旧ソ連・「領土不拡大」という戦後処理の大原則を 破り、全千島を併合し

　　　　　　　　　　　　全千島返還要求こそ　日ロ首脳の共同声明

 

 

 

 

　安倍首相とプーチン大統領が発表した共同声明は「第２次世界大戦後６７年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常である」と指摘。「平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与える」としました。

　日本政府は「北方４島（国後、択捉、色丹、歯舞）の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ」のが基本方針です。しかし戦後６７年を経ても平和条約に不可欠な領土問題の解決のメドすらたっていない原因は、歴代自民党政権が「４島返還」に固執してきたからです。

　千島列島（国後、択捉から占守〈しゅむしゅ〉までの全千島）は、日ロ間で１９世紀に結ばれた条約によって平和的に画定された、日本の歴史的領土です。歯舞、色丹はもともと北海道の一部です。

　しかし第２次世界大戦でソ連（当時）のスターリンは千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もこれを認め、「領土不拡大」という戦後処理の大原則を 破り、全千島を併合し、歯舞、色丹も占領しました。日本政府は１９５１年締結のサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄しました。

　日本政府は５５年からのソ連との交渉過程で「国後、択捉は千島列島ではない」とし、歯舞、色丹と合わせ「４島返還」を主張し始めました。しかし、これは国際的に通用する主張ではありません。

　こうした誤った立場に固執し続けた結果、領土交渉は何一つ成果があがらないばかりか、日本側の一方的譲歩が繰り返されています。

　必要なことは、戦後処理の不公正をただし、千島列島の放棄条項にとらわれず、全千島返還を求めることであり、北海道の一部である歯舞、色丹は即刻返還を主張することです。（榎本好孝）

日米両政府の相次ぐ暴挙への県民総意も再確認しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄１万人抗議

　　　　　　　　　　　　　　「再び県民切り捨てか」

 

 

 

 

（写真）「がってぃんならん」と拳を上げて抗議の意思を示す「屈辱の日」沖縄大会の参加者＝28日、沖縄県宜野湾市

　沖縄では「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』大会」が２８日、宜野湾海浜公園で開かれ、１万人を超える参加者（主催者発表、同実行委主催）が、「政府式典は『がってぃんならん』（合点がいかない）」と五唱しながら、怒りの拳を上げました。

　大会は、冒頭、祖国復帰運動時から歌い継がれてきた「沖縄を返せ」の合唱とともに、政府式典と同時刻に開始。参加者全員が立ち上がって、体を左右 に揺らし、手拍子をとりながら歌い終わると、会場は満場の拍手と口笛で沸きかえりました。あふれた参加者らも隣接会場から拍手を送りました。

　大会決議は、米軍占領下の２７年間に土地接収や米兵犯罪で人間の尊厳が踏みにじられてきたことをあげ、「４・２８は『屈辱の日』にほかならない」 と強調。式典は「再び沖縄切り捨てを行うもので、到底許されない」と糾弾しました。オスプレイの即時撤去と追加配備撤回、普天間基地の「県内移設」断念な ど、日米両政府の相次ぐ暴挙への県民総意も再確認しました。

　大会共同代表の高良鉄美琉球大教授（憲法学）は政府式典の狙いが改憲にあるとしたうえで「沖縄や憲法の求める平和創造の道を閉ざしたのが４・２８ だ。憲法『改正』を防止しよう」と訴えました。同共同代表で沖縄県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長は、占領下で多発した米兵の性暴力で子どもからおと なまであらゆる場所で被害にあったと告発。県民には裁判権すらなく、「許せないことに、この状況は今も変わらない」と語りました。

　基地の集中する中部地区青年団協議会の金城薫代表は「本当の国民主権とは何かを全日本国民で考える日として広げたい」と訴え、沖縄の現状を全国に発信していく決意を表明しました。

　大会には超党派の県議、各市町村長・議会議長らが出席したほか、日本共産党から赤嶺政賢、笠井亮の両衆院議員、仁比そうへい参院比例予定候補、糸数慶子参院議員らが参加。宮古島市でも同時刻に抗議大会が開かれました。

日本が中韓への敵対心をあおるのはとくに無謀

　　　　　　　　靖国参拝　「不要な国粋主義」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＹ・タイムズ紙が社説

 

 

 

　【ワシントン＝山崎伸治】

　２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、安倍内閣の閣僚ら１６８人の国会議員が靖国神社を参拝したことについて、「日本の不要な国粋主義」と批判する社説を掲載しました。

　社説は、さまざまな国政の課題がある中、「無関係の論争を巻き起こすことは逆効果だが、安倍首相とそれにくみする国会の国粋主義派はまさにそれをやってしまった」と批判しました。

　「安倍氏はこれまでも第２次世界大戦中の日本の振る舞いを擁護してきた」と指摘。靖国参拝が「中国や韓国にとって非常に敏感な問題であることを十分わかっている」上で行ったもので、韓国が外相の訪日を中止し、中国が公式に非難するなどした「反応は予測できるものだった」としています。

　その上で「北朝鮮とその核開発計画の問題を解決するため協力する必要があるときに、日本が中韓への敵対心をあおるのはとくに無謀にみえる」と批判。　「歴史的な傷をより深くするのではなく、安倍氏は日本の未来を示すことを重視すべきだ」と論じました。

 

 

　　首相のウソと開き直り　　靖国参拝「脅かしに屈しない」というが…

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略の歴史認めてこそ日本人の誇り守れる

 

 

 

 

　安倍晋三首相は、閣僚らの靖国神社参拝に対するアジア各国の批判に「どんな脅かしにも屈しない」（２４日）などと開き直り、それ自体が新たな外交 問題となって

います。首相発言は、国の将来に責任を負うべき政治家の発言というより、ウソを平気でつく詐欺師のようだといわざるを得ません。

 

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さかさまに描く

 

　一つの詐術は、「脅かしに屈しない」などと自らを被害者かのように、さかさまに描いていることです。

 

　靖国神社は、日本の侵略戦争を“自存自衛”“アジア解放”の戦争だったと正当化し、その宣伝センターの役割を果たしている特殊な神社です。その神社に、閣僚が参拝するということは、政府として侵略戦争正当化の立場に立っていることを内外に示すものです。

 

　中国政府が「軍国主義の侵略の歴史を否定しようとする意図がある」（外務省副報道局長）といい、韓国政府が「靖国神社は…戦争を美化しているところだ」（外務省報道官）と指摘しているのも当然です。

 

　日本による韓国・朝鮮の植民地化は侵略そのものですし、１９３１年の「満州事変」以降の中国にたいする戦争も領土拡張と他国の支配を目的とした不 正不義の侵略戦争でした。「満州事変」も「終局の目的はこれを領土とするにあり」として始められたものであり、その後も他国領土を勝手に日本の「生存圏」 とするため侵略戦争をすすめました。

 

　その侵略戦争で被害を受けた国が抗議しているとき、それを「脅かし」などということ自体が、過去の侵略戦争にまったく反省がないことを示すものです。

 

侵略戦争推進の施設

 

　安倍首相は、その批判をかわすため、靖国参拝を「国のために尊い命を落とした、尊いご英霊に対して尊崇の念を表する。これはあたり前のこと」などと合理化しています。

 

　しかし、靖国神社は単なる慰霊施設ではありません。戦前は陸軍省と海軍省が共同管理し、昭和天皇は戦前・戦中、大元帥姿で参拝しました。「死んだら九段（靖国神社の所在地）で会おう」との合言葉をはやらせ、国民を侵略戦争に駆り立てた施設だったのです。

 

　戦後、「英霊の顕彰」―つまり旧日本軍兵士の武勲をほめたたえることを目的にすえ、１９７８年には、東京裁判で「平和に対する罪」で裁かれた東条 英機元首相らＡ級戦犯を合祀（ごうし）（翌年新聞報道で発覚）。小泉内閣時代まで、同神社はＡ級戦犯を「一方的に“戦争犯罪人”という、ぬれぎぬを着せら れ」（「やすくに大百科」）たと説明していました。

 

　靖国参拝は侵略戦争美化の点でも、その立場からのＡ級戦犯合祀の点でも「国のために命を落とした」人への慰霊とは違う意味をもっているのです。

 

「突然の抗議」でない

 

　第二の詐術は、「韓国では、靖国（神社参拝）について抗議をし始めたのは一体いつなのか。盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代（０３年～）に顕著になっ た。…中国においてもそうだ」「ある日突然、抗議し始めたわけだ」などと中韓の批判をよこしまな意図があるかのように描くことです。

 

　だいたい、１９８５年の中曽根康弘首相による公式参拝後、９６年に橋本龍太郎首相が１度だけ自分の誕生日に参拝した以外は、２００１年の小泉純一郎首相の参拝まで首相参拝ができなかったこと自体、アジア諸国の批判が大きかったからでした。

 

　中曽根氏が公式参拝を正式に中止した際、当時の官房長官談話は、「公式参拝は…近隣諸国の国民の間に…Ａ級戦犯に対して礼拝したのではないかとの 批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省…に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある」（１９８６年８月１４日）と 説明しました。

 

　そもそも中国、韓国がいつ批判し始めたかを問題にする以前に、過去の侵略戦争への自らの態度を問い直すべきです。侵略戦争を正当化することは、戦後の国際秩序の土台を否定することであり、日本が世界で生きていく道を失わせることになるからです。

 

国家の過ちへの態度

 

　首相は「歴史と伝統の上に立った私たちの誇りを守っていく」などと気取っています。

 

　しかし、本当に誇りを守るとはどういうことか。かつて旧日本軍「慰安婦」問題で河野洋平官房長官談話をまとめた石原信雄官房副長官（当時）は「国 家の名誉というものは人道主義とは矛盾しない」「国家だってときには過ちを犯すんですから、それを認めるか認めないかという問題です」（『オーラルヒスト リー　アジア女性基金』所収）とのべました。

 

　歴史の事実を事実として認めてこそ、日本人の誇りを守ることになるのです。　（藤田健）

「（汚染水を）いずれ海に捨てるのだからタンクの増設などムダと考えていたのではないか」

福島第１原発　廃炉へ本腰入れ対策を

参院予算委井上氏質問　東電任せの政府追及

「新規制基準」抜け穴だらけ

 

 

 日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院予算委員会で、「収束」にはほど遠い福島第１原発の実態と抜け穴だらけの「新規制基準」をとり上げました。

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（写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝23日、参院予算委

　福島原発の汚染水漏れ事故について、井上氏は東電が防水シート破損が起こりうると知りながら使い続け、汚染水を地上タンクに移すといっていたの に、別の地下貯水槽に移し替えただけだと告発。「（汚染水を）いずれ海に捨てるのだからタンクの増設などムダと考えていたのではないか」と追及しました。

　東電の広瀬直己社長は「安易に海に放出することは考えていない」と言い訳に終始しました。

　井上氏は、東電任せにしてきた政府の責任も重大だと追及。経産大臣を議長に“原発利益共同体”の東電や東芝、日立社長らでつくる福島第一原発廃炉 対策推進会議で安倍晋三首相が「（原発が）安定状態を継続している」と確認していることを批判し、「こんな認識ではまともな対策はとれない。『事故は収束 していない』と明確に宣言し、東電任せにせず、政府が責任をもって必要な体制を強化し、本腰をいれた対策をとるべきだ」と追及しました。

　安倍首相は「『収束』を宣言する気持ちはまったくない」と述べつつ、「収束宣言」撤回には背を向けました。

　井上氏は、原子力規制委も福島原発の事故原因が究明されていないことを認めているのに、安倍首相が「世界最高水準の安全」と新たな「安全神話」を ふりまいていることを追及。再稼働に向けた「新基準」が原子炉構造はそのままに「フィルターベント（放射性物質の排出口）」を設置し、「事故のときには放 射性物質を放出することを前提にしている」と批判しました。

　原子力規制委の田中俊一委員長は「安全は究極の目標」などと言い放ち、安倍首相も「被害を最小限にする」と重大事故の発生を認めながら、被害が小さくすむかのようにごまかしました。

　井上氏は「再稼働はやめ、すべて廃炉に踏み出す『即時原発ゼロ』を決断すべきだ」と強調しました。

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　新規制基準　原子力規制委員会が策定し、原発再稼働可否の判断基準となります。基準案は過酷事故や想定を超える地震や津波、火山、 テロ攻撃などへの対策を盛り込んでいますが、福島第１原発事故の教訓がくみつくされていない問題だらけの中身です。一般から意見を募集し、７月に施行する 予定。

西山ずたずた！京都観光の穴場だったのにもう処置なしだ！柿畑も！

　　　　　　　　　京都縦貫道：「にそと」開通、名神と直結　府北部、期待　／京都

毎日新聞 4月23日(火)15時48分配信

　京都縦貫自動車道の沓掛（くつかけ）インターチェンジ（ＩＣ、京都市西京区）－大山崎ジャンクション・インター（ＪＣＴ・ＩＣ、大山崎町）間（９・８キロ、京都第二外環状道路

＝略称・にそと）が２１日、開通した。

　これで京都縦貫自動車道は、名神高速道路（大山崎ＪＣＴ）や第二京阪道路（久御山ＪＣＴ）と直結。渋滞が起きやすい京都市内の一般道を通らずに大阪や府 南部か

ら府北部へアクセスできる。大山崎ＪＣＴ－宮津天橋立ＩＣ（同府宮津市）間の所要時間が従来の１時間５０分から約２５分短縮され、府北部の観光や経 済の振興に期

待が高まっている。

　片側２車線、制限速度８０キロ。都市計画決定から２４年、着工から４年半での完成で、総事業費は１９５８億円。沓掛ＩＣは丹波方面のみ乗り降り可能なハーフＩＣで、

大山崎方面へは大原野ＩＣ（西京区）を利用する。【富永浩三】

４月２３日朝刊

景福宮内番兵交代の儀式

まだ、第二次世界大戦の余震が続いている！アメリカがアジアから手をひくべし

　　　　　北朝鮮問題巡り…米中担当高官が意見交換

テレビ朝日系（ANN） 4月23日(火)15時16分配信

　北朝鮮の核開発問題などを巡り、中国の武大偉6カ国協議首席代表がアメリカを訪問し、担当者らと意見交換をしました。

　武代表は22日午後、ワシントンでデービース北朝鮮担当特別代表らと3時間近くにわたって会談しました。アメリカ側は、北朝鮮との協議について「対話

の ための対話はしない」とあくまでも北朝鮮の非核化に向けたものと強調したということです。今回の会談では、突っ込んだ意見交換が行われたとみられ

ます。
　

武大偉6カ国協議首席代表：「会談は始まったばかりだ」
　

武代表は、23日も引き続きシャーマン国務副長官らと会談する予定です。かつて6カ国協議の代表を務めたヒル元国務次官補は、今回の会談について

「鍵を握るもの」と強調し、次のように話しています。

　ヒル元国務次官補：「『変化』という言葉は強すぎるかもしれないが、中国の（北朝鮮に対する）態度は進化している。米中は互いに誤解のないよう、会話

を深めていかなくてはならない」

実際は国政の重要な情報を国民から隠そうとしたことです。

秘密保全法の策定表明

知る権利侵害する企てやめよ

 

 

 

　安倍晋三首相が国会で、「国民の知る権利」を侵害する「秘密保全法案」について、「速やかにとりまとめ、早期に国会に提出できるように努力したい」と答弁しました。首相としてはじめての表明です。

　「秘密保全」を口実に、国民の「知る権利」を奪う法律は自民党がかねがね狙ってきたもので、民主党前政権も法案策定作業を進めましたが、国民やメ ディアなどから批判が噴き出したため、国会提出を断念した経過があります。それをまた持ち出すのは国民の意思に反します。安倍首相は法案策定の企てをやめ るべきです。

狙いは軍事態勢の強化

　安倍政権が検討中の秘密保全法案は、民主党政権時代の法案と骨格は変わらないといわれています。民主党の案は「秘密保全」の対象を軍事分野だけで なく、「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」にまで広げ、違反した場合の罰則を懲役５年以下や懲役１０年以下としました。国家公務員法の懲役 １年以下の罰則や自衛隊法の懲役５年以下の罰則を上回る重罰主義をむきだしにしたものです。

　日本弁護士連合会をはじめ法曹関係者や日本新聞協会、メディア関係者などから猛烈な反対が噴出し、法案提出が断念に追い込まれたのは当然です。

　重大なのは、表向きは国家秘密の外部流出防止を理由にしながら、実際は国政の重要な情報を国民から隠そうとしたことです。「秘密保全」の対象を広 くしたのはその証拠です。国民が国政を批判できないようにして悪政を思いのままに進めるのがほんとうの狙いで、国民やメディアの「知る権利」を侵害する企 て以外のなにものでもありません。

　「知る権利」は憲法が保障する国民主権の原理や民主主義の実現に不可欠な権利です。国民の「知る権利」を奪い、国民の知らないうちに悪法をおしすすめるというのは、憲法を順守する義務を負う政府が絶対にやってはならないことです。

　いまでも国民は膨大な秘密情報を知ることができずにいます。防衛省は防衛相が指定する「防衛秘密」と官房長が指定する「省秘」だけでも１１万件を 超しています。日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法による「特別防衛秘密」が１万件近くもあります。この膨大な秘密を国民から隠すこと自体、民主主義に 反する大問題です。

　安倍首相が秘密保全法の制定を急ぐのは、日米両政府が２００７年に結んだ「秘密軍事情報保護協定」にもとづき、日米軍事同盟の強化のために日本に 提供する秘密情報の保全の徹底化をアメリカが要求しているからです。秘密保全法の制定は日米軍事同盟の強化を加速し、日本を海外で「戦争する国」にするバ ネになることは明らかです。

戦前の誤り繰り返すな

　日本国民は戦前、政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさぎ、国民が国政を批判できない状態にしたことが侵略戦争につながったという 苦い経験をもっています。この戦前の誤りをくりかえさせないためには、国民の「知る権利」を生かし、悪政の監視を強め、国民に危険な動きを知らせる活動こ そ不可欠です。

　安倍政権の秘密保全法の早期策定の企てを許さない声を大きく広げることが重要です。

中央日報日本語版 そのまま掲載 （資料）

　　　　　　　北朝鮮「軍縮会談はあっても非核化会談はない」

 

  朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が５月初めに米国を訪問するのに続き中国も訪問する予定で、北朝鮮に出入りした船舶に対する検査強化も肯定的に検討する意向を示した。

  朴大統領は１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国会未来創造科学放送通信委員会と農林畜産海洋水産委員会所属の与党議員らとの夕食の席でこのように明らかにしたと複数の出席議員が２０日に明らかにした。

  朴大統領は、議員が「中国を訪問し北朝鮮問題を議論しなければならないのではないか」と話すと、「米国に行ってきてから中国に行くと思うが具体的な日程はまだ決まっていない」と答えたという。

  外交部は２０日、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が２４日に中国を訪問し、王毅外相、王家瑞党対外連絡部長と会う予定だと明らかにし た。尹長官は中国側と朴大統領の訪中日程を協議する可能性があると外交消息筋は伝えた。朴大統領は就任前の１月に中国に初めての特使団を送った。先月２０ 日には習近平中国国家主席と韓中修交２１年で初めて就任祝いの電話をするなど中国を重視する歩みを見せた。

  朴大統領はまた、この日夕食会に参加したある議員が「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）のくせを確実に直すには、金正恩が『これだ けはどうかしないでくれ』と哀願するカードを確保しなければならない。北朝鮮を出入りした船舶の検査が最近不十分なようなのでこれを強化しなければならな い」と提言すると、数回うなずいてメモをしたと参席者が伝えた。

  一方、北朝鮮は２０日、「軍縮会談はあっても非核化会談には出ないだろう」と主張した。労働新聞は、「最近米国はわれわれとの“対 話”を口にしながらも、その前提条件として非核化措置がなければならないと騒いでいる。今後われわれと米国の間に軍縮のための会談はあっても非核化と関連 した会談は絶対にないだろう」と主張した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３１９号）　

沖縄無視の安倍内閣 ・言うことと することが ちがう！

　　　　　　　　　　　　　　　　日台漁業協定抗議意見書を可決　そうぞう退席で全会一致、　県議会2013年4月18日   

　

　県議会（喜納昌春議長）の臨時会が１８日午後、開会し、日台漁業協定への抗議意見書案を全会一致で可決した。そうぞうの３人のうち１人が欠席し、２人が退席

した。代表団は２２日、政府に直接要請する。

　意見書では「地元への説明がなく、頭越しに締結された」と批判している。その上で「台湾側に大幅に譲歩した内容は県漁業者にとって不利になるため、同協定は

許されるものではない」とし、見直しを求めている。首相、外相、農林水産相宛て。

【琉球新報電子版】

改憲案は見逃せない。 危険性を分かりやすく、短期間に広く国民に知らせたい

　　　　　　　　自民改憲案は危険　若手弁護士の会が会見

 

 

　自民党の改憲草案の危険性を広く国民に知らせたい―。若手弁護士らがつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は１７日、東京都内で記者会見を開き、紙芝居やパンフの作成・発行など

について発表しました。同会は、今年１月に結成。現在、会員数は２１８人です。

 

　共同代表の神保大地弁護士は「昨年４月に、自民党が改憲草案を発表した際、法律家として、たいへんな衝撃を受けた。実現されたら私たちの未来はど うなるのかと危機感を覚えました。

この改憲案は見逃せない。危険性を分かりやすく、短期間に広く国民に知らせたいということで会を結成した」と説明。事務 局長の早田由布子弁護士は「憲法に興味がないと思われる、

私たちと同世代の若者に訴えていきたい」と語りました。

　

草案の内容を分かりやすくイラストで示したパンフは、現在２万部を超える注文がきています。自民党が示す「立憲主義」を解説した紙芝居も、今後、各地の学習会などでも上演するといいます。

　

詳しい情報はインターネットでも配信しています。

　〈公式ホームページ〉　http://www.asuno-jiyuu.com/

中央日報日本語版2013年04月16日より、そのまま掲載

　　　　　　　　【取材日記】韓国経済が“熱せられる水の中のカエル”にならないためには

 

  韓国経済が「カエル」になったことは何度もあった。１９６０年代にはこれという資源がなく貧しかった辺境の「井の中の蛙」だった。食べ物が不足した井 の中のカエルは不断にぴょんぴょんと跳ね井戸の外に飛び出そうと努力した。１人で難しい時は同僚の背中を借りて跳躍することを繰り返したカエルは３０余年 ぶりに新しい世界に会うことができた。積極的な産業化と輸出主導型成長政策のおかげでさらに高く上がった。

  だが、まもなく試練を経験する。大きい湖だと思って飛び込んだが、気がつくとグラグラと沸いているお湯だった。１９９７年の通貨危機 でこのカエルは大きな火傷をした。多くの同僚が職場を失い、自身を守った国まで揺らぐと「金集め運動」まで行った。このカエルは痛い足をしっかりとつかみ 再起に向け骨を削る苦痛を甘受した。困難の中でも「また良い暮らしができる」という希望だけは捨てなかった。不断に治癒したおかげで痛い足には新しい肉が ついた。もちろん傷跡は残ったが以前より強い足を持つことになった。

  そんなある日、またお湯にはまるところだった。２００８年９月の米金融会社のリーマンブラザーズの破産に触発された世界金融危機の津 波だった。この津波はとても強力で隣国を襲い韓国カエルまで飲み込むように近づいてきた。だが、すでに「お湯」を経験したカエルは以前の彼ではなかった。 老練に抜け出すことができた。もちろん軽微な火傷をしたが隣国に比べれば何でもなかった。

  その後はさまざまな困難があったがしっかりとした道を歩いた。体つきはますます大きくなっていった。昨年には世界８位の貿易大国に上 がり、世界１００大企業にも３社が名前を上げた。ところが突然世界的なコンサルティング業者であるマッキンゼーが「徐々に暖められている水の中のカエル」 と呼んだ。経済成長率が下がり続け個人負債は毎年悪化しているが、自分は死に向かっているという事実を知らずにいるという診断まで付け加えた。

  ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）の元会長であるジャック・ウェルチはカエルをお湯に入れればすぐに飛び出して生き返るが、冷たい水に 入れて徐々に水を暖めれば水が熱くなることを悟れず結局死ぬことになるという「カエル論」を展開しＧＥの革新を引き出した。その一方でいつも危機を強調し 企業を再誕生させた。

  マッキンゼーが今回１５年ぶりに出した韓国報告書「新しい成長公式」の内容のうち一部は議論の余地がある。しかし企業成長と家計所得 のデカップリング（脱同調化）、貧しい中産層の増加を指摘し韓国を暖められる水の中のカエルに例えたことは政府当局者が心に刻みつけるべきだ。これまで韓 国はとても外にばかり出て行こうとしたが、内は振り返られなかったためだ。多くの人が認識できていない時に本当に危機が訪れる。

よく、がんばってこられたと思いますよ。大変悪質な包囲網の中で！

　　　　　　京都大:スーチー氏に「名誉フェロー」の称号授与　龍谷大も名誉博士号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年04月10日　大阪朝刊

　アウンサンスーチー氏

 

　京都大は ９日、２７年ぶりに来日するミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」党首のアウンサンスーチー氏に「名誉フェロー」の称号を授与すると発表した。

スーチー氏は１９８５～８６年、京大東南アジア研究センター（当時）に研究員として所属した。同時期に同氏がたびたび訪れていた龍谷大（京都市）も名誉博 士号を

授与する。スーチー氏は来日中の今月１５日、両大学でそれぞれ講演などを行う。いずれも一般参加は受け付けていない。　　　　　　　【榊原雅晴】

時事通信 4月13日(土)0時48分配信 そのまま掲載

　　　　対韓国サイバー攻撃を否定＝「でっち上げ、故意の挑発」―北朝鮮軍

 

　【ソウル時事】

　北朝鮮軍総参謀部スポークスマンは12日、韓国の主要放送局や銀行などのコンピューターシステムが3月20日にハッキングにより一斉にダ ウンした事件について、

北朝鮮の犯行と推定する韓国政府の判断は「でっち上げだ」と主張、関与を否定した。朝鮮中央通信が伝えた。
　

　スポークスマンは、2010年3月の哨戒艦沈没事件の再現だと指摘し「米国の核戦争騒ぎに乗じて朝鮮半島の情勢を限界線に追い込もうとする故意の挑発で あり、

もう一つの反共和国対決狂乱だ」と反発。「でっち上げた者は第2の李明博逆徒の烙印（らくいん）を押す」と強調した。　

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　　　　　　　北朝鮮に挑発中止要求　　　　国連総長・米大統領が会談

 

 　【ワシントン＝山崎伸治】　しんぶん赤旗

 

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１１日午後、ワシントンのホワイトハウスでオバマ米大統領と会談しました。終了後の共同会見で両氏は、朝鮮半島情勢に強い懸念を表明。

 

北朝鮮に対し、挑発行為をやめるよう求めました。

 

　潘氏は、オバマ氏が事態に対して韓国、中国と連携して節度を守った対応をしていると評価。「何よりも緊張の度合いを下げねばならない」として、６カ国協議参加各国が協力するよう

求めました。

 

　オバマ氏は「われわれは引き続き問題を外交的に解決するよう努める」と表明。同時に「米国は自国民を守るため、地域の同盟国に対する責務を果たすため、必要なあらゆる手段をとる」

ことも強調しました。

 

　会談で両氏は朝鮮半島情勢のほか、シリア情勢や中東和平、気候変動問題、国連改革などについて話し合いました。

削減対象は生活保護世帯の９割以上にのぼり、その多くは子どものいる世帯です。

物価上昇と生活保護削減

暮らしを壊す“あべこべ政治”

 

 

　物価引き上げ目標を掲げる安倍晋三内閣のもとで、所得の増えない国民の暮らしが置き去りにされる危険が現実のものになっています。とくに収入の手段を失った生活保護受給者をはじめとする低所得者への影響は計り知れません。

　そんななか安倍内閣は過去最大の生活保護費削減を実行しようとしています。物価が上がれば、たとえ同じものを買ってもお金が余計にかかるのに、肝心の保護費が削られては、暮らしはいよいよ立ち行きません。こんな逆行した政治は許されません。

崩れる「削減」の理由

　安倍内閣の生活保護費削減の中心は、毎日の暮らしに欠かせない食費や光熱費など生活扶助費の削減です。審議中の今年度予算案に８月から３年かけて６７０億円も削る方針を盛り込みました。

　削減対象は生活保護世帯の９割以上にのぼり、その多くは子どものいる世帯です。月２万円もカットされる子育て世帯もあります。いまでも経済的理由 によって勉学中断や進学断念に追い込まれる子どもが少なくありません。扶助費の大削減は、貧困が子どもたちの未来を奪う、本来あってはならない事態に拍車 をかける暴挙です。

　扶助費の削減には、なんの道理もありません。厚労省は、削減する総額６７０億円のうち５８０億円分は、消費者物価指数の動向を機械的に当てはめ、“物価が下がった分が反映されていないからその分を削る”と説明しています。

　これは生活保護世帯の実態を無視したものです。価格が大きく下がったのはもっぱらパソコンやテレビなど経済的に余裕がある世帯が購入できる品目で す。生活保護世帯にもっとも深く関係している食料品や衣料品などの下落幅は非常に小さく、光熱水費などは、むしろ上昇しています。現実からかけ離れた数字 を根拠に削減を強行することはあまりに乱暴です。

　「アベノミクス」と称する経済対策によって生活保護世帯をはじめとする低所得世帯はすでに苦境に立たされつつあります。円安による輸入品価格押し 上げは、この冬の灯油代高騰を引き起こし、各地で悲鳴があがりました。今後次々と実施される小麦や食用油など生活必需品の値上げラッシュ、電気代の引き上 げが生活苦にますます追い打ちをかけるのは必至です。

　いまもギリギリの生活を強いられているのに、物価上昇によってさらに節約が迫られることになれば、食事や冷暖房を我慢するなどして、健康を害する 生活保護世帯が続出しかねません。０８年度の予算編成のとき厚労省は「原油価格の高騰」を配慮して生活扶助費削減を行いませんでした。現在は、当時よりも 物価の上げ幅が大きくなろうとしています。それにもかかわらず「削減ありき」で強行するのは理不尽です。深刻な犠牲を生まないためにも生活扶助費削減の中 止を決断すべきです。

改悪許さぬたたかいを

　生活扶助費削減は受給者だけの問題ではありません。扶助費基準が最低賃金や就学援助、住民税非課税など暮らしにかかわる制度の「目安」だからで す。政府も保護費削減が各制度に波及することを認めています。急激な物価高騰もいわれるなか暮らしを支える制度を改悪することは、まさに“あべこべ”で す。生活保護改悪を許さないたたかいが急がれます。