市教委事務局は「侵略戦争を美化し戦争を肯定する教科書はふさわしくないとの声が８６％を占めた」

育鵬社教科書を不採択

名古屋市教委　侵略美化 市民がノー

 

 

（写真）教育委員会の前で「育鵬社採択をやめて」と訴える新婦人のメンバー＝29日、名古屋市

　来年４月から中学校で使用される歴史・公民教科書を決める名古屋市教育委員会の臨時会が２９日、市役所庁舎内で開かれ、委員による無記名投票の結果、侵略戦争美化の育鵬社・自由社の教科書が不採択となりました。河村たかし市長が日本軍「慰安婦」や南京大虐殺の存在を否定する発言をしている中、市民 の運動で押しとどめた成果です。

　教科書展示会で中学校教科書に寄せられた市民の意見は１６６４通。前回と比べ５倍弱。審議の中で市教委事務局は「侵略戦争を美化し戦争を肯定する教科書はふさわしくないとの声が８６％を占めた」とのべました。

　複数の委員が「南京大虐殺の表現を避けたものが望ましい」「天皇が千数百年続いたことが他国にない特色」などの持論を展開。

　別の委員は「歴史は事実を忠実に書くべきだ」とし、“アジア解放のための自存・自衛の戦争だった”とする「大東亜戦争」の記述が「国民を欺いた」と批判しました。

　服部はつ代委員長は意見が割れたことを理由に無記名投票を提案。１回目の採決で教育出版３、育鵬社2、東京書籍１。上位２社による決選投票で教育出版が採択されました。

　公民は１回の投票で東京書籍４、日本文教出版２でした。投票による教科書採択は名古屋市教委では初めて。

　服部委員長は、教科書展示会で８割超が侵略美化教科書の不採択を求めていたことについては「多様な意見の一つとしての参考」としました。

　傍聴席４０に７８人の希望者が殺到。小３の子を連れ審議を聞いていた女性（４２）は「育鵬社に２票も入りびっくりしたが、多くの市民が反対の声をあげていることがわかりよかった」と笑顔で語りました。

　名古屋市内の４０代社会科教師は「戦争美化する教科書を授業で使うことになれば、お国のためという軍国主義のあやまった教育を繰り返しかねず、今回の結果はホッとした」と話していました。

「韓露修交２５周年記念音楽会」で公演した。アルチョム氏とともに韓国語で「懐かしい金剛山」を歌った。

ソプラノ歌手チョ・スミ「統一すれば北の音楽家と必ず記念公演」

2015年07月29日17時25分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

 

   ソプラノ歌手チョ・スミ氏（スミ・ジョー、５３）の目が赤くなった。ロシア・モスクワ国 立音楽院で公演を終えた後、「統一すれば北朝鮮の音楽家とともに記念公演をする考えがあるか」という質問を受けてからだ。チョ氏は「光復（解放）６０周年 を迎えて北のソプラノ、テノール歌手と公演をした。公演後はお互い抱き合い、いつまた会えるだろうかと思いながら泣いたことを覚えている」とし「統一すれ ば大きな喜びのためきちんと歌えるか分からないが、機会があれば私が抜けてはいけないようだ」と答えた。

  チョ氏は２７日午後（現地時間）、モスクワ国立音楽院ボリショイホールで開かれた「韓露修交２５周年記念音楽会」で公演した。この日の音楽会は、ロシアのウラジオストクからドイツのベルリンまで１万４４００キロを列車で走りながら平和と統一の民間外交使節の役割をしている「ユーラシア 親善特急」が準備した。音楽会にはロシアのテノール歌手アルチョム・サフロノフ氏、指揮者フェリックス・コロボフ氏らが参加した。ユーラシア親善特急隊員 約２００人とモスクワ市民１５５０人など約１８００人がボリショイホールを埋めた。

  チョ氏は「花雲の中に」「同心草」など韓国の歌曲とロシア作曲家セルゲイ・ラフマニノフの「ヴォカリーズ」などを歌った。韓国とロシアの連結点を音楽で探すために両国民がよく知る曲を選んだ。

  チョ氏は「光復７０周年を迎える重要な年であるだけにロシアのテノール歌手に韓国の歌を一つ教えたが、それは『懐かしい金剛山（クムガンサン）』」とし、アルチョム氏とともに韓国語で「懐かしい金剛山」を歌った。

  チョ氏は３１日、ベルリンのブランデンブルク門広場で開かれるユーラシア親善特急の閉幕公演舞台にも立つ。閉幕公演にはピアニストの ベク・ゴンウ氏、サムルノリのキム・ドクス氏らも参加する。チョ氏は「音楽は異なる言語と宗教、生活方式を一つにつなぐ『コネクション』と考える」とし 「鉄道も一つの線で国境を越え、他の言語と宗教、生活方式を一つにつなぐという点で音楽と似ている」と話した。

  ユーラシア親善特急は２８日午後、ロシアのモスクワを出発し、ポーランドのワルシャワに向かった。モスクワを出発する前に開かれた在ロシア同胞懇談会には、ロシアの国民歌手チェ・アニタ氏、作家のキム・アナトーリ氏らが出席した。

まだ、法的安定性を欠くなどという形式議論に終始しているのは、国家にとって有益ではないと 言う。

首相補佐官暴言、政府・与党 火消しに躍起

本人はネット上で本音隠さず

 

　戦争法案を審議する参院安保法制特別委員会が２８日に始まりました。礒崎陽輔首相補佐官が２６日に「法的安定性は関係ない。（集団的自衛権行使 が）わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」と発言したことに関して、野党側から安倍晋三首相の責任を問う声が相次ぎました。

　首相は「安保法制を議論するうえで、わが国をとりまく安全保障環境を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言だ」と礒崎発言の趣旨を肯定。その上で、「疑念をもたれるような発言はつつしまなければならない」と述べました。

　礒崎氏の更迭要求に対し、首相は「菅義偉官房長官から（礒崎氏に対して）注意はした」として、拒否。首相自らの責任を放棄する姿勢をみせました。民主党の福山哲郎議員に対する答弁。

　質疑に先立つ２８日午前の特別委理事会で自民党側は、同党の事情聴取に対し礒崎氏が「私の発言で、国会、委員会運営に迷惑をかけ、心から反省し、おわび申し上げる」と“謝罪”したことを報告するなど、火消しに躍起となりました。

　理事会開催と同じ時間の礒崎氏のホームページには、「従来の憲法解釈との法的安定性を欠くなどという形式議論に終始しているのは、国家にとって有 益ではありません」として、「法的安定性」の確保を否定した見解（１９日付）が削除されず、そのまま掲載されていることが判明しました。

　礒崎氏は、自らのツイッター上でも、問題となった発言の要旨を紹介する投稿まで掲載しており、本音を隠そうともしていません。

　礒崎氏は「国家安全保障に関する重要政策」を担当する首相補佐官。戦争法案に関する与党協議も事実上、取り仕切ってきた人物です。砂川事件の最高裁判決や１９７２年の政府見解を持ち出して戦争法案の「法的安定性」を取り繕ってきた政府の論拠は完全に崩壊した形です。

知的障害者のスポーツの祭典「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）世界大会」の開会式に出席する

キム・ヨナさん「選手生活の８～９割はつらかった思い出」

2015/07/28 11:25 

【ロサンゼルス聯合ニュース】

　２０１０年バンクーバー冬季五輪フィギュアスケート女子金メダリストで昨年のソチ冬季五輪を最後に現役を引退し たキム・ヨナさんが２７日（現地時間）、米ロサンゼルスで行われた「ドーハゴールズフォーラム」のセッションに出席し、「１７～１８年の選手生活でつら かった思い出が８０～９０％。幸せだった思い出は何パーセントにもならない。ただ、その瞬間のために諦められず出来た」と現役当時を振り返った。

　キム・ヨナさんは２５日に開幕した知的障害者のスポーツの祭典「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）世界大会」の開会式に出席するため同地を訪れ、フォーラムにも出席した。

　今年で４回目を迎えたこのフォーラムは、カール・ルイスさんやナディア・コマネチさんら世界的な元スポーツ選手が一堂に会し、スポーツで社会を改善する方策を模索する。

　キム・ヨナさんはカナダ・バンクーバー五輪で世界歴代最高得点を記録した瞬間と、０９年の世界選手権での優勝を「最も思い出深い試合」に挙げた。

　スペシャルオリンピックス広報大使も務めるキム・ヨナさんは、「スペシャルオリンピックスのバスケットボールの試合を見たが、勝つために怒ったりもみあったりする姿が印象的だった」と話した。

sjp@yna.co.kr

９月から１１月の間に日本の市民・女性団体の招きで北海道や東京、京都、福岡などを訪問

慰安婦被害女性、日本と米国で惨状伝える

2015年07月24日中央日報日本語版

  旧日本軍慰安婦被害女性はその被害惨状を伝えるために日本と米国を訪問する。

  ２４日、慰安婦被害女性が生活している京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の「ナヌムの家」によると、姜日出（カン・イルチュル）さん（８７）は翌月１日から米国アトランタとニューヨークを訪問して強制動員後に体験した惨状を証言する。

  また、今月１３日、米サンフランシスコ連邦地方裁判所に日本企業や政府などを相手取り起こした損害賠償訴訟についても説明する計画だ。

  姜さんは続いて９月から１１月の間に日本の市民・女性団体の招きで北海道や東京、京都、福岡など主要都市を訪問して活動を継続していく予定だ。

  「ナヌムの家」所長は「女性たちは毎年、海外の韓人社会を中心に証言活動を行ってきたが、これからさまざまな分野の外国人に会って被害惨状を伝えていく計画」と説明した。

ママは戦争しないと決めた パパも戦争しないと決めた。飛び入り参加する人も。

2015年7月27日(月)

「だれの子どもも、ころさせない」　ママの声　渋谷に響く

戦争法案「ぜったい反対」

 

 

（写真）戦争法案に反対して街頭の人たちにアピールするママたち＝２６日、東京都渋谷区

　「戦争立法ぜったい反対」「ママは戦争しないと決めた　パパも戦争しないと決めた」―。戦争法案に反対する子育て中の母親たちが２６日、東京・渋谷駅周辺で初めての街頭宣伝とデモを行い、約２０００人が参加しました。

　主催は「安保関連法案に反対するママの会」。「だれの子どもも、ころさせない」を合言葉に、京都市在住の西郷南海子（なみこ）さん（２７）、神奈 川県座間市の鷹巣直美さん（３８）、東京都大田区の坂井和歌子さん（３７）ら６人が１３日に記者会見をして呼びかけ、１万７０００人を超える賛同が寄せら れています。２９都道府県に「ママの会」がつくられたことも報告されました。

　この日は「戦争立法反対！　ママの渋谷ジャック！」と銘打ち、渋谷駅ハチ公前で７人のママがリレー演説。人の輪が何重にも膨れ上がりました。

　デモでは、ピンクの風船やガーベラの花（花言葉は「希望・前進」）を身につけ、子どもを抱っこしてベビーカーを押す母親たちが戦争法案反対を訴えると、手を振ったり写真を撮ったり、飛び入り参加する人も。

　４歳の息子と２歳の娘を連れた女性（３８）＝千葉県八千代市＝は、フェイスブックで行動を知り、初めてデモに参加。「何かしたいと思っていました。行動する親の姿を子どもたちも見ていると思う。戦争では何も解決しない。７０年間守られてきた平和をつないでいきたい」

　夫と１１歳、１歳、２カ月の３人の娘と参加した女性（３５）＝川崎市、看護師＝もフェイスブックで知ったといいます。「絶対に子どもたちに戦争を経験させたくない。いま頑張らなければ、取り返しのつかないことになる」と話しました。

米軍の対人地雷(M3、M2A4)や対戦車地雷(M7、M6)が数十発発見された。

[ルポ] 米軍地雷原の京畿道北部・民間人統制区域を行く

登録 : 2015.07.21 00:14 修正 : 2015.07.21 07:32

 

環境団体が米国相手に地雷被害者損害賠償請求訴訟を検討

10日京畿道坡州市の民間人統制線(民統線)の山野を開墾した農耕地周辺でキム・ギホ韓国地雷除去研究所長が手に持った地雷を、チョン・インチョル生態地平政策チーム長が指している //ハンギョレ新聞社

朝鮮戦争・キューバ事態の直後に集中埋設
情報提供せずに撤収、ほとんどが未確認
最近5年間、京畿道・仁川で21人が死傷
「埋設した米軍が地雷除去に責任を負うべき」

 

　京畿道・坡州(パジュ)市の民間人統制区域（民統線）にある村の周辺から、在韓米軍が埋設してから50年以上が経過した対戦車・対人地雷が大量に発見さ れ、非武装地帯(DMZ)周辺の“未確認地雷原”を放置していることが問題になっている。 DMZ周辺は数十年間にわたり人が入り込めない“生態系の宝庫”と呼ばれ、年間200万人の安保観光客が訪れている。

 

　10日、ハンギョレが環境団体「生態地平」や民間地雷専門家らと共に坡州市の民統線の村の裏山と農地周辺を地雷探知機で調査したところ、米軍の対人地雷(M3、M2A4)や対戦車地雷(M7、M6)が数十発発見された。

 

　地雷が発見された村の周辺には、地雷危険地域であることを知らせる何の警戒標識もなかった。 大人の背丈以上に茂ったブタクサの群落を踏み分けて100メートルほど山中に入ると、誰がいつ設置したか分からない錆ついた鉄条網が転がり、地雷探知機か らは金属を探知した信号音が鳴り始めた。

 

　「米軍の地雷はたいてい対人・対戦車用が1～2メートル間隔で4個ずつセットで列んで埋められています。埋設して50年が経過し、サビ付いてはいるが、 まだ雷管が生きています」。 30年間軍生活をしたキム・キホ韓国地雷除去研究所長(61)が、鍬で慎重に土を掘ると「殺傷半径最大40メートル」と言われるM3対人地雷が埋まってい た。山中の人里離れた墓地周辺には、2001年の墓地造成当時に除去されたと見られる対戦車地雷7個と対人地雷10個が露出していた。

 

　山野であったが最近開墾された村の前にあるチョ・ギョンス農園周辺も“地雷原”だった。耕運機やトラクターのタイヤ跡がきわどく避けたところからM7対 戦車地雷が出てきたし、農園と高麗人参畑の間の農民たちの休息空間と未舗装農路、傾斜地などからも20発ほどの地雷が簡単に見つかった。 農園の周辺で発見された地雷は、生態地平が昨年3～12月にDMZ周辺の現場調査をして地中から発見し雷管を除去したものだ。 現場調査に参加したキム所長は「発見された米軍地雷の30％ほどが雷管が生きていた」と伝えた。

 

　生態地平、シム・サンジョン国会議員室(正義党)、軍関係者の説明を総合すると、民統線地域の米軍地雷は朝鮮戦争期間とキューバ事態の直後である 1960年代初めの冷戦期に集中的に埋設された。 1970年代初めに、在韓米軍が民統線から撤収し情報が伝えられずに国軍管理外にある未確認地雷として残った。 生態地平はこうして放置された未確認の米軍地雷が坡州DMZ周辺だけで約10万発、漣川(ヨンチョン)と江原道の民統線地域まで含めば60万発になると推 定した。 韓国に埋設されたと推定される地雷は合計100万～120万発だが、国軍が埋設した前方の60万発と後方防空基地39カ所付近の6万402発を除いた残り は米軍の地雷である。 後方の防空基地地雷は国防部が除去作業に乗り出し昨年までに5万7314発を除去し、残った3088発は流失し行方がわからない。

 

　未確認地雷は最近になって民統線開発が増え、現地住民や出入り営農者はもちろんDMZを訪れる観光客にとっても脅威になっている。 民統線の村のある住民は「工事して地雷が出てくれば面倒な問題になるかと思い、申告せずに地中深くうずめてしまったり、自分たちで適当に処理するケースが 多い。 昨年観光客が道端から地雷を持ってきて驚いたこともあった」と話した。

 

　実際、昨年7月には坡州津東(チンドン)面で住民が廃ビニールを燃やしたところ、地雷が爆発して負傷するなど最近5年間に京畿道と仁川地域で21人が地 雷事故で死亡または負傷した。 生態地平が事故記録を調査分析した民間人地雷被害は、死亡289人、負傷253人に達しており、軍人の事故と未確認分まで加えれば被害者は1千人を超える と見通した。

 

　チョン・インチョル生態地平政策チーム長は「分断という特殊な状況であっても、軍の作戦上不必要な後方の生活余暇空間と民統線地域の田畑周辺の地雷は国 民の安全のために除去しなければならない。 在韓米軍が埋設情報を伝えたのか伝えなかったのか詳しい内幕は分からないが、地雷が米軍のものと明らかになった以上、原因提供者である米国が責任を負わな ければならない」と話した。 生態地平は米国を相手に地雷被害者損害賠償請求訴訟を検討する方針だ。

 

　シム・サンジョン議員は「分断70年を迎えた時点で、政府、国会、民間が共同で民間人地域の地雷分布調査と管理方案を用意しなければならない。 フィリピンの場合、残留爆発物の処理費用を米軍が支払った事例があり、米国が対人地雷禁止協約であるオタワ協約に署名した以上、地雷の除去費用は米軍が負 担すべきだ」と話した。

 

坡州/文・写真 パク・ギョンマン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-07-20 22:10
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/701104.html 訳J.S(2351字)

韓国：軍事機密隠れ蓑に「軍マフィア」専横。政府は遅れて対策の準備に乗り出した。

[ニュース分析] 底なしの韓国防衛産業疑獄

登録 : 2015.07.20

 

 

3500トン級の水上救助艦「統営艦」が、2012年9月4日慶尚南道巨済市の大宇造船海洋玉浦造船所で進水式を行っている＝大宇造船海洋提供//ハンギョレ新聞社

　昨年11月に防衛事業不正合同捜査団(合捜団)が発足して以来、防衛産業の不正が相次いで発覚している。合捜団は年末まで捜査を 続ける方針なので、今後どれほど多くの不正が処断されるか見極め難いが、これまで明らかになったものだけでも、世論の批判は極度に高まっている。

 

 

合同捜査団が捜査した主な防衛産業不正事業(陸軍)//ハンギョレ新聞社

　合捜団が15日発表した中間捜査結果によると、明らかになった不正事業規模は9809億ウォン（約1060億円）にもなる。これ まで起訴されたのも元海軍参謀総長の2人を含め、元国家報勲処長、現役および予備役将軍10人など63人に達する。海軍では、水上艦救助艦の統営（トンヨ ン）艦と掃海艦の音波探知機納品から海上作戦ヘリ購買に至るまで、最も多い8402億ウォン（約907億円）規模の不正が浮かび上がった。陸軍は特殊戦司 令部（特戦司）の防弾服納品不正とK-11複合小銃納品不正疑惑などが物議を醸し、空軍は空軍電子戦訓練装備(EWTS)納品不正などで捜査線上に上がっ た。昨年4月のセウォル号沈没事故の際、統営艦を音波探知機の不良で救助現場に投入できなかった事実が発覚して大きくなった防衛産業不正疑惑で、合捜団の 捜査が進み、陸・海・空全軍に拡大したのだ。

 

　防衛産業不正は今に始まったことでない。1993年の栗谷（ユルゴク）事業不正でイ・サンフン、イ・ジョング元国防部長官など軍首脳部が拘束され、3年 後の軽戦闘ヘリ事業に関連してイ・ヤンホ元国防部長官の数億ウォン台の収賄が明らかになった。最近になっても、2011年にキム・サンテ元空軍参謀総長な どが後輩現役将校から空軍戦力増加事業関連機密を聞き出し、ロッキードマーティンなど海外軍需業者に伝えた疑いで拘束され、2013年には軍需品生産業者 が部品の試験・分析成績書255件を偽造した事件が発覚して問題になった。

 

2006年の防衛事業庁設立で
権力型不正は減ったが
領官級関連実務者の不正が増え
防弾服から救助艦まで闇取引

軍特有の閉鎖的な階級文化
情報独占による癒着関係が土壌に
構造的不正が相次ぎ

機務司令部が機能せず監督死角地帯に
軍は透明性強化対策を打ち出したが
内輪の慣行からの脱皮は困難

 

 

合同捜査団が捜査した主な防衛産業不正事業(海軍)//ハンギョレ新聞社

　防衛産業における不正が絶えないのは、軍特有の閉鎖的階級文化が影響しているためと分析される。上司の命令に服従する意志決定に 馴染む軍文化で、上級者の指示は拒否しにくい。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の2006年に防衛事業庁(放事庁)が設置されたのは、こうした軍組織の特殊性 に狙いを定めた措置だった。1990年代の「栗谷（ユルゴク）不正」等で、国防部長官や各軍総長など軍最高首脳部が直接関与した“権力型不正”が問題にな り、軍高位級幹部の影響力で比較的自由な独立組織に獲得業務を任せることにしたのだ。

 

　放事庁は一定の成果を上げた。しかし権力型不正が減った代わり、実務を担当する領官級（佐官級）将校が関わる“実務者型不正”が増えた。実務者の権限が 拡大し、業界のロビー対象も軍高位級幹部から領官級将校に移った。また、予備役が兵器仲介業者などの役員として活動し、現役の軍後輩にロビーする構造は変 わらない。実際、今回の統営艦の不良音波探知機導入過程でも、キム予備役大領が当時のチョン・オクグン海軍総長と士官学校同期だったことを利用し、納品社 のハケンコのロビイストとして活動したというのが検察の説明だ。

 

 

合同捜査団が捜査した主な防衛産業不正事業(空軍)//ハンギョレ新聞社

　防衛事業の機密性と閉鎖性も不正の背景になっている。事業自体が軍事機密に関連し、接近が制限されるためだ。国防部の中期計画や 各軍の兵器所要計画など、機密として管理されるべき防衛事業関連内容は、事前に情報を得ようとする企業の主要な標的になっている。ここで軍事機密を巡る情 報の取り引きが起きる。「ディフェンス21プラス」のキム・ジョンデ編集長は「退職者、実務者、需要軍、業者による癒着関係は、情報独占性にともなう“軍 マフィア”あるいは“防衛マフィア”と認識される十分な素地がある」と語る。その上、不正の過程での軍事機密流出捜査やセキュリティーの点検を担うはずの 国軍機務司令部要員は、本来の役割を果たすことができなかった。特に空軍電子戦訓練装備(EWTS)導入不正に関わった日鉱工営の機務業務を担当した機務 要員は、賄賂を直接受けとって軍事機密を提供しており、猫に魚を持たせたようなものだった。

 

　政府は遅れて対策の準備に乗り出した。国防部は昨年11月に防衛事業革新専門担当チーム(TF)を構成し、軍納不正申告の報奨金を最大5億ウォンまで支 給するなど、モニタリング強化などを内容とする対策を打ち出した。また、先月には透明性と専門性、効率性強化を目標に、循環型職務管理と情報公開拡大、不 正者の処罰強化、防衛産業指定制度の整備など18の長・短期改革課題も選定した。

 

　放事庁は今年はじめの課長級人事で、事業管理本部の現役軍人のチーム長比率を70％から50％に減らす大幅な人事を断行した。特に今回の合捜団の捜査で 最も問題になった艦艇事業部の場合、8チーム長のうち海軍のチーム長を6人から2人に減らし、公務員4人、陸・空軍から1人ずつ任命した。また、5月には 2017年まで現行49％の軍人比率を30％に縮小し、公務員比率を70％に拡大する組織改編案も出した。“仲間きり”の文化を変え、軍での先輩後輩の関 係から生まれる不正の土壌を減らす狙いがある。

 

　これに対して軍内部では「陸軍や空軍出身者が知りもしない海軍艦艇の事業をするのは非効率」と批判している。しかし放事庁関係者は「獲得業務一般に対す る経験と専門性さえあれば、業務推進に支障はない。むしろ新しい見解で、今まで無批判に通用した慣行をチェックし改善していける可能性がある」と反論し た。また、放事庁の組織改編により、2017年まで各軍に戻らねばならない軍人300人の処遇問題などを巡り、軍内の反発をどう抑えるかも今後の課題とし て残っている。

 

パク・ビョンス先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力：2015-07-19 21:36

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/700890.html?_fr=mt2訳Y.B

畑田重夫記念講演パンフと60年の歩みパンフの普及にご協力ください

畑田重夫記念講演パンフと60年の歩みパンフの普及にご協力ください

　

　日朝協会京都府連は、創立60周年記念のつどいを、5月9日、教育文化センターで開催しました。

会員・元会員60名、団体関係者30名が参加し、畑田重夫さんに記念講演をしていただきました。

その記念講演の内容と60年のあゆみスライドをもとに2種類のパンフレットを作成しました。

記念講演パンフレットは、安倍政権の戦争法案ゴリ押しを阻止する運動に活用できます。

普及にご協力をお願いいたします。

 

記念講演パンフレット　 B5版20ページ　1冊１００円

60年のあゆみパンフレット　B5版32ページ　1冊２００円

10冊以上のご注文は1割引きになります。

 

連絡先　　日朝協会京都府連合会

福谷 忠行　　TEL／FAX　　075－841－4316

Eメール　　fukuta-san@leto.eonet.ne.jp

「安保関連法案廃止」「石垣で自衛隊基地をつくらせない」「辺野古基地をつくらせない」

沖縄・石垣　辺野古新基地建設中止求め

八重山郡民大会に３００人

 

 

（写真）「がんばろう」と三唱する「辺野古新基地建設中止を求める八重山郡民大会」参加者＝22日、沖縄県石垣市

　「辺野古新基地建設中止を求める八重山郡民大会」が２２日、沖縄県石垣市の大浜公民館で開かれました。大会は、「『安保関連法案』は、真っ先に沖 縄が標的の島になる危険性があり、またしても沖縄を『犠牲』にしようとするもの」と抗議し、「辺野古新基地建設、石垣島への自衛隊配備、平和安全保障関連 法案」に反対する決議を採択しました。約３００人が参加しました。

　「辺野古新基地建設中止を求める八重山の会」の慶田城用武（けだしろ・ようたけ）共同代表が「安保関連法案廃止に向けた取り組み、石垣で自衛隊基地をつくらせないたたかい、辺野古基地をつくらせないたたかい、この三つがある。何があっても負けるわけにはいかない」と開会あいさつしました。

　入嵩西整（いりたけにし・ひとし）共同代表は、「安保関連法案が強行されたように、辺野古も強行されようとしている。自衛隊も辺野古の基地もいりません」と訴えました。

　高嶺善伸県議は、県議会で可決した県外土砂規制条例について報告。沖縄「建白書」を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議の大城紀夫共同代表は、辺野古基金の到達と使途について報告し、８月に全国紙、地方紙に辺野古新基地反対の広告を掲載する方針を明らかにしました。

　与那国町、竹富町、石垣市の各代表が決意表明。石垣市の東山盛敦子さんは、政府は殺し殺される戦争をつくり出そうとしていると、安倍政権の暴走を批判しました。

両国民の安心と安定のために（日中共同声明など）四つの政治文書を順守して努力すべきだ」と主張。

＜丹羽氏＞「安保法案、中国が警戒」　唐氏らと会談し見解

毎日新聞社 2015年7月21日 13時51分 (2015年7月21日 15時51分 更新)

 

 

 

訪中した日中友好協会の丹羽宇一郎会長＝北京市内で２０１５年７月２０日、工藤哲撮影

 

　【北京・工藤哲】６月に日中友好協会の会長に就任してから初めて中国を訪問中の丹羽宇一郎氏（７６）が２０日夜、北京市内で毎日新聞の取材に応じた。丹羽会長は面会した中日友好協会の唐家※（とう・かせん）会長や中国外務省の劉建超次官補が、日本の平和主義に疑問を呈するなど安保法制を「かなり厳しく見ている」と明らかにした。丹羽氏は、双方が対立を深めず、友好の歴史を重視して対話を継続するよう中国側に求めたという。

　丹羽氏によると、２０日に会談した劉次官補は、今月中旬に訪中した国家安全保障会議の谷内（やち）正太郎国家安全保障局長との一連の協議を念頭に「歴史認識は非常に重要だ」と強調。日本が平和の道を今後も歩むよう求めた。

　丹羽氏は「日中は住所変更できない。日本の主張は譲るわけにはいかないが、関係悪化は中国側にとってもマイナスだ。両国民の安心と安定のために（１９７２年の日中共同声明など）四つの政治文書を順守して努力すべきだ」と主張した。

　また、丹羽氏は取材に「大使をしていた２０１２年には国交正常化４０周年で記念行事を予定していたが（日中関係の悪化で）約７割が実現できなかった。その悔しさがずっとある」と振り返った。

　そして「４５周年となる１７年は安定した発展につながるスタートにできるよう日中共同の記念行事を実現させたい」と抱負を語った。

　さらに「関係改善のためには、できる限り多くの人が相手の国に出かけ、実際に見て感じることを続けていくしかない。そういう取り組みを後押ししていきたい」と強調した。

　丹羽氏は、伊藤忠商事で社長や会長を歴任後、１０年６月から１２年１１月まで駐中国大使を務めた。日中友好協会会長はこれまで、日本画家の故・平山郁夫氏や加藤紘一元自民党幹事長らが務めてきた。

　※は王ヘンに旋

ダニエル・ラッセル米国務省東アジア太平洋次官補は21日、「植民支配に対する謝罪」を！

自分が総理ならどんな談話をだしますか？歴史文献を参考にみんなで勉強します。

 

　　第五回　８月例会　

韓国「併合」・河野談話・村山談話

・安倍談話にふさわしいものは？

 

講　師　： 　大橋　満　（日朝協会代表理事）

日　時　：　８月２日（日）１０時～１２時　　　９時：３０分より受付　　　　

場　所　：　向日市民会館第５会議室

 

参加要領　「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」への入会金　￥１００　

会員毎回￥１００　

　　入会・参加申し込み　　　　　　　電話　０９０－１０７６－６２７０　大橋満　

当日会場で受付けます。　　　　　FAX　０７５－９３４－６０３８　水谷文信

 

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安倍談話から「植民地支配の謝罪」が抜ける可能性高まる

韓国ハンギョレ新聞　登録 : 2015.07.23

　首相官邸で文案最終調整
　日本マスコミ「韓中の要求は含まれないようだ」
　米国要求である「戦争反省」は明記される見込み

安倍日本首相 //ハンギョレ新聞社

　8月中旬に公開される予定の安倍談話から「植民支配に対する謝罪」が抜ける可能性がますます高まっている。

 

　安倍談話に含まれる内容を議論してきた「21世紀構想懇談会」が21日、日本の首相官邸で最後の会をもち、報告書文案を最終調整したと日本のメディアが22日報道した。懇談会はA4用紙30枚分の報告書を完成し、来月初めに安倍首相に提出する予定だ。

 

　今年2月から5カ月間進行された懇談会の議論が終えられ、これを根拠とする安倍談話が侵略に対する反省については言及するものの、植民支配に対する謝罪 表現は抜ける可能性が高いという日本のマスコミ報道が出ている。朝日新聞は22日、これまでの懇談会での議論では1995年の村山談話時に言及された「国 策を誤り」という表現と「侵略」については含めなければならないという注文が相次いだと報道した。読売新聞は「『大戦に対する反省』は明記する方針が固 まった。その後に戦後70年にわたる(日本の)国際貢献を扱った後、(安倍政権が集団的自衛権の根拠として前面に出す)『積極的平和主義』が言及される見 込み」と指摘した。産経新聞は韓国や中国が要求している「謝罪は含まれないだろう」という観測を出した。

 

　表現の違いにより韓国、米国、中国など関連諸国に微妙な影響を及ぼす見込み。 安倍首相が今年4月末の米議会演説の時のように「先の大戦に対する反省」だけを言及した場合、米国は満足するだろうが、「侵略と植民支配に対する謝罪」が 抜ければ韓中は反発する他はない。 また「植民支配」を除いて「侵略」とだけ言及するならば、植民支配にあった韓国の立場は排除したことになり、韓中の対応にも相当な温度差が発生することに なる。

 

　ダニエル・ラッセル米国務省東アジア太平洋次官補は21日、「安倍首相が歴代首相がそうしたように、第2次大戦と関連して日本政府と日本国民が感じ、ま た表現してきた『反省の気持ち(feelings of remorse)』を表現する方法を見つけることを期待する」と話した。 安倍談話がこの程度の表現だけを盛り込むならば、「植民支配に対する謝罪」という表現が抜けることになり韓国としては受け入れ難くなる。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-07-22 20:06
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/701395.html 訳J.S(1120字)

国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説

知事の国連演説、実現へ　９月人権理事会で新基地反対訴え

2015年7月23日

　

　スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがつい たことが２２日、分かった。知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの 協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。

両国の外相がワシントンで会談するのは５９年のキューバ革命後初めて。

米キューバ国交回復

５４年ぶり　両国大使館が再開

ケリー米国務長官来月１４日ハバナへ

 

　【ワシントン＝島田峰隆】

 

米国とキューバは２０日、正式に国交を回復し、相互の首都で大使館を再開しました。キューバの革命政権を敵視した米国が １９６１年に一方的に断絶して以来、国交回復は５４年ぶりです。キューバのロドリゲス外相は同日、ワシントンを訪れ、ケリー米国務長官と会談しました。

　両国の外相がワシントンで会談するのは５９年のキューバ革命後初めて。大使館の再開は、双方の首都に置かれている利益代表部を格上げする形で行われました。

　ワシントン市内では２０日、大使館となったキューバ利益代表部でロドリゲス外相が出席して記念式典が開かれました。米側からはジェイコブソン国務次官補（西半球担当）が出席。式典には５００人余りが集まり、キューバの国旗が掲揚されると歓声が上がりました。

　ケリー氏は、ロドリゲス氏との共同記者会見で「全面的な国交正常化過程の始まりだ」「歴史的な日だ」と大使館再開の意義を強調しました。

　ロドリゲス氏は「対話を深める新たな手段ができた」と歓迎。「国交正常化の土台は主権平等や内政不干渉の原則だ」と述べ、米国が国連憲章を無視して続ける経済封鎖の解除、キューバにあるグアンタナモ米軍基地の返還などを求めました。

　キューバの首都ハバナでも２０日、米国の利益代表部が声明で、同日から大使館となったことを発表しました。米国務省によると、８月１４日にケリー国務長官がハバナを訪問し、大使館再開を祝う式典を開きます。

国交正常化をするのに条件をつけるのはおかしい！厳密にはこの政府の態度も憲法違反！

【国際】

日朝、モンゴルで極秘協議　首相側近派遣の５月中旬　

2015年7月20日 02時00分

　【ウランバートル共同】

　北朝鮮による拉致被害者の再調査をめぐって日本と北朝鮮両政府間の極秘協議が５月中旬にモンゴル・ウランバートルで行われたことが１９日、在モンゴル外交筋の話で分かった。

　安倍晋三首相が同じ時期に側近の首相秘書官をモンゴルにひそかに派遣し、同国政府当局者と接触させたことは既に判明しているが、５月中旬の日朝極秘協議にもこの側近が立ち会っていた可能性が高い。

　再調査の期限としていた７月４日を間近に控え、日朝両政府がウランバートルで再調査結果の内容や報告時期、日本による対北朝鮮制裁問題などについてぎりぎりの折衝を行ったもようだ。

モンゴルの政府庁舎を出る谷内正太郎国家安全保障局長が乗ったとみられる車列＝１９日、ウランバートル（共同）

 

拉致問題参考

 

 

拉致問題にかんする朝鮮と日本の極秘協議が、５月中旬にモンゴルの首都ウランバートルで行われていたことが分かった。共同通信が１９日、外交筋の話として伝えた。
協議は、拉致被害者らの再調査の期限とされていた７月４日を前に行われた。これより先に伝えられたところによると、朝鮮は調査の期限延長を日本側に通告し た。共同通信は１９日、日本の国家安全保障局の谷内局長が、ウランバートルでモンゴルの国家安全保障評議会のエンフトゥブシン事務総長と会談したと報じ た。朝鮮による日本人拉致問題について意見交換がなされた。モンゴルの情報筋によると、エンフトゥブシン事務総長は、拉致問題の解決に向けて仲介の努力を 続けることを日本側に約束したという


2015年07月21日

拉致問題交渉を極秘にすることを望む日本政府
　
日曜日、日本の谷内正太郎国家安全保障局長は、モンゴルの首都ウランバートルで、同国のツァガアン・ダリ・エンフトゥヴシン安全保障会議事務総長と重要な会談を行った。
　エフトゥヴシン事務総長は「モンゴルは、1970年代から80年代にかけて北朝鮮の特務機関により拉致された日本人の行方を究明する作業において、仲介的努力を続けていく」と約束した。
　モンゴルでの会談を報じた共同通信は、さらに「すでに今年5月も、日本と北朝鮮は、拉致問題に関する秘密交渉を行った」と伝えている。

　モスクワ国際関係大学の上級研究員、アンドレイ・イワノフ氏は「こうした交渉が秘密裏に行われていることは、良い兆候だ」と指摘し、次のように続けたー

　「どのような複雑で困難な国際問題も、それが領土問題であれ拉致問題であれ、それらは世論の関心を強くひきつける。2001年に金正日氏が、ピョンヤン を訪問中の小泉首相との会談で、日本人拉致という事実を認めた時、日本のジャーナリスト達は、大量の記事を書いたが、その多くは、感謝でなく大きな怒りを 表すものだった。もちろん、北朝鮮の特務部隊が平和な時代に、何の罪もない日本の一般市民に実行した拉致行為は、十分に非難され憤激の理由となってしかる べきだが、金正日氏が、そうした犯罪を認め、拉致された人々を帰還させる用意のある事を示したことが、賞賛に値することも疑いのないことだろう。しかし賞 賛や日本の投資の代わりに、金正日氏が得たものは、厳しい批判と拉致した人々全員の即時帰還だった。北朝鮮が、すべての拉致被害者を帰すことはできない。 なぜなら一部の人達はもう亡くなられてからだと説明した時も、おそらく日本に送られるエージェント養成のために利用され極秘情報に通じているため、生きて いても隠されているのだとの非難が巻き起こった。

　日本のマスメディアが提起した諸問題をめぐる騒ぎは、日本や北朝鮮の外交官及び専門家の作業を本質的に困難なものに変え、非常に残念なことに，日朝関係正常化のプロセスにブレーキがかかってしまった。」

　このように指摘したイワノフ上級研究員は、さらに次のように指摘したー
　「日本の一般的社会通念は、日朝国交正常化は必要だが、まず何よりも北朝鮮当局が、日本からの投資を必要としているというものだ。しかし実際上、日本は少なくとも、それに劣らず正常化を求めている。

　第一に、北朝鮮に進出した韓国企業の成功例が示すように、規律正しく熟練度もかなり高い労働力を持つ北朝鮮への投資は、日本企業にメリットを約束している。

　第二に、日朝関係正常化により、日本人が、あからさまに口にし、自分自身で信じている、所謂『北朝鮮の脅威』なるものへの不安が低減される。

　第三に、北朝鮮当局との間の経済交流や政治対話の発展は、韓国のみならず中国との関係における日本の立場を強めるだろう。これは特にアクチュアルな利点 だ。なぜなら韓国及び中国と北朝鮮の関係は今、ベストとは言えないからだ。北朝鮮は、中国政府に対する自分達の依存度を弱める事を目指しているし、保守的 な韓国政府は、前任者のイ・ミョンバク政権の際入りこんでしまった袋小路から南北関係を抜け出させるような正しいトーンを、北との接触の中で全く見出せな いでいる。

　恐らく日本の公式筋は、拉致問題の交渉に注意を向けさせないよう務めているのだろう。なぜなら2000年代初めに許してしまった過ちを繰り返さないよう にだ。今すべては、センセーショナルな報道や暴露記事に飢えた日本のジャーナリスト達が、どのくらいそうした過ちを自覚しているかにかかっていると思 う。」（2015年07月20日 スプートニク　アンドレイ イワノフ）