン・セフン元国家情報院長(一番右)が24日、ソウル瑞草洞ソウル高等裁判所で開かれた「国家情報院選挙介入」事件の破棄差し戻し審結審公判に出席するため、法廷に向かっている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 24日、検察がウォン・セフン元国家情報院長などの破棄差し戻し審公判に提出した「元国家情報院全部署長会議」の録音記録には、国情院が保守団体の支援はもちろん、個別企業の労組にも介入した情況が示されている。

 

 ウォン元院長は「保守政権」発足に合わせて、保守団体に対する支援を露骨に指示した。2009年6月19日の録音記録によると、ウォン元院長は「保守団体に対する運営費支援問題もまた再検討してください。左派政権がなくなったのに、政権が変わっても同じだったら話にならない。自由総連盟のようなところには区役所が全部事務室を提供してあげたりしてきたんですよ。ちょっとまた雰囲気を変えなければ(ならない)」と話した。

 

 従来の保守団体支援を越えて「健全な団体」を新たに作れという指示まで下した。同年10月の録音記録には「結局、私たちが直接乗り出して健全団体を作らなければ、牽制になりません。外国人がたくさんいるところがあるじゃないですか。昌原(チャンウォン)も多いと思いますが、そのような地域の人々を管理するには健全な団体を私たちが作ってちょっと支援したりして…」という内容もある。これに対し、検察は「ウォン元院長が政治の特定の問題と関連し、団体を作って迂回的に支援するよう指示したことが明白だ」とした。

 

 「友好勢力」の支援に向けた世論戦も具体的に指示した。2011年11月18日の会議でウォン元院長は「各部署長は、傘下の関係団体に毎月1回ずつ会って、昼食懇談会などをしてでも1週間に2、3回、少なくとも1回は、いくつか集めて私たちの友好勢力をしょっちゅうその人たちに正確に知らせなければ」と話した。また、「私が言っているのは国民を糊塗しようというわけではなく、正常化させるということ。活動して状況報告を行ってください」と付け加えた。オンラインでの世論操作だけでなく、対面接触を通じた世論戦も並行したことを示している。

 

 労働組合問題に広範に介入した情況も明らかになった。2009年9月には「現代自動車もこの前、労組委員長選挙して再投票することになったが(実際に再投票は行われなかった)、それも私たちには大きいそれなりの目標があるじゃないですか。民主労総(民主労総)の様々な問題を解決するとか、全教組・公務員労組のようなものも、私たちにとっては一つの中間目標になりえる」と書かれている。さらに、「下で個別企業の労組のようなものにも、私たちが関与することがあるが、そのようなことを行う際にも、少し誤れば骨折り損のくたびれ儲けになり、(かえって)奪われることになるかもしれない」と付け加えた。国情院が現代自動車のような個別企業の労組選挙日程まで把握して介入したことを物語っている。しかも、ウォン元院長はその活動が明るみに出ないようにと指示したのだ。

 

 ウォン元院長は4大河川事業のような政府の業績事案に対する「批判の牽制」が情報機関の「アイデンティティ」と明らかにして、オンライン上の世論操作を合理化した。「4大河川問題、左派が攻撃の材料にしようとする部分を解決しなければならないが、『国情院が4大河川(問題)に関与するのですか』、『国情院が細部政治に関与するのですか』などと言ってしまうと情報機関としてのアイデンティティがなくなるわけだ。今、左派たちを(…)遮断させるのに皆さんが先頭に立ってほしいです」(2009年12月18日)

 

パク・テウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


人手不足のために大多数の配達員労働者は早朝5時に出勤して9時過ぎに退社する「長時間重労働」に苦しんでいる。

2017-07-25 | 新韓国の民主的変化

郵政労組「配達人は機械ではない」…過労死根絶対策を求める

登録 : 2017.07.24 00:14 修正 : 2017.07.24 07:23

 

ソウル広場で「全国郵政労働者総決起大会」 
「今年だけで過労死などで12人が亡くなる」 
「労働時間短縮のため不足人材補充」要求

22日、全国郵政労働組合がソウル中区のソウル広場で「全国郵政労働者総決起大会」を開き、「郵便局配達員の過労死を根絶し、不足人員を補充せよ」と要求した//ハンギョレ新聞社

 全国1万人余りの配達員労働者が総決起大会を開き、「郵便局配達員の過労死を根絶し不足人員を補充せよ」と要求した。

 

 全国郵政労働組合(郵政労組)は22日、ソウル中区(チュング)のソウル広場で「全国郵政労働者総決起大会」を開いた。全国8カ所の地方本部、248カ所の市郡単位の支部から1万3000人余り(警察推算8000人)の配達員が集まり「過労死や突然死防止のための特段の対策を直ちに用意せよ」と政府に求めた。配達員労働者たちは「配達人は休みたい、労働時間を短縮せよ」書かれたプラカードを持って「配達人は機械ではない、不足人材を補充せよ」と叫んだ。

 

22日、全国郵政労働組合がソウル中区のソウル広場で「全国郵政労働者総決起大会」を開き、「郵便局配達員の過労死を根絶し、不足人員を補充せよ」と要求した//ハンギョレ新聞社

 最近、配達員が過労死したり、自ら命を絶つ事件が相次ぎ、配達員の勤務環境を改善しなければならないという声が高まっている。郵政労組の主張によると、宅配量が増加し1人世帯が急増したことで、1日の配達の走行距離が80~100キロメートル以上の配達員が600人以上に達している。しかし人手不足のために大多数の配達員労働者は早朝5時に出勤して9時過ぎに退社する「長時間重労働」に苦しんでいる。

 

 状況がこうであるため、突然死・交通事故・自殺などの配達員の人命事故も相次いでいる。6日、京畿道安養市(アニャンシ)安養郵便局付近で同郵便局の集配員のW氏(47)が自ら体に火をつけて命を絶った。郵政労組によると、今年だけで12人の郵政労組の組合員が過労死・突然死や焼身自殺で亡くなった。この5年間、長時間労働やストレスによって配達員70人余りが死亡しており、このうち15人は自殺だった。キム・ミョンファン郵政労組委員長は「これまで私たち郵政労働者はこの仕事が天職だと思って死ぬほど仕事ばかりしてきた。しかし、死ぬほど仕事ばかりしたために我々の同僚たちが相次いで死んだ。過度な業務による過労やストレスが主な原因だが、郵政事業本部は死の行列の前で実効性ある対策を出せていない」と批判した。

 

22日、全国郵政労働組合がソウル中区のソウル広場で「全国郵政労働者総決起大会」を開き、「郵便局配達員の過労死を根絶し、不足人員を補充せよ」と要求した。配達員労働者の子どものパク・ソンギュン君(13)が文在寅大統領に伝える手紙を朗読している//ハンギョレ新聞社

 配達員労働者の子どものパク・ソンギュン君(13)も舞台に上がり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に伝える手紙を朗読した。パク君は「お父さんの心配を少しでも減らしてあげたい気持ちで手紙で大統領にお願いします。配達員のおじさんたちの事故を減らすために配達員のおじさんたちをたくさん増やしてください。そうすればお父さんが家に早く帰ってくるので、お母さんと散歩したり僕と楽しく過ごすことができる」と訴えた。

 

 郵政労組はこの日、「郵政事業本部糾弾決議文」を通じて、未来創造科学部長官や郵政事業本部長は人材の補充など大統領の約束を履行し▽倒れる配達員を救い労働時間を短縮するため3600人余りの労働者を直ちに増員するよう要求した。また▽雇用労働部は配達員の過労死の根絶のための郵便局の特別労働監督を即時施行せよと決意した。

 

22日、全国郵政労働組合がソウル中区のソウル広場で「全国郵政労働者総決起大会」を開き、「郵便局配達員の過労死を根絶し、不足人員を補充せよ」と要求した。組合員たちが舞台に上がり「過労死」、「突然死」と一文字ずつ書かれた氷を叩き壊すパフォーマンスを行っている//ハンギョレ新聞社

 配達員労働者たちは「過労死」、「突然死」と一文字ずつ書かれた氷を叩き壊すパフォーマンスを行った後、市庁駅から光化門(クァンファムン)広場など光化門通りを街頭行進した。

 

文・写真 コ・ハンソル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


核問題の「完全解決」の段階で平和協定を締結し、平和体制を安定的に管理するとした。

2017-07-24 | 新韓国の民主的変化

朝鮮半島の平和体制構築へ ロードマップ検討に着手=韓国政府

2017/07/23 09:17

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たしてきた「国政企画諮問委員会」が19日に発表した「国政運営5カ年計画」で、年内に朝鮮半島の非核化と平和体制構築に関するロードマップを構築する方針を表明したことを受け、政府が関連作業に着手したことが23日、分かった。

ドイツ・ベルリンで6日、朝鮮半島の平和構築などに関連した構想を発表する文大統領=(聯合ニュース)
ドイツ・ベルリンで6日、朝鮮半島の平和構築などに関連した構想を発表する文大統領=(聯合ニュース)

 韓国政府筋によると、ロードマップ策定の中心機関となる外交部の朝鮮半島平和交渉本部などがすでに基本検討を開始しており、ロードマップ作成を本格化する見通しだ。

 非核化と平和体制構築に向けた交渉を並行して進める方針で、非核化のどの段階で平和体制を巡る交渉を開始するか、非核化と平和体制関連措置をどう結びつけるかなどを検討する。

 国政企画諮問委で外交・安全保障分科委員を務めた金榕ヒョン(キム・ヨンヒョン)東国大教授は「平和体制のロードマップを策定することは非核化の進展に合わせ、平和体制を共に準備するということ」として、「非核化合意の目標と連動させてみなければならない」と説明した。

 国政運営5カ年計画では、2020年までに北朝鮮の完全な核廃棄に向けた合意を導き出すとの目標を掲げ、年内に平和体制構築のロードマップを作成し、非核化の進展に合わせて平和体制に向けた交渉を推進するとの構想を打ち出した。また、核問題の「完全解決」の段階で平和協定を締結し、平和体制を安定的に管理するとした。

 ただ、韓国政府は北朝鮮が今月4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」の発射実験を行うなど挑発行為を続け、非核化交渉に応じる意向を示していない状況を踏まえ、米国など国際社会と連携し、慎重に検討を進めていく方針だ。

 平和体制を巡っては、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議の05年9月の共同声明に「直接の当事者は、適当な話し合いの場で、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する」との文言が含まれ、07年の南北首脳会談で採択された首脳宣言では「3者、または4者の首脳が朝鮮半島地域で会い、終戦宣言をするため協力していくことにした」との内容が盛り込まれた。 

 だが、08年以降、北朝鮮の核問題を巡る状況が悪化し、平和体制関連の交渉は進展していない。韓国の朴槿恵(パク・クネ)前政権では平和体制交渉は非核化交渉への集中度を低下させる恐れがあるとして、否定的な立場を示していた。

kimchiboxs@yna.co.kr


ぜひ、ご参加ください!

2017-07-23 | 平和のための京都の戦争展

      

 

慰安婦象徴する「平和の少女像」メモリアルコインが国民公募で発行

登録 : 2017.07.21 04:04 修正 : 2017.07.21 06:22

 

少女像制作したキム・ソギョン、キム・ウンソン氏夫妻が主導 
少女像の胸像と共に「평화・平和・Peace」刻む

平和の少女像ネットワークのホームページキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 世界慰安婦の日と水曜集会25周年を称えるメモリアルコインに対する国民公募が始まった。

 

 平和の少女像ネットワークは20日、同日から世界の慰安婦の日の8月14日まで、平和の少女像メモリアルコインに対する公募を進めると明らかにした。「小さな少女記念コイン」(The Little Girl Commemorative Coin)という公式名称がついたこのメモリアルコインは、「慰安婦」被害者ハルモニ(おばあさん)を象徴する平和の少女像の胸像が主な図案であり、少女像の隣には自由と平和を意味する一対の蝶が一緒に刻まれている。コイン左上には韓中日3カ国の「慰安婦」被害者をはじめ、全世界で戦争によって被害を受けた女性たちの魂を称えるという意味で、ハングルや漢字、英語の順で「平和」という言葉を刻み入れた。

 

 今回のメモリアルコインの発行は、国民の公募で行われ、純銀31.1グラム品位のプルーフライク方式で製造された直径40.5ミリの銀貨の価格は8万7000ウォン(約8680円)だ。メモリアルコインを購入した場合は、2万5000ウォン(約2490円)相当の小さな少女像も無料で提供される。少女像メモリアルコインは、最大の発行数量の3万5000枚(国内3万枚、海外5000枚)の範囲内で、公募された数量だけ製造・発行される予定だ。「平和の少女像ネットワーク」ホームページを通じて公募に参加することができる。

 

 今回のメモリアルコインを製作した作家のキム・ソギョン、キム・ウンソン氏夫妻は「記念コインは平和の少女像を記念するのではなく、少女で表現された『慰安婦』ハルモニたちを記憶し、平和への意志を示すもの」としたうえで、「純粋な民間活動レベルで、平和と和解のため、今回のコインを企画した」と趣旨を説明した。

 

ファン・クムビ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)


キャンドル市民革命は、朴槿恵が執拗に追求した北南対決政策を拒否した。当面の急務は最悪の状態に陥っている北南関係を改善することである。

2017-07-22 | 朝鮮新報より転載

〈朝米対決を総決算すべき時(上)〉「第2の6.15時代」の実現へ

急務は南北関係の改善

朝鮮は大陸間弾道ロケット(ICBM)「火星14」型の試射に成功した。米本土を射程内に収める北の画期的な抑止力強化は、朝米対決を総決算すべき時機の到来を予告し、南の高揚したキャンドル市民革命とともに今後、朝鮮半島における情勢の帰趨を決定する要因となろう。

1700万人が決起したキャンドル市民革命は、徹底した親米、親日保守の朴槿恵政権を惨めな破局に追いこみ政権交代を実現させた。

キャンドル市民革命は、朴槿恵が執拗に追求した北南対決政策を拒否した。

大きな情勢変化のなかで、当面の急務は最悪の状態に陥っている北南関係を改善することである。しかし、この問題は南の政権が変わったからといってひとりでに改善されるものではない。それは誰が政権を握るかにあるのではなく、民族共同の統一綱領である「6.15共同宣言」と「10.4宣言」を尊重し、誠実に履行する意思があるか否かにかかわるからである。

根本的変革を求める民心

1700万の民衆による革命は積弊の根本的な清算を要求したのであって、一時的な解決や中途半端な妥協を選んだのではない。南の民衆は主権者として変革を求め、対立ではなく北南の同じ民族が平和に生きる「第2の6.15時代」を望んでいるのだ。

文在寅大統領はかねて米国に対し「ノー」といえる態度をとると主張した。南の民心は米国の顔色を伺うことなく毅然として言うべきことを言う主体的姿勢を期待した。しかし北にたいする更なる制裁強化に同調し、THAAD配置でも前言を翻して全て米国の指示をあおぐ態度に終始したトランプとの首脳会談はけっして民心の期待に沿ったものではない。

現在、南朝鮮当局は北南関係の改善より「韓米同盟の強化」を優先させ、緊張激化の最大原因である米韓合同軍事演習を容認する態度をとっている。破綻した開城工業地区事業などを修復することにたいしても立場が曖昧である。

南朝鮮当局が朴槿恵政権と何ら変わらぬ路線をこのまま続けるのであれば、市民革命の民心はこれを許さないだろう。南朝鮮当局が真に「6.15共同宣言」の理念を継承し、市民革命の民心を代弁する政権であるならば、なによりも北南関係改善にたいする意思を明確に示し、米国の顔色を見るのでなく主体性を堅持し勇断を持って事にあたるべきである。

中見出し‐「6.15」に基づく対話を

李明博は「5.24措置」によって北南交流を全面的に遮断し、朴槿恵は北南協力事業の最後の拠点であった開城工業地区の灯を消した。

本来、開城工業地区事業と金剛山観光事業は北南の和解と共栄のシンボルであった。開城は38度線に接する前線地域で最重要な軍事的要衝である。にもかかわらず1000万坪の広大な土地を提供したことは北が民族の和解と共栄をどんなに切実に望んでいるかを行動で示したのであった。

開城工業地区の第1段階事業は実績をあげていた。そのまま第3段階まで発展すれば2000余の南の企業も参加し、北南協力で年間500億ドルの国際競争力のある製品を生産できた。朝鮮の豊富な地下資源と北南の高い技術、労働力を結合すれば、これは十分可能なことである。朴槿恵はこのような民族和解と共栄の道を断ったのである。

市民革命は朴槿恵を追放したことで終わらない。最悪の状態にある北南関係を解決しないかぎり南の民衆が真に望む変革、新しい生活、新しい社会、新しい制度を実現することはできない。南朝鮮当局は市民革命で示された民衆の強大な力に依拠し、確信をもって「6.15共同宣言」にもとづく対話を進めてこそ北南関係は解決に向かい、民族和解の道は開かれよう。

(白宗元・東京在住)


9年間留まっていたものを・・・あわてることはない!でも、北朝鮮の公式返答が期待されている!

2017-07-22 | 新韓国の民主的変化

政府、北朝鮮に「軍事会談への返答」を繰り返し求める

登録 : 2017.07.22 04:03 修正 : 2017.07.22 07:20

北朝鮮、軍事会談を提案した21日まで無反応 
国防部「27日まで対話提案は有効」

ムン・サンギュン国防部報道官が21日午前、ソウル龍山の国防部で開かれた記者会見で、南北軍事当局会談の実現不発と関連した立場を発表している。国防部は17日、北朝鮮に軍事会談を提案し同日まで答弁を要求したが、北朝鮮は回答していなかった//ハンギョレ新聞社

 政府は、北朝鮮が21日まで南北軍事当局会談の提案に答えず、会談の開催が失敗に終わったことを受け、北朝鮮に会談の提案に応えることを繰り返し求めた。

 

 ムン・サンギュン国防部報道官は同日、「南北軍事当局会談を提案する国防部の立場」を発表し、「北側が現在まで立場を示さず、これにより、今日会談が開かれるのは事実上難しくなった」と明らかにした。ムン報道官はさらに、「南北間の軍事的緊張を緩和し、軍事分野で対話チャンネルを復元することは、朝鮮半島の安定のために非常に急がれる課題」だとし、「国防部は北側が早急に私たちの提案に応じることを改めて求める」と述べた。国防部当局者は「基本的に27日までは対話の提案が有効である」と話した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が停戦協定締結64周年の今年27日を期して、互いに対する敵対行為の中止を提案したため、対話提案もその時までは有効ということだ。

 

 これに先立ち、国防部は文大統領の「ベルリン構想」の発表後、初の後続措置として、今月17日、軍事境界線での一切の敵対行為を中止するための南北軍事当局会談を21日に開催することを、北側に提案した。北朝鮮は、離散家族再会に向けた赤十字会談を8月1日に開催しようという提案についても、まだ何も言及していない状態だ。

 

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


考えの違いがあるから留まっていた。窓口を設けて話し合いの糸口をつくるべきでは?

2017-07-21 | 新韓国の民主的変化

北への軍事会談提案 「きょう午後まで反応待つ」=韓国国防部

2017/07/20 12:39

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は20日の定例会見で、南北軍事当局者会談開催の提案に対し北朝鮮側が反応を示していないことについて、「きょう午後までは北の反応を見守る必要があるとみている」と述べた。

国防部の文尚均報道官=(聯合ニュース)
国防部の文尚均報道官=(聯合ニュース)

 韓国は17日、北朝鮮に対し南北軍事境界線付近での敵対行為の停止に向けた当局者会談を21日に実施することを提案した。

 文報道官は、北朝鮮が20日までに反応を示さない場合は再提案の可能性があるかとの質問に対し「対応策について関係官庁と協議している」と答えた。

hjc@yna.co.kr


北朝鮮核問題と関係なく、南北間の緊張緩和のために南北対話の必要性がある.

2017-07-20 | 新韓国の民主的変化

「焦りは逆効果…南北関係修復の意志を行動で示すべき」

登録 : 2017.07.19 00:52 修正 : 2017.07.19 07:10

 

-専門家が見た「南北対話」- 
「北朝鮮を対話に出させるためには 
北朝鮮の要求事項に寛大なアプローチが必要」 
 
「韓米軍事訓練の中止など 
北朝鮮が掲げる提案に対し 
前向きに立場を整理すべき」

韓国国防部のソ・ジュソク次官が17日午前、南北軍事当局会談の開催を北朝鮮に提案している/聯合ニュース

 政府が先日、北朝鮮側に軍事当局者会談と赤十字会談を同時に提案したことについて18日、急ぐよりも落ち着いて待ちながら準備すべきだという意見が専門家たちの間から出ている。特に政府が南北関係修復の意志を言葉だけでなく行動で示してこそ、北朝鮮が南北対話に隔たりなく出る可能性が大きいという指摘が提起されている。

 

■ひとまず落ち着いて待つべき 

 政府が北朝鮮に対話を提案したからには、ひとまず落ち着いて待つ必要があるという意見が多い。北韓大学院大学のク・ガブ教授は「今はあまり急いではいけない。北朝鮮の反応を見て対応する程度と思われる」と話した。ややもすれば北朝鮮の反応が遅くなり焦って“空振り”する場合、南北関係の修復に逆効果なばかりだということだ。

 

 現実的にも特に政府がすべきことはあまりない。かつて金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代には、南北間の公式・非公式チャンネルが稼動している状況であり、このようなチャンネルを活用して事前に意中を打診することが可能だった。しかし、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府を経て、このようなチャンネルがいずれも断絶した状態なので、現実的に北朝鮮の反応を待つしかない。崇実大学のイ・ジョンチョル教授は「韓国の立場からすると、時期的に早期対話の必要性は明らかだが、北朝鮮が対話を受ける環境を作ったのかという側面から見ると、今回の対話の提案はちょっと早い感もある」とし、「今は落ち着いて待つ時のようだ」と話した。

 

大韓赤十字社のキム・ソンヒャン会長職務代行が17日午前、ソウル中区(チュング)の大韓赤十字社で、離散家族再会の推進に向けた南北赤十字会談の開催を北朝鮮に提案している//ハンギョレ新聞社

■対話への意志を示せ

 専門家らは、南北対話をうまく解いていくには政府が南北関係修復の意志を積極的に示さなければならないと指摘した。ク・ガブ教授は「我々が包容政策を取れば北朝鮮はいつでも出てくるという考えは間違っていることもある」とし、「北朝鮮に出てくるようにさせ、生産的な対話をするためには、北朝鮮が本当に望むことを聞こうという態度を見せなければならないだろう」と話した。

 

 政府がこれまで「ベルリン構想」などを通じて6・15共同宣言と10・4首脳宣言の継承を公言し、南北経済協力の青写真を提示したのは、南北関係修復の意志を示すものとみられる。しかし、政府はいざ北朝鮮が要求してきた韓米合同軍事演習の中止などについては全く柔軟性を見せておらず、5・24措置と開城(ケソン)工業団地・金剛山観光再開のような懸案についても、新たな展望を示していない。ク教授は「私たちが大きな度量で臨まない限り、南北会談が開かれても毎回衝突ばかりになり、うまくいかない可能性もある」と警告した。

 

■会談の議題に対する立場をまとめよ

 北朝鮮が軍事当局会談と赤十字会談の提案に対して、修正提案してくる可能性に備えなければならないという意見もある。南北関係の改善という大きな流れで政府の立場を整理しなければならないということだ。

 

 政府の軍事当局会談提案の意図は主に、拡声器放送とビラ散布、さらには偶発的な衝突防止などの議論にあるとみえる。しかし、北朝鮮は軍事的な敵対行為に、来月開かれる乙支(ウルチ)フリーダムガーディアンなど韓米合同軍事演習まで含める可能性がある。赤十字会談でも、離散家族の再会だけでなく、昨年4月に脱北した女性従業員12人と北朝鮮に戻ることを望むキム・リョンヒ氏の送還などを逆提案する可能性もある。チョン・セヒョン元統一部長官は「私たちが望むことだけをしようというのは難しいだろう。北朝鮮が持ち出す提案に対して、韓国の立場を前向きにまとめなければならない」と話した。

 

 米・中など周辺国との緊密な協力の必要性も指摘された。東国大学のキム・ヨンヒョン教授は「北朝鮮核問題と関係なく、南北間の緊張緩和のために南北対話の必要性があるという点を米国などに説明する必要がある」と話した。

 

パク・ビョンス、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


金大中、盧武鉉政府時には申請すれば全部発行  保守政権では発給率急落…昨年34%。発給審査の緩和など法改正を要求 !

2017-07-19 | 新韓国の民主的変化

[ニュース分析]朝鮮籍在日の入国を阻む韓国

登録 : 2017.07.18 01:10 修正 : 2017.07.18 14:46

 

解放後、日本に残った朝鮮半島出身者 
外国人登録の際「朝鮮籍」を一括で付与し 
北朝鮮国籍でなく、“朝鮮人”という意味

 

韓国入国するためには、旅行証明書必要 
金大中、盧武鉉政府時には申請すれば全部発行 
保守政権では発給率急落…昨年34%

面接で韓国国籍取得を要求し 
愛国歌・誓約書の強要など、人権侵害も 
 
「自由往来の実現を」国民引継ぎ委員会に提案 
発給審査の緩和など法改正を要求

 

 「朝鮮籍」について知っているだろうか。朝鮮半島を占領した日本が第2次大戦敗戦後、日本に住む朝鮮(半島)出身の人たちにつけた印がまさに朝鮮籍だ。朝鮮籍は、朝鮮民主主義人民共和国とは関係がない。金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代は、朝鮮籍の在日同胞たちの韓国訪問が事実上自由に行われた。しかし、保守政権の9年間で彼らの故国訪問は事実上妨げられた。市民団体や法律家、学者らが在日同胞と共に文在寅(ムン・ジェイン)政権に制度改善を要求した。

 

朝鮮籍在日の韓国入国を実現させる会が今月12日、「朝鮮籍在日の条件なき自由往来に向けた政策提案書」をソウル鍾路区の国民引継ぎ委員会に提出した//ハンギョレ新聞社

 「私の故郷、済州島の懐に抱かれたいです。祖先のお墓の前で礼を捧げ、子どもたちを見せてあげたいです」

 

 「辛くて悔しいのは、日本や外国(人たち)ではなく故郷の人々が与える差別です。私たちは祖父母の時から差別に疲れ、十分に苦しみました。もう故郷の人々が私たちを踏みにじることは、どうかしないでほしいです」

 

 「朝鮮籍在日の韓国入国を実現させる会」が朝鮮籍の在日同胞の自由な韓国訪問を要請するために開いたソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の団体チャットルームに、在日同胞たちの切実な願いを込めたコメントが相次いだ。同会は12日、ソウル鍾路区(チョンノグ)国民引継ぎ委員会の前で記者会見を開き、このような願いを明らかにした後、個人1210人と15団体等の署名を集めた「朝鮮籍在日の条件なき自由往来の実現に向けた政策提案書」を国民引継ぎ委員会に提出した。

 

 

朝鮮籍の在日同胞の旅行証明書申請および発給現況。資料:外交部(カン・チャンイル議員室提供)//ハンギョレ新聞社

■朝鮮籍という理由で禁じられた故郷

 12日、ハンギョレ記者が済州大学の在日済州人センターを訪れた時、在日3世の研究員の金泰植(キム・テシク)氏(38)はちょうど夫人(36)の韓国訪問を許可してほしいという陳情を外交部のホームページに申請していた。同じ在日3世であり、済州島が故郷である彼の夫人もこの日、東京にある韓国領事館に「故郷を訪問して夫に会う」として旅行証明書発給を申請した。昨年11月に結婚した金研究員は「日本で弁護士として活動している妻が“朝鮮籍”を持っており、韓国入国が困難だ。妻は朝鮮籍の父が“韓国”国籍に変えていないため、自分も変えなかった。自分よりもっと故郷に行きたいはずの父が我慢しているのに、娘として(韓国籍に)変えることはできないという心の負担が大きいようだ。妻が思いこがれた故郷を訪問して墓参りをし、夫に会えるようにしてほしい」と韓国入国許可を訴えた。

 

 朝鮮籍だった金研究員は、2002年の釜山アジア競技大会の時に初めて訪韓し、9回行き来した後、2010年11月、北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件の後、韓国国籍を取得した。当時ソウル大学研究員として在籍していた金研究員は、同窓生の結婚のために日本へ行ったところ、領事館側がもう旅行証明書を発給してくれず、韓国国籍に変えた。

 

 世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授が書いた『帝国の慰安婦』を批判した『誰のための和解か』を発刊した朝鮮籍の在日3世の鄭栄桓(チョン・ヨンファン)明治学院大学教授も、昨年7月、出版記念会に出席するために訪韓を推進したが、外交部から旅行証明書発給を拒否された。これに先立ち、2015年4月に入国し第1回済州4・3平和賞を受賞した済州出身の在日小説家・金石範(キム・ソクポム)氏(91)が、同年夏と秋にソウルと済州で開かれた出版記念会に出席しようとしたが入国が拒否されるなど、一人に対する入国許可基準も右往左往した。

 

朝鮮籍在日の韓国入国を実現させる会のメンバーらが今月12日、朝鮮籍在日同胞の入国と不当な待遇改善を要求するプラカードを掲げている//ハンギョレ新聞社

■植民地支配の遺産、「朝鮮籍」

 朝鮮籍は20世紀にわが民族が負った日帝強制占領期(植民地時代)の苦痛に満ちた遺産だ。朝鮮籍は、植民地解放後に日本政府が日本に残った朝鮮半島出身者に一律で付与した外国人登録上の表示だ。国籍というよりも、一種の地域的記号だ。日本政府は1945年の選挙法改定で在日同胞の参政権を剥奪したのに続き、1947年5月に公布した外国人登録令によって、在日同胞を外国人として登録させ、便宜上「朝鮮人」という意味で朝鮮籍を表記した。これは南北政府樹立(1948年8月15日・9月9日)以前のことであり、当時の在日たちはみな朝鮮籍に登録された。したがって、一部で誤解するように「朝鮮籍=北朝鮮国籍」を意味するものではない。

 

 さらに、日本政府は第2次世界大戦の連合国と締結し、1952年4月に発効されたサンフランシスコ講和条約によって、在日同胞の国籍を一方的に剥奪して無国籍者にした。その後行われた1966年1月の日韓法的地位協定の締結で、「韓国」国籍者に限り協定永住権申請を受けつけ安定的な法的地位を与えたように見えるが、議論は続いた。朝鮮籍出身で在日問題を研究する聖公会大学東アジア研究所の趙慶喜(チョ・キョンヒ)HK教授は「韓国政府は事実上“朝鮮籍”を“北朝鮮国籍”とみなし、慣習的に国籍変更を要求してきた」とし、「朝鮮籍をめぐる問題は当事者だけの問題ではなく、日本の植民地支配と南北分断に規定された在日同胞の歴史的・現在的位置を示す進行形の問題」だと話した。

 

 共に民主党のカン・チャンイル議員室(済州市甲)が外交部を通じて確保した資料によると、2015年末基準で在日同胞のうち韓国国籍は約45万7700人、朝鮮籍は約3万3900人だ。

 

 朝鮮籍の在日同胞が韓国国籍を選択しない理由は様々だ。北朝鮮と近い在日本朝鮮人総聯合会(総聯)に直接関連した人もいれば、親戚や家族のうち、かつて北朝鮮帰国事業によって渡り、北朝鮮に親戚がいるという理由で朝鮮籍を維持する同胞もいる。朝鮮総聯とは関係なく、統一された祖国の国民になりたいという理由で朝鮮籍を維持する場合もある。在日3世の世代にもなると、信念よりも自尊心の問題になることもある。金泰植研究員は「(韓国国籍を選ぶ時)心の葛藤が多かった。朝鮮籍を変更せず韓国に来られない友達にすまない気持ちが大きかった」とし、「父は今も朝鮮籍だ。思想の問題ではなく、ただ変えたくないのだ。自尊心の問題のようだ」と話した。民族問題研究所の金英丸(キム・ヨンファン)対外協力チーム長は「南も北も植民地以前の自分の祖国だという性向もあり、北朝鮮に家族がいる場合は韓国国籍に変えるとその方たちと連絡が途絶えることになるという現実的な理由がある。政治的な信念を持っていたり、変えたくなくて変えない場合もある」と話した。

 

■保守政権以降、閉ざされた故郷への道

 朝鮮籍の在日同胞が韓国に入国するには、政府が発行した旅行証明書を持たなければならない。南北交流協力に関する法律第10条(外国に居住する同胞の出入保障)は「外国国籍を保有せず、大韓民国の旅券を所持しない外国居住同胞が南韓(韓国)を往来するためには、旅券法第14条第1項による旅行証明書を所持しなければならない」とされている。韓国国籍を持たない在外同胞の入国を保障する趣旨の制度であるが、朝鮮籍の在日同胞には入国を何度も遮るネックとなった。

 

 実際に朝鮮籍の在日同胞の旅行証明書申請と発給件数は、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権を経て、急激に減っている。韓国政府が朝鮮籍の在日同胞を北朝鮮国籍者扱いし、入国を拒否する事例が増えると、初めから韓国訪問をあきらめる傾向もはっきりした。カン・チャンイル議員室が昨年外交部から受け取った国政監査資料によると、盧武鉉政権と李明博・朴槿恵政権の朝鮮籍在日同胞の旅行証明書申請・発給件数には、明確な差がある。盧武鉉政権時代の2005年には3329件の申請に3358件が発給され、100.8%(2004年に申請し2005年に発給された件数を含む)の発給率を示し、李明博政権初年度の2008年までは2033件の申請に2030件が発給され、99.8%の発給率を示した。申請さえすればほぼ全て発給された。だが、李明博政権が盧武鉉政権の政策を本格的に覆し始めた2009年には、申請件数1497件のうち発給件数は1218件にとどまった。2010年には申請件数が401件で、前年度に比べて4分の1近く減り、発給件数も176件(43.8%)と大幅に減った。

 

 このように保守政権の登場で朝鮮籍の在日同胞の旅行証明書の発給が非常に困難になると、2011年以降は申請件数自体が年間100件以下に減少し、発給率は半分に及ばなかった。特に朴槿恵政権時代の昨年の場合、8月までで26件の申請に9件だけが発給され、これまでで最も低い34.6%の発給率を記録した。李明博・朴槿恵政権の9年間、朝鮮籍の在日同胞の自由な韓国入国が事実上閉ざされていたと言える。

 

 旅行証明書の発行過程で韓国国籍取得を強要したり、高圧的な面接をするなど、人権侵害の事例も少なくない。ある在日同胞は「領事館でパスポートの申請の時、国歌(愛国歌)の強要、誓約書の強要などを経験する。自分の国、自分の故郷に行くことがどれほど難しいことか」と話した。

 

朝鮮籍在日の韓国入国を実現させる会が今月12日、ソウル世宗路公園の光化門1番街・国民引継ぎ委員会の前で朝鮮籍の在日同胞たちの自由往来を要求する記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社

 KIN地球村同胞連帯のチェ・サング事務局長は「入国拒否の事例が増え、朝鮮籍の在日同胞たちが次第に申請すらしないようになった。どうせ行けいないからと自暴自棄し、(申請を)しない場合もある」と話した。趙慶喜教授も「旅行証明書の拒否に伴う説明や根拠がないなど、基準自体が曖昧であり、在日の歴史的状況を考慮しないまま韓国内部よりもっと強い過剰な安保論理が適用されている」と指摘した。金英丸チーム長は「日本国籍を取得した在日同胞たちは自由に行き来できるが、皮肉にも朝鮮籍の在日同胞は10年近く韓国に来られない現実が残念だ」と話した。「朝鮮学校と共にする人びとモンダンヨンピル」のキム・ミョンジュン事務総長は「“朝鮮”という記号が今になって在日同胞の心を痛める深刻な問題に浮上している。在日同胞のうち高齢の方が多いが、故郷に来たくても来られない」と話した。

 

■対応に乗り出した市民社会

 12日、国民引継ぎ委員会に政策提案書を出した「朝鮮籍在日の韓国入国を実現させる会」は、昨年7月の朝鮮籍の在日同胞の鄭栄桓教授の入国拒否をきっかけに、民主社会のための弁護士会(民弁)公益人権弁論センター、民族問題研究所、朝鮮学校と共にする人びとモンダンヨンピル、KIN地球村同胞連帯、徐勝(ソ・スン)元立命館大学教授、チャン・ワニク弁護士など、団体と個人が参加して結成された。同会がこの日提出した政策提案には、外国に居住する同胞の旅行証明書発給審査の緩和と有効期間の延長申請を可能とする旅券法改正▽在外同胞の対象から除外された外国居住同胞を含めるよう、在外同胞の出入国と法的地位に関する法律(在外同胞法)改正▽旅行証明書申請の過程での人権侵害を防ぐための外交部の行政指針づくりなどが書かれた。

 

 民弁公益人権弁論センターのソン・サンギョ所長は「外交部が自分の裁量を政治的に悪用し、入国審査過程で愛国歌や誓約書の強要、または侮辱的な質問を投げかける事例が報告されている。これは法的に許されない違法行為だ」と指摘した。ソン所長は「不当な理由で旅行証明書の発給が拒否され、韓国内に入れない同胞たちが多い。外交部がこのような問題を深く認識するなら、立法の前にでも前向きに一日でも早く人権親和的な行政指針を作り、解決しなければならない」とし、「旅行証明書発行や旅券審査の過程で生じる人権侵害問題について、情報公開請求などさまざまな方法で実態を調査する」と話した。

 

文・写真/ホ・ホジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )