日朝協会「京都府連合会」です。韓国・朝鮮との友好を進める、日本人の団体です。1カ月¥500 841-4316福谷気付

 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
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アメリカの常識は、世界の非常識なのだ。

2009-10-30 | 世界を知る

米国の対キューバ経済封鎖

    解除決議 18年連続

       国連


 【メキシコ市=菅原啓】国連総会は28日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を史上最多となる187カ国の賛成で採択しました。同趣旨の決議の採択は1992年以来、18年連続となります。


史上最多187カ国が賛成

「憲章・国際法に違反」

 キューバとの新しい関係を追求するとしていたオバマ米政権の動向が注目されていましたが、これまで同様に反対票を投じました。反対は米国、イスラエル、パラオの3カ国、棄権はミクロネシアとマーシャル諸島だけでした。

 各国代表は採択を前に、封鎖が国連憲章と国際法に違反する政策だと厳しく指摘しました。同時に、4月に封鎖の一部緩和を実施したオバマ政権を評価し、「和解への動きを歓迎する」(南アフリカ)など、米国の政策見直しに期待を寄せる発言も目立ちました。

 非同盟運動の議長国、エジプトの代表は、封鎖措置は各国が自由な意思で自らの政治・経済体制を決める権利を妨害するものだとして、封鎖解除を強く要求しました。

 カリブ共同体を代表して発言したセントクリストファー・ネビスの代表は、カリブ海諸国と相互協力しているキューバへの経済封鎖は、キューバだけでなく地域全体の発展にも障害となっていると指摘しました。

 ベトナム代表は、民主主義は外から押し付けることはできず各国はそれぞれ独自の道を追求すべきだと述べたオバマ大統領の演説に触れ、米国に対し、キューバとの緊張を減らし、関係を正常化するために封鎖を解除するよう呼びかけました。

「犯罪的政策」 対話の用意も

キューバ外相

 【メキシコ市=菅原啓】キューバのロドリゲス外相は28日、米国による経済封鎖解除を求める決議を採択した国連総会で、制裁措置を「一方的で犯罪 的な政策」と批判しました。同外相は、オバマ政権が封鎖の一部を緩和したことについて、「正しい方向をとっている措置もある」と認めながらも、キューバに さまざまな障害をもたらしている「封鎖は手直しされず継続している」と指摘しました。

 採択後の記者会見で同外相は、187カ国が賛成した結果に満足を表明。オバマ政権に関して、ブッシュ前政権に比べキューバに対する「攻撃性や言葉 による非難が少ない」との見方を示し、主権平等のもとに「米国の政府といかなるレベルでも対話を続ける用意がある」と述べました。


 
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強制労働、朝鮮でも、日本でもシベリヤでも

2009-10-29 | 投稿・投書・私の意見

強制労働「被害は甚大」

  シベリア抑留訴訟 政治解決を示唆

                        京都地裁


写真

(写真)報告集会で訴える林原告団長(右)、村井弁護団長(中央)=28日、京都市中京区

 第2次世界大戦後、シベリアなどに抑留され強制労働させられたのは、日本政府の「棄兵・棄民政策」によるものだとして、抑留被害者や遺族ら66人が国家賠償を求めた訴訟の判決が28日、京都地裁(吉川愼一裁判長)でありました。

 判決は、日本政府が旧ソ連に日本兵の労力提供を申し出るなどした一連の「遺棄行為」や早期帰国の措置を取らなかった問題について、原告の主張をすべて棄却しました。

 その一方で判決は、極寒での過酷な強制労働の被害を「深刻かつ甚大なもの」と認め、抑留者への補償を定めた立法措置がなく「その労苦に報いるとこ ろがなかった」と指摘。そのうえで抑留問題の解決は立法の問題にとどまり、「政治的決断に待つべきものである」と強調しています。弁護団によると、同様の 訴訟で補償措置がないことを指摘し、政治解決を示唆した判決は初めて。

 判決後の報告集会で、村井豊明弁護団長は「裁判中に5人の原告が亡くなり一刻も猶予できない。不当な判決で控訴するが、司法判断だけでなく政治決断も迫っていきたい」と話しました。

 原告で「棄兵棄民政策による国家賠償を勝ち取る会」代表の林明治さん(84)は、「不当な判決だが、まだ階段の一歩だ。今後のたたかいにいっそうの力をかしてほしい」と訴えました。

 原告の平均年齢は85歳で、弁護団によると判決前日の27日にも一人の原告男性(86)が亡くなっています。

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石原知事に対しての、極右翼という世界の評価を知るべきだ

2009-10-27 | 投稿・投書・私の意見

東京五輪招致

   水道料金もマラソン大会も…

      “隠れ支出”50億円

                    本来の経費とは別に


 オリンピック招致本部の人件費は社会教育など他局の予算も流用し、東京都民のスポーツ権を保障する予算はけちる一方、五輪関連のスポーツイベント に14億円支出―。日本共産党東京都議団の調査で26日明らかになった、2016年五輪東京招致にかかわる50億円もの税金投入は、本来の招致経費150 億円と別に行われた異例の大盤振る舞いでした。


 調査で判明したのは、都が発表した招致経費以外に、都の招致本部の人件費を生みだし、「商店街振興」や公営企業などの予算を流用したり、スポーツイベントの名で五輪招致のキャンペーンを行ったりした実態です。

 石原慎太郎知事は特別秘書らとともにベルリンやコペンハーゲンなど、五輪招致のための海外出張を繰り返しましたが、招致本部の負担分以外にも知事本局が5647万円を支出していたことも明らかになりました。

 水道水の「東京水」の広告をわざわざ行うことで五輪招致のロゴマークを大写しし、水道料金収入を使って五輪招致のPRに協力しています。

 スポーツ振興対策でも「招致機運の醸成」目的のイベントが中心となりました。

 今年3月にレインボーブリッジで行った「レインボーウオーク」で、都が経費の大半、8300万円を負担。このイベントは同月の「スノースタイル in都庁」とともに、石原知事が昨年12月の記者会見で「五輪招致に向けたスポーツムーブメントをいっそう盛り上げる」と、突然開催を発表したものです。

 「東京大マラソン祭り」も「東京オリンピックのプレイベント」と位置づけ、これまでに3回で2億6424万円を支出しています。

 都営バスでラッピング広告を出した場合、年間契約なら1台60万~400万円の広告料収入になります。ところが、消防団員募集など公共的な広告でも有料なのに、五輪招致の広告は無料で行い、約2億7000万円の広告料収入を失いました。

表


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確実に実りある協議の前進を願う!

2009-10-26 | 気になるマスコミの記事

「6カ国」再開など協議=米朝高官、NYで接触

                  10月25日6時32分配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】

 訪米中の北朝鮮の6カ国協議次席代表、李根外務省米州局長は24日、ニューヨークの米国連代表部で米首席代表のソン・キム特使と会談、6カ国協議の再開問題などを協議した。李局長は米国滞在中、米国側と複数回接触する見通し。
 昨年12月の6カ国協議以降、米朝はニューヨークの外交チャンネルを通じ接触していたが、高官レベルでの直接協議はオバマ政権発足後初めて。
 李局長は約1時間の会談後、記者団に対し、「お互いの関心事について議論した」と言明。一方の米国務省は声明を出し、「非核化と6カ国協議についてのわ れわれの立場を伝えた」と明らかにした。双方は米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表の訪朝を視野に、両国の立場を確認し合ったとみられる。 
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前ページのつ続きです。

2009-10-26 | 気になるマスコミの記事

日本政治の新局面と革新懇運動

  全国交流会 志位委員長の特別発言


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(写真)特別発言をおこなう志位委員長=24日、奈良市

 日本共産党の志位和夫委員長は24日の革新懇全国交流会で「日本政治の新局面と革新懇運動」と題して特別発言を行いました。

国民の「期待・不安・探求」に応える運動を

 志位氏はまず、総選挙後、国民が自公政権に代わる新しい政治を探求する時代が本格的に到来し、あらゆる分野で情勢の激動が起こっていると指摘。 「革新懇運動が、これまでにない多くの方々と共同し、大きく発展・飛躍できる『革新懇出番の時代』がやってきています」と述べました。

 国民が民主党中心の政権に抱いている気持ちには、「政治を変えてほしい」という「期待」、「本当に変わるのか」「財源は大丈夫か」などの「不 安」、「自公政権に代わってどういう新しい政治が必要なのか」という「探求」があると述べ、「国民の『期待』と『不安』と『探求』のすべてに応えた運動の 発展が求められているのではないでしょうか」と話しました。

 「日本政治の新局面のもとで革新懇運動の値打ちが光っています」。こう述べた志位氏は、革新懇運動の活力と魅力の源泉は、草の根から国民の要求に もとづく多彩な共同の取り組みをすすめると同時に、日本の政治を大本から変える「三つの共同目標」(別項)を堂々と掲げて、国民多数の合意形成を一貫して 追求しているところにあると指摘。「国民が新しい日本の進路を真剣に探求しているときに、その探求に応えられる革新懇があることは日本の大きな希望です」 と述べ、この運動の提唱者の党として、革新懇の発展・飛躍に力を尽くす決意を表明しました。

国民のたたかい起こし、抵抗・妨害打ち破る

 その上で第一に、国民の「期待」にこたえ、新政権の「良いことには協 力」して、政治を前に動かすという仕事を提起。「その実現をたしかなものにしようとするならば、どんな問題でも国民のたたかいを大いに起こし、抵抗・妨害 勢力を打ち破ることが不可欠です」と強調しました。

 雇用問題では、失業給付の臨時延長など「緊急対策」の必要性を力説するとともに、労働法制を抜本的に見直し、「正社員が当たり前の社会」を実現するためには、財界・大企業の妨害を打ち破る世論と運動が必要だと強調しました。

 財界・大企業が「国際競争力」を口実に労働者派遣法の抜本改正に反対していることについては、「『使い捨て』労働では誇りも技術も育ちません。中長期でみれば『競争力』を失うやり方です」と批判しました。

 新政権が撤廃の先送りを表明した後期高齢者医療制度の問題では、この制度は延命させればさせただけ害を与えることを解明。長妻昭厚生労働相は「ま ずはいまの制度の問題点を解決し、その次に新しい制度に」というが、「制度の問題点というならば、差別制度だというところに最大の問題点があります」と述 べ、すみやかな撤廃を求めるたたかいを呼びかけました。

 志位氏は、自民・公明は「老人保健制度に戻せば混乱する」などと抵抗しているが、大混乱をもたらしたのは年齢による高齢者差別だと指摘。老人保健制度に戻し、75歳以上の医療費無料化、国保への国庫負担増額など改善をはかるべきだと力説しました。

政権の問題点を国民の立場から正す

 志位氏は第二に、国民の新政権への「不安」にこたえ、政権の問題点、間違った点については、国民の立場から正す仕事を提起。新政権がすすめている 来年度予算編成のプロセスにあらわれている問題点について、(1)税金の優先順位、(2)庶民増税に財源を求めるやり方、(3)「事業仕分け」をいうが、 軍事費、大企業・大資産家優遇税制にメスを入れる姿勢がみられないことを指摘。国民の不安や批判に謙虚に耳を傾けた見直しを求めました。

政治のゆがみ正し日本の未来を

 第三に提起したのは、新しい政治への国民の「探求」に応える仕事です。「財界中心」「軍事同盟中心」という旧来の政治のゆがみを大本から正し、「国民が主人公」の新しい日本にすすむことにこそ日本の未来があることを力説しました。

 最後に志位氏は、「国民のどんな願いも、それを本格的に実現しようとすれば『三つの共同目標』が大事になってくる」と指摘。「日本政治の新局面の もとで、国民の『期待』『不安』『探求』にすべてこたえて、革新懇運動を大きく発展させよう」と呼びかけ大きな拍手を受けました。


三つの共同目標

 (1)日本経済を国民本位に転換(2)憲法を生かし、自由と人権、民主主義を発展させる(3)安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の日本をめざす。



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日朝協会も、発言しました。 2日目 第1分散会

2009-10-25 | イベント案内

  国民が開いた新局面

                 全国革新懇が総会・交流会

保守層と共同広く

                        志位委員長が特別発言

                                                     in奈良


 全国革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)は24日、奈良市の奈良県文化会館で第29回総会と「地域・職場・青年革新懇全国交流会」 を開きました。交流会には会場あふれる過去最高の1500人が参加し、「国民が主人公」の日本実現へ、さらに運動を発展させようと活発に交流。日本共産党 の志位和夫委員長(代表世話人)が「日本政治の新局面と革新懇運動」のテーマで特別発言を行いました。(志位委員長の特別発言詳報)


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(写真)多くの人が参加して開かれた地域・職場・青年革新懇全国交流会=24日、奈良市

 交流会で成瀬昇代表世話人は、「保守層をどれだけ革新懇に集めるかが、カギだ」と述べ、革新懇づくりへ大いに経験を出しあおうと呼びかけました。

 愛知青年革新懇の代表は、90人の会員がメールに登録され、昨年来の雇用問題の悪化を受け、労働局へ要請文を送ったり、100人規模の交流会を開 くなどの活動を紹介。「先の総選挙であけた穴をふさがれないようにして、厚いカベを崩したい」と決意を表明し、大きな拍手に包まれました。

 埼玉革新懇の代表は、この4年間、1300人規模の「つどい」を成功させ、それが革新懇の存在を広く知らせ、地域革新懇づくりに貢献していると紹 介。神奈川・茅ケ崎革新懇の代表は、「自治体行政を変える意気込みでとりくんでいる」とのべ、全会派、市議に申し入れる中で、市の平和行政が前進した内容 を報告しました。

 神奈川・京浜製鉄革新懇は、5年前から門前に打って出ようと、平和問題で署名行動にとりくみ、青年労働者が積極的に署名に応じてくれると発言。こ の間、革新懇結成に力を入れてきた日本共産党の沢田博・奈良県委員長は、「革新懇のとりくみを強めることで党も元気になり、おもしろいと実感している」 と、革新懇の数が1年半で3倍になったことを紹介すると大きな拍手が起きました。

 交流会は25日、地域・職場・青年革新懇の分散会を行います。

 日朝協会は、第1分散会休憩後、一番に発言しました。

地方ではなく、全国組織の発言は少なく、関心を集めました。

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アセアン地域に学ぶところが多い。

2009-10-24 | 投稿・投書・私の意見

人権尊重の共同体へ

ASEAN首脳会議開幕 タイ首相が演説


 東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が23日、タイ中部のフアヒンで開かれました。25日にはASEAN主催の東アジア首脳会議が開かれ、日本から鳩山由紀夫首相が出席します。(フアヒン=井上歩)


 ASEAN議長国タイのアピシット首相は23日、当地で開かれたASEAN首脳会議で演説し、2015年に実現するASEAN共同体に明確なビジョンが必要だとのべ、「行動、結合、人間」の3点を提唱しました。

 同首相は、ASEANの成果として、「憲章に基づく機構」へと進化し、共同体の3本柱ごとの評議会設置など機構面で前進していることを指摘。緊急 の外貨不足のさいに資金を融通しあう基金(チェンマイ・イニシアチブ)を、現在の2国間協定のネットワークの多国間への一本化を年内に実現する予定だと明 らかにしました。

 また、東アジア首脳会議(EAS)に参加する6カ国とASEANとの自由貿易協定(FTA)締結が完了し、EAS規模の地域FTAを模索する時期にきたとのべました。

 同首相は「多くの地域的・地球的な試練と直面し、ASEANは成長した。後は合意や宣言、展望を実行できると証明することだ」と強調。(1)機構 を強化し、課題・挑戦に対して迅速に決定する「行動の共同体」(2)域内のインフラ整備や人々の相互理解を進める「結合の共同体」(3)人間開発や人権を 促進する「人間の共同体」―を到達すべきビジョンだとして打ち出しました。

 なかでも「人間」が最重要だとし、「将来の共同体の最終の受益者は域内の人々」だと強調。人権や基本的自由などASEAN憲章の原則を具体的行動に移していく必要があると訴えました。

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日朝協会も、基地撤去に賛成です。

2009-10-24 | 「協会」の公式見解・談話

基地撤去へ心一つ

      沖縄県民ら東京で緊急集会


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(写真)普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の断念を求め、こぶしをあげる緊急集会参加者=22日、東京・永田町

 沖縄県の普天間基地の即時閉鎖と同県名護市辺野古への新基地建設の断念を求める緊急集会が22日夜、東京都内で開かれました。沖縄県統一連や平和 センターなどで構成される「基地の県内移設に反対する県民会議」の主催です。県民会議の上京団も加わり、会場いっぱいの450人が参加しました。

 上京した日本共産党、民主党、社民党の各県議が報告し、共産党の嘉陽宗儀県議は「新政権はまだ、新基地反対の沖縄県民の意思を分かっていないようだ。11月8日に数万人の規模で県民大会を開き、米オバマ大統領と鳩山首相に沖縄県民の意思を届ける」と強調しました。

 名護市議の東恩納琢磨氏と具志堅徹氏は「みなさんと心をつなぎ合わせて辺野古にジュゴンの保護区をつくりたい」「現政権にはアメリカと対等に、独立国として頑張ってほしい」とのべました。

 各党の衆・参議員が参加し、共産党から穀田恵二、赤嶺政賢の両衆院議員が参加。穀田氏は「県民の意思は明確だ。辺野古に、くい一本打たせなかった たたかいがそれを示している。アメリカは日本を植民地と思っているのかといいたい。その根本にある日米軍事同盟をなくすために全力を挙げる」とのべ、赤嶺 氏は「普天間基地撤去のためになぜ新基地を認めなくてはならないのか。不条理とたたかう」と訴えました。

 ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「ふがいない連立政権に対して決起する」、沖縄県統一連の新垣繁信代表幹事は「平和と人権、民族の主権を取り返すまで団結して頑張る」と表明しました。



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24/25全国革新懇総会in奈良

2009-10-23 | 「協会」の公式見解・談話
 約一週間、都合で更新出来ませんでした。今日から再開します。
今後ともご愛読ください。

10月24日・25日奈良県文化会館で、全国革新懇第29回総会・交流会が開かれます。日朝協会は、渡辺貢会長代理で、代表理事の大橋満氏が参加します。    


「日米同盟」は使わない
 ノーベル物理学賞・益川敏英さん
 全国革新懇ニュース4月号

益川敏英さん   「全国革新懇ニュース」4月号にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんが登場しています。
 戦争について「野蛮」と述べつつ、ソマリア沖派兵を批判。「日米同盟」の言葉を安易に使うべきではなく、「戦争をしなくてすむ努力は絶対にある」と語り、共感を呼んでいます。
 このほか、気象予報士、演出家なども参加した福岡・筑紫朝倉革新懇などの活動再開を紹介。食料自給率向上の今日的意義を語る鈴木宣弘・東大教授の「視点」、「平和じゃないと笑えない」と語る落語家、二代目林家三平さんの紹介なども好評です。

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アメリカの世界戦略は、時代遅れ・世界一

2009-10-17 | 世界を知る

米政権

アフガン増派? 見直し?

       5度目協議 戦争目的まで論議


 アフガニスタン戦争の泥沼化の下、オバマ米政権は米軍の増派の検討と戦略の見直しを続けていますが、論議は戦争目的そのものにまで及んでいます。


 【ワシントン=小林俊哉】オバマ米大統領は14日、5度目となるアフガニスタン戦争をめぐる戦略協議をホワイトハウスで行いました。ギブズ米大統領報道官によると、同大統領はアフガンの治安、政治状況の最新の報告を受け、参加者の意見を聴取しました。

 3時間に及んだ会合には、バイデン副大統領やゲーツ国防長官ら安全保障にかかわる政権中枢が参加。外遊中のクリントン国務長官も電話で参加しました。

 戦略協議の焦点に浮上しているのは、アフガンへの再増派の是非です。アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官は、2001年の米同時多発テロを主導 した国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされる反政府武装勢力タリバンを押さえ込むために、最大4万人にのぼる追加派兵が必要だとオバマ大統領に求 めているといわれます。

 一方、米メディアは相次いで、追加派兵に否定的なバイデン副大統領らが、タリバンは国際テロ組織ではなく、米国にとって直接の脅威ではないとして、アフガンでの軍事作戦をアルカイダ掃討に限定すべきだとする議論を展開していると報じています。

 オバマ政権が公式に掲げている戦争目的は「アルカイダとその過激主義的同盟者の一掃」です。

 クリントン長官は、外遊先のロンドンで英BBCラジオのインタビューに応え、「われわれは今、だれが実際にアルカイダと同盟しているのか、注意深く分析している。タリバンと自ら名乗る者すべてが、必ずしも英国や米国の脅威ではない」(11日)と述べています。

 同長官は、米国のアフガン政策は、同国を米国と価値観を共有するような社会に変容させることではないとも強調しています(6日)。

 政権に近い識者の議論も、二分されています。有力米シンクタンク・外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、アルカイダはパキスタンを拠点とし ているとして、アフガンへの増派に疑問を呈し、パキスタン政府のアルカイダ掃討努力を外交的に後押しする必要性を強調。一方、同じ外交評議会の上級研究員 であるスティーブン・ビドゥル氏は、タリバンの勢力が伸張すればアフガンがアルカイダの隠れ家となるとして、追加派兵の必要性を論じています。

 オバマ大統領は数週間のうちに、アフガン戦略について新しい決定を行う予定ですが、アフガン戦略の見直し議論は、何のための米軍駐留かを改めて問うものとなっています。


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一回つぶしたら、絶対元に戻らないのです。

2009-10-15 | 投稿・投書・私の意見

沖縄・新基地建設アセス

  「県内移設」を容認

            知事が「意見」提出


 沖縄県の仲井真弘多知事は13日、日米両政府が名護市の辺野古崎沿岸に計画している普天間基地代替施設の新基地建設にかかわる環境影響評価(アセスメント)準備書についての知事意見を防衛省沖縄防衛局に提出しました。


 知事意見は新基地建設について「県外がベスト」としながらも「(環境への配慮から)可能な限り沖合への移動」を求めるなど従来の「県内移設」に固 執する考えを示しました。その一方で新基地建設を含む米軍再編での「政府の方針及び具体案を早急に示してほしい」としています。

 アセス準備書については「ジュゴンの複数年調査」「精度の高い予測・評価」「影響低減ができない場合の事業中止」など、事実上の「やり直し」を求 めた県環境影響評価審査会答申の内容を盛り込みました。準備書の項目では再調査、予測・評価などの再検討について埋め立て事業で32項目316件、飛行場 施設で28項目186件をあげています。

 仲井真知事は記者団の質問に対し、「現政権に見直しについての方針、具体案を早く示してもらいたい。結果として辺野古になるなら(アセス手続きを)くいのないようしっかりとやっておかないといけない」と語りました。

知事は反対主張を

古堅県書記長

 新基地アセスメントに対する知事意見について、日本共産党沖縄県委員会の古堅宗嘉書記長は13日、次のコメントを出しました。

 知事意見は、環境を守るためにアセスの再実施を要求しながら、埋め立て面積の大きい沖合への移動を主張するという自己矛盾に陥っています。知事は、サンゴ礁とジュゴンの海を守り、平和な沖縄のために、県民とともに新基地建設反対を新政権に主張すべきです。


解説

民意に背き矛盾だらけ

 仲井真知事は新基地建設(普天間基地代替施設)の「県内移設」容認の立場に固執しています。

 「当該事業は、自然環境への相当の影響が予想される」としながら、「可能な限り沖合へ移動する」という従来の発想を変えていません。

 知事は新政権の新基地建設問題での方針、具体案を示してほしい、としています。そのことを否定するものではありません。しかし知事に今、強く求め られているのは「県内移設に反対」という一貫した県民世論に応え、これまでの立場を超えて民意に従うことです。さきの衆院選で県民は「県内移設」を推進し てきた自民、公明に県内議席ゼロの審判を下しました。この県民の判断を受け入れるべきです。

 知事自身、開会中の県議会で日本共産党の「世界各地で米軍基地の撤去が進み、アメリカも日本も世界も大きく変わりつつあるときに知事が普天間基地の『移設』に屈し続けているのは奇異だ。態度を転換すべきだ」との質問に、こう答弁したはずです。

 「世界的な話は筋が通っている。よく理解できる」

 沖縄の米軍基地問題を決めるのは、沖縄県民です。1996年に日米両政府が新基地建設という「県内たらいまわし」路線を合意しながら、何度も建設 計画を変え、自衛隊の軍艦まで投入しながらもこの13年間、両政府は県民の反対運動と世論の前に、くい一本打つことはできませんでした。

 知事は県民の「基地のない平和で豊かな沖縄」の願いを受け止め、いまこそ普天間基地の即時閉鎖、無条件返還というメッセージを日米両政府に伝える ときです。それが、「当該事業は、いったん実施されると現況の自然への回復が困難な不可逆性の高い埋め立て事業」(知事意見)からジュゴンやサンゴ礁とい う多様な生態系を守る最も確かな道筋だからです。(山本眞直)



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日本人の問題・みんなで解決しなければならない!

2009-10-14 | イベント案内
●パート1●
パネルディスカッション・日本軍「慰安婦」問題を語ろう
10月24日(土)13時30分~16時30分
立命館大学(衣笠)諒友館3839 (34番が諒友館です)
「慰安婦」問題をめぐる新しい国会の状況
  吉川春子さん(元参議院議員)
平和教育における「慰安婦」問題
  金恵玉さん(立命館大学院社会学研究員(社会学博士)
京田辺議会決議の教訓
  奥田和浩さん(日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める請願
署名実行委員会事務局長)
3名の問題提起をうけて、話し合います。
パート2
吉川春子さん講演会
今がチャンス!日本軍「慰安婦」問題の早期解決をめざして
日時:10月25日()13時30分~16時30分
会場:ひとまち交流館京都2階 大会議場
参加協力費:500円
【吉川春子さんのプロフィール】
中央大学法学部法律学科卒。
1983年から24年間参議院議員を務める。
「慰安婦」問題をはじめ、女性の人権問題と取り組む。
著書に「アジアの花たちへ-「慰安婦」問題と格闘した国会議
員の記録-」(かもがわ出版)などがある。
主催:『日本軍「慰安婦」問題の早期解決をめざす学習会』

    実行委員会
子どもと教科書京都ネットワーク、新日本婦人の会京都府本部、日朝協会京都府連合会、女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会、賛同団体 下京料飲組合、京都民医連、京都総評、京都地域人
権運動連合会、JMIU.京滋、京都自治労連、中京料飲組合、京都
平和委員会、京都原水協、京都ヒューマンユニオンセンター1012日現在
連絡先:新日本婦人の会京都府本部・魚山tel 075-342-1552
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日朝京都の10月・11月・その後の取り組み

2009-10-12 | 「協会」の公式見解・談話
 日朝協会京都府連10月のとりくみ

○ 10月25日(日)午後1:30~4:30 ひと・まち交流館

  日本軍「慰安婦」問題の早期解決をめざす学習会(実行委員会)

○ 10月30日(金)午後6:30~ コープイン京都207号室

  憲法記念秋のつどい  (京都憲法会議など)


 日朝協会京都府連11月のとりくみ 


○ 11月3日(火祭)午後2時~  円山音楽堂 (雨天決行)

  世界に輝く憲法9条  11・3憲法集会 (憲法9条京都の会)


○ 朝鮮通信使が、歩いた道をいく (日朝協会) 

 朝鮮通信使が、淀・納所に下船し、京都市内まで歩いた道を、車で

 たどり、宿泊したところなどに立ち寄る。

・ 日 時 : 11月15日(日)10時集合:京阪淀駅大阪行き改札口
  
          9時半 阪急西院    黒田が車で待っています。
          9時半 JR長岡京東口 大橋が   々
     
・ 井口和起京都府立大学名誉教授が同行し、説明して頂きます。

・ 参加費 : ¥500

    資料代・ガソリン代  昼食は韓国料理店で各自実費

・ お申し込みは、お早めにお願いします。

  電話  黒田075-821-4053   090-6053-9147

   大橋美津子075ー921-4415  090-5460-1291   

   京都府連・福谷方  075-841-4316

                                 以上

     ・ 2010年4月知事選挙のあと、朝鮮通信使の通訳として活

      動した雨森芳洲庵 (滋賀県・高月町)を訪ねます。


その他の行事予定

・「韓国併合」100年事業として、

 日 時:2010年2月28日(日)   「歌と集会」おってお知らせ

 8月・京都の戦争展で「講演」、参加できるように取り組む






予備知識としてお読み下さい


江戸時代の朝鮮通信使 [編集]        ホームページより転載

 江戸期の日朝交流は豊臣秀吉による文禄・慶長の役の後、断絶していた李氏朝鮮との国交を回復すべく、日本側から朝鮮側に通信使の派遣を打診したことにはじまる。

 室町時代末期、日朝・日明貿易の実権が大名に移り、力を蓄えさせたと共に、室町幕府の支配の正当性が薄れる結果になった。そうなることを防ぐため、江戸幕府は地理的に有利な西日本の大名に先んじて、朝鮮と国交を結ぶ必要があった。

 主として対馬藩が江戸幕府と李氏朝鮮の仲介を行った。これは対馬藩が山がちで耕作に向いておらず、朝鮮との貿易なくては窮乏が必至となるためである。国交回復を確実なものとするために対馬藩は国書の偽造まで行い、朝鮮側使者も偽造を黙認した。後に、対馬藩家老であった柳川調興は国書偽造の事実を幕府に明かしたが、対馬藩主・宗義成は忠告のみでお咎めなし、密告した柳川は津軽へ流罪とされた。詳細は柳川一件を参照のこと。

 一方、朝鮮では文禄・慶長の役が終わり、朝鮮を手助けした明が朝鮮半島から撤退すると日本を恐れ、友好関係を何とか結びたいという考えを持っていたようである[2]。

こうした中、対馬藩の努力によって1607年(慶長12年)、江戸時代はじめての通信使が幕府に派遣され6月29日(5月6日)、家康に謁見した。ただし、このときから3回目までの名称は回答兼刷還使とされている。日本に連れ去られた儒家、陶工などの捕虜を朝鮮に連れ帰るのが主目的という意味である。このうち儒家はほとんどが帰国した一方、陶工の多くが日本に留まったとされる。これは当時日本で一国ほどの価値があるとされた茶器や陶器を作り出す陶工を大名が藩の庇護の下、士分を与えるなど手厚い待遇をしていたのに比べ、李氏朝鮮では儒教思想による身分制において陶工は最下層の賤民に位置づけられ、奴隷的な労働を強いられるとともに、失策を犯した場合には体罰を課せられるという過酷な状況にあり、職人に対する根源的な差別があったことが原因である。[3]

 その後、両国が友好関係にあった室町時代の前例に則って、徳川幕府から通信使派遣の要望により国使は回答兼刷還使から通信使となった。

 通信使は釜山から海路、対馬に寄港し、それから馬関を経て瀬戸内海を航行し、大坂からは川御座船に乗り換えて淀川を遡航し、淀よりは輿(三使)、馬(上・中官)と徒歩(下官)で行列を連ね、陸路を京都を経て江戸に向かうルートを取ったが、近江国では関ヶ原合戦で勝利した後に徳川家康が通った道の通行を認許している。この道は現在でも朝鮮人街道(野洲市より彦根市)とも呼ばれている。吉例の道であり、大名行列の往来は許されなかった街道である。このルート選定については、信使一行に対する敬意を示しているという見方とともに、徳川家の天下統一の軌跡をたどることでその武威を示す意図[4]があったのではないかとする見方もある。

 その後、通信使は将軍の代替わりや世継ぎの誕生に際して、朝鮮側から祝賀使節として派遣されるようになった。計12回の通信使が派遣されているが、1811年(文化8年)に通信使が対馬までで差し止められたのを最後に断絶した。幕府からの返礼使は対馬藩が代行したが、主として軍事的な理由において漢城まで上る事を朝鮮側から拒否され、釜山に貿易目的で設立された倭館で返礼の儀式が行われた。唯一の例外は1629年(寛永6年)に漢城に送られた僧を中心とした対馬藩使節であるが、これは後金の度重なる侵入に苦しむ朝鮮側が日本の後ろ盾があるように見せかけたかったためであるとされている。なお、この際にも対馬藩側は李氏朝鮮に対して中国産の木綿を輸出を依頼し、成功している。また、倭館には貿易のために対馬藩士が常駐していた。

 通信使について当時の日本人らは「朝鮮が日本に朝貢をしなければ将軍は再び朝鮮半島を侵攻するため、通信使は貢物を持って日本へ来る」などという噂をしており[5]、幕府の公式文書では「来貢使」という用語は一切使われていないにも関わらず、民間では琉球使節と同様に一方的な従属関係を示す「来貢」という言葉が広まっていた[6]。『朝鮮人来聘記』等においても三韓征伐等を持ち出して朝鮮通信使は朝貢使節であると見なしており、当初から日本人が朝鮮通信使を朝貢使節団として捉えていたことがうかがえる。また、朝鮮側も日本側が入貢と見なしていたことは認識していた。延享度の通信使の朝鮮朝廷への帰国報告では、信使の渡来を幕府は諸侯に「朝鮮入貢」として知らせており、それまでの使節もそれを知りながら紛争を恐れて知らぬふりをしていた旨が記されている[7]。

11回の来日のうち、主要な出来事を記すと次のようになる。
1636年(寛永13年)朝鮮通信使の待遇改定 [編集]

 通信使は柳川事件の翌年に、それまで柳川家主導で応対されていたものが対馬宗氏の手によって招かれた。これは幕府によって宗氏の力量が試されたという側面も存在している。ここにおいて接待、饗応の変更がなされた。これは日本側の主導によるもので、変更の骨子は、第一に、朝鮮側の国書で徳川将軍の呼称を日本国王から日本国大君に変更すること(この「大君」呼称の考案者は京都五山の高僧・玉峰光璘である)、将軍側の国書では「日本国源家光」とした。第二に親書に記載される年紀の表記を干支から日本の年号に変更するということ、第三に使者の名称を朝鮮側が回答使兼刷還使から通信使に変更するというものである。将軍の呼称変更と、年紀表記変更の理由は次のように説明される。

 そもそも「国王」称号や「干支」の使用は中華秩序における冊封体制の残滓であり、中華帝国を頂点として周辺諸国を従属国視する、伝統的東アジア外交秩序そのものであり、いまこそ、その体制から離脱を図り、かつ朝鮮側にもそれを認知させようとしたのだ、という論である[誰?]。その一方で「国王」称号は国内的には天皇をさすため、これに遠慮し次善の策として「大君」を用いたという、もっぱら国内的要因に鑑みての変更にすぎないではないかという論もあり[誰?]、議論の決着を見ていない。いずれにせよこの制度改定は、後述の正徳度来日の際のような深刻な外交問題には発展しなかった。

 その理由としては当時、李氏朝鮮は北方から後金の圧迫に忙殺されていたため、日本側の制度変更にあえて異論を挟まなかった、あるいは挟む余裕がなかったとされる。この来日の際には、幕府に朝鮮国王直筆の親書、銅鏡が進呈され、また使節団が神君とされる大権現家康が眠る日光東照宮を参拝をしたことが、国内的に大々的に喧伝され、幕府権威の高揚に利用された。
正徳度朝鮮通信使の待遇改定 [編集]

 正徳期には待遇の簡素化と将軍呼称の変更がされた。この制度改定は新井白石の主導によるものだが、これは従来の饗応、待遇を全面的に変更するものであり、結果として日朝間の外交摩擦に発展する。通信使接遇には一度に約100万両(1両=1石換算で幕府の直轄領約400万石の1/4に相当する)かかるものであり、もともと白石は来日招聘そのものに反対であった点が注目される。しかし当時の老中首座土屋政直が従来どおり来日を招聘すべしと異論を挟んだため、白石も折れた経緯がある。そこで、白石は、「対等」「簡素」「和親」を骨子として、まず待遇を簡素化し、対馬から江戸の間で宴席は赤間関、鞆の浦、大坂、京都、名古屋、駿府の6ヶ所に限定し、他の宿所では食料の提供にとどめることとし、接待には通過する各藩の藩主が出向かずともよいことにした。接待に使用する小道具も蒔絵の塗り膳や陶磁器の高価なものは厳禁した。これらの努力により接待費用を60万両に抑える一方、将軍呼称を再び日本国王に変更した。

 この変更の理由としては江戸時代も安定期に向かい、将軍の国内的地位が幕初の覇者的性格から実質的に君主的性格に移行した現実を踏まえ、「国王」を称することにより徳川将軍が実質的意味において君主的性格を帯びるようになったことを鮮明にせんとしたとも、あるいは、「大君」は朝鮮国内においては王子のことを指すので、これではむしろ対等ではないので国王に戻すのだとも説明されている。

 呼称の当否は別とし、この変更は朝鮮通信使の来日直前に一方的に通告されたため、深刻な外交摩擦に発展し、将軍の名分をめぐって林信篤や対馬藩藩儒雨森芳洲も巻き込んで日朝双方を果てしない議論にまき起む結果となった。なお、正徳の次に来日した享保度の通信使の際には徳川吉宗は名分論には深入りせず、再び大君に復し、待遇も祖法遵守を理由に全面的に天和度に戻している。
文化度朝鮮通信使の接遇改定 [編集]

 1787年(天明7年)、11代将軍に徳川家斉が就任した。本来であれば早速通信使来日となるのだが、老中松平定信は、1788年(天明8年)に延期要請の使者を、また1791年(寛政3年)には江戸にかえて対馬での招聘を打診した。交渉は難航し、結局20年後の1811年(文化8年)にようやく実現した。この頃になると日朝双方とも財政難であり、経費節減志向でようやく一致したのである。ただ、幕府の出費節減はなったが、国内的な将軍権威の発露というもうひとつの意義は損なわれた。

 そのため1841年(天保12年)、徳川家慶が将軍につくと、老中・水野忠邦は江戸招聘から大坂招聘に変更する計画を立案している。西国大名を接待に動員することで大名の勢力削減をおこない、一方で幕府の権威を示し、かつ大坂・江戸間の行列を圧縮することにより幕府の経費を節減できるという一石三鳥の効果を狙ったものである。しかしこの計画は幕府内の反対にあい計画は頓挫し、以後幕府滅亡まで通信使来日の計画はのぼらなくなった。




コメント

佐藤栄作氏に比べて、影響は1〇〇倍以上

2009-10-12 | 世界を知る

“電撃的決定を称賛”

   “まだ早すぎる受賞”

            米紙にさまざまな声


 「この電撃的決定を称賛する」「ノーベル平和賞? まだ早いのでは」「ノーベル賞委員会は過去8年の米政権に反対を表明したのだ」―米国のオバマ 大統領のノーベル平和賞受賞をめぐり、10日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)はこうしたさまざまな声を紹介しています。

 英オクスフォード大学のセラ研究員は「オバマ氏の業績には敬意を表するが、平和賞受賞は多くの意味で誤りだ。多くの人が指摘するように、まだ早すぎるように思える」と指摘しています。

 米国がイラクとアフガニスタンで戦争を継続していることについて、「二つの侵略戦争を統括する現職の軍最高司令官にノーベル平和賞を授賞するのは無責任で危険だ」と批判する声もあります。

 米反戦組織「戦争抵抗者同盟」のパスターナック全国委員も「二つの戦争を実施している」と指摘。「ノーベル賞委員会は同賞の道義的価値を一発で切り下げてしまった」と落胆を表明しています。

 一方「まだほとんど業績がない」との指摘に、「世界中の人たちが新しい違った考え方をするようになった」として、「これほど世界平和に貢献するものはない」と反論する意見もあります。

コメント

門 ゆうすけさんは、京都府知事に相応しい人です。

2009-10-10 | 投稿・投書・私の意見
 府民本位の新しい民主府政をつくる会は、来春の京都府知事選挙にむけて、「10・9府民大集合」を開きました。日朝協会は、加盟団体の一員です。成功に向け多くの会員が参加しました。
 前候補だった衣笠洋子さんの司会で始まり、会代表の森川明氏の挨拶。五名のかたから推薦の言葉、
門 祐輔氏から「ひと・いのちが大切にされる京都府政への転換をー「マニフェスト」にむけての私の考えーと題して、五つの転換について解説を交えて、非常にわかりやすく話されました。
 舞台も進行も工夫された内容で、さあ知事選挙に今度こそ勝利しようと意気上がる集会でした。

投稿・加藤
 10.9府民大集合参加者1100名以上に学習会案内ができました。集会が始まるまでに完了しました。集合参加者が5000人ですから5分の1の方に案内を渡すことが出来ました。
  飛び入りの川勝さんなどが日本軍「慰安婦」早期解決の学習会などと大きな声で宣伝して下さったので、「あー慰安婦問題ね」「知ってるよ。吉川春子さんがき はんのだろ」「新婦人新聞の折込で見たよ」「24日行きます」「うたごえでいけない。」などの反応がありました。ほとんどの方が受け取られました。
 
 配布して頂いた方は以下の10名です。
     (新しい方はわかる範囲で肩書きを記しました。敬称略)
教科書ネット・京教組-東、堀女性部書記長
       ・市教組-大八木
       ・NHK連絡会-加藤
ハーグの会-西田、加藤副代表
日朝協会-福谷
平和遺族会-村本
下京料飲-本多事務局員
飛び入りで、東9条マダン-川勝
 
参加者の皆さんおつかれさまでした。
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