＜英ＥＵ離脱＞米・ＥＵ・日本「金融緩和する」ブレグジット・ファイアウォール
2016年06月27日08時46分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
ブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ：英国の欧州連合脱退）の１次衝撃が市場を襲っていった。英国国民がブレグジットを決めた「黒い金曜日（２４日）」１日だ けで世界の証券市場で２兆５４００億ドル（約３０００兆ウォン）が蒸発した。ブレグジットは２００８年のようなグローバル金融危機を起こすのか、世界経済をまた大不況（Ｇｒｅａｔ Ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）へと推し進めるのだろうか。
２４日（現地時間）、ニューヨーク証券市場の状況が未来を予測する参考になりうる。ダウ指数（マイナス３．４％）とＳ＆Ｐ５００指数 （マイナス３．６％）が大きく落ちたが「パニック」ではなかった。昨年８月２４日のチャイナショク時にニューヨーク証券市場では１３００回のサーキットブ レーカーが発動した。株価が急落した時、一時的に株式の取引を中断させる措置だ。今度は４０回程度発動した。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は 「金融危機の記録にははるかに及ばない」と伝えた。ブレグジットと金融危機は違うと評価する理由だ。
まず危機の本質で差がある。２００８年の金融危機はサブプライム・モーゲージ（非優良住宅担保融資）という火薬の山にリーマンブラ ザーズ破産という火種が飛びながら発生した。火は一瞬でグローバル金融ネットワークに広がった。世界経済は大不況に向かった。だがブレグジットは「金融危機ではなく政治危機」（エバーバンク・ワールドマーケットのクリス・ガフニー会長）だ。経済システムに故障が出ることはないという話だ。
金融危機で実らせた学習効果もある。各国政府と中央銀行は足早に動いている。米国・英国・日本・韓国など主要３０カ国の中央銀行総裁 は２５日、スイスのバーゼルで開かれた国際決済銀行（ＢＩＳ）会議で「経済的な波及効果を最小化するために相互共助体系を強化することにした」という共同宣言文を採択した。
英国銀行はすでに２５００億ポンド（約４００兆ウォン）の投入を明らかにした。欧州中央銀行と日本銀行も流動性の供給を約束した。米 国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「各国中央銀行に通貨スワップラインを通じてドルを提供する」と明らかにした。２００８年には各国でドルが底をついても通貨スワップに消極的だった。
ＦＲＢは基準金利の引き上げも当分控えるものとみられる。ＦＲＢが金利を引き上げなければ韓国銀行は金利を低くする余地ができる。
日本政府は景気浮揚規模を１０兆円（約１１４兆６６００億ウォン）以上に拡大する案を検討中だと読売新聞が２６日伝えた。従来計画していた浮揚規模である５兆円の２倍水準だ。ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授は「世界の交易量が減るだろうが、２００８年のような広範囲な金融危機が来ることはないだろう」と話した。
もちろん速断は禁物だ。ジョージ・ソロス氏は２５日、海外の大学者の寄稿サイト「プロジェクト・シンジケート」に掲載した寄稿文で 「全世界の金融市場が長期間にわたり混乱に陥るだろう」と主張した。欧州連合（ＥＵ）加盟国の追加の離脱の動きなど不安は今後も市場を揺るがすだろう。世界経済の成長率低下も予想される。金融危機が突然の脳卒中だとしたら、ブレグジットは糖尿病のような慢性疾患となって長い間経済を重い病気にかからせる可能性がある。
韓国政府も機敏に動いている。柳一鎬（ユ・イルホ）経済チームは１５兆～２０兆ウォン規模の追加補正予算（追加経費）編成を検討している。柳副首相は「経済的な波紋が長期間持続する」としながら「適正な時期に果敢な市場安定措置を取る」と話した。
２４日（現地時間）、ニューヨーク証券市場の状況が未来を予測する参考になりうる。ダウ指数（マイナス３．４％）とＳ＆Ｐ５００指数 （マイナス３．６％）が大きく落ちたが「パニック」ではなかった。昨年８月２４日のチャイナショク時にニューヨーク証券市場では１３００回のサーキットブ レーカーが発動した。株価が急落した時、一時的に株式の取引を中断させる措置だ。今度は４０回程度発動した。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は 「金融危機の記録にははるかに及ばない」と伝えた。ブレグジットと金融危機は違うと評価する理由だ。
まず危機の本質で差がある。２００８年の金融危機はサブプライム・モーゲージ（非優良住宅担保融資）という火薬の山にリーマンブラ ザーズ破産という火種が飛びながら発生した。火は一瞬でグローバル金融ネットワークに広がった。世界経済は大不況に向かった。だがブレグジットは「金融危機ではなく政治危機」（エバーバンク・ワールドマーケットのクリス・ガフニー会長）だ。経済システムに故障が出ることはないという話だ。
金融危機で実らせた学習効果もある。各国政府と中央銀行は足早に動いている。米国・英国・日本・韓国など主要３０カ国の中央銀行総裁 は２５日、スイスのバーゼルで開かれた国際決済銀行（ＢＩＳ）会議で「経済的な波及効果を最小化するために相互共助体系を強化することにした」という共同宣言文を採択した。
英国銀行はすでに２５００億ポンド（約４００兆ウォン）の投入を明らかにした。欧州中央銀行と日本銀行も流動性の供給を約束した。米 国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「各国中央銀行に通貨スワップラインを通じてドルを提供する」と明らかにした。２００８年には各国でドルが底をついても通貨スワップに消極的だった。
ＦＲＢは基準金利の引き上げも当分控えるものとみられる。ＦＲＢが金利を引き上げなければ韓国銀行は金利を低くする余地ができる。
日本政府は景気浮揚規模を１０兆円（約１１４兆６６００億ウォン）以上に拡大する案を検討中だと読売新聞が２６日伝えた。従来計画していた浮揚規模である５兆円の２倍水準だ。ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授は「世界の交易量が減るだろうが、２００８年のような広範囲な金融危機が来ることはないだろう」と話した。
もちろん速断は禁物だ。ジョージ・ソロス氏は２５日、海外の大学者の寄稿サイト「プロジェクト・シンジケート」に掲載した寄稿文で 「全世界の金融市場が長期間にわたり混乱に陥るだろう」と主張した。欧州連合（ＥＵ）加盟国の追加の離脱の動きなど不安は今後も市場を揺るがすだろう。世界経済の成長率低下も予想される。金融危機が突然の脳卒中だとしたら、ブレグジットは糖尿病のような慢性疾患となって長い間経済を重い病気にかからせる可能性がある。
韓国政府も機敏に動いている。柳一鎬（ユ・イルホ）経済チームは１５兆～２０兆ウォン規模の追加補正予算（追加経費）編成を検討している。柳副首相は「経済的な波紋が長期間持続する」としながら「適正な時期に果敢な市場安定措置を取る」と話した。
