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NYT報道…対北朝鮮攻撃に伴うリスクを点検 開戦数日以内に米軍1万人が負傷し民間人数十万人が死傷すると分析 

2018-03-04 | アメリカの常識は世界の非常識

「米軍が先週ハワイで北朝鮮との戦争に備えた秘密図上演習を実施」

登録:2018-03-02 01:53 修正:2018-03-02 08:45

2013年の韓米合同キーリゾルブ演習=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮と米国間の外交的接近が続く中でも、米軍が朝鮮半島で戦争を命令された場合に備え、先週、軍の動員および北朝鮮に対する攻撃方法を点検する図上演習を秘密裏に実施したと、ニューヨーク・タイムズ紙が28日付で報道した。

 図上演習はハワイで数日間実施され、マーク・ミリー陸軍参謀総長とトニー・トーマス特殊戦司令官らが参加した。今回の演習では待ち構える北朝鮮軍に対する米国の攻撃を阻む恐れがある危険要因を点検したと、同紙は報じた。そのリストには朝鮮半島で毎日負傷した軍人を後送する能力が制限されている点や、北朝鮮が化学兵器で報復した場合、さらに深刻な問題が発生する点などが含まれていると国防総省関係者らは伝えた。また、地上軍を支援するために、現在中東とアフリカに配置された多くの偵察機を朝鮮半島に移動しなければならない問題と、在韓米軍や在日米軍の参加方式も検討された。

 国防総省関係者らは、このような計画が北朝鮮の核の野望を阻止するというトランプ大統領の要求に応え、戦争を進める決定が下されたことを意味するわけではないと明らかにした。実際、ジェームズ・マティス国防長官も、北朝鮮との戦争は「災い」になるだろうと述べている。

 今回の図上演習では、開戦数日間だけでもおよそ米軍1万人が負傷し、数千から数十万人の民間人死傷者が発生するという報告があった。北朝鮮との戦争による潜在的人的コストがあまりにも高く、ミリー将軍が演習中に「戦争に伴う残酷さはどの軍人も経験しなかったものになるだろう」と述べたと、複数の当局者が伝えた。

 にもかかわらず、マティス長官はこれまで国防部指導部に北朝鮮とのいかなる軍事的行動にも備えるべきだと指示しており、太平洋地域の米軍地上軍が使用する弾薬もすでに確保されている。

 北朝鮮を攻撃するというホワイトハウスの決定は、全面的に韓国政府の協力にかかっていると同紙は報道した。軍および関連資産を戦闘に送らなければならず、北朝鮮が報復した場合、広範囲な民間人の流血事態のリスクを韓国が受け入れなければならないからだ。

 陸軍は毎年対象国家とシナリオを変え、8回の図上演習を実施する。今回は北朝鮮を対象にしたわけだ。4月にはマティス長官と戦区戦闘司令官たちの間でさらに大きな会合が計画されている。これもマティス長官が軍指導部と行なう定期会合の一つだが、今回は主に北朝鮮に焦点を当てられるものと予想される。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

制裁の行き過ぎは、戦争への道、日本政府・軍部が一番よくしっているはず!

2017-12-24 | アメリカの常識は世界の非常識

[ニュース分析]米中、北朝鮮への原油全面中断めぐる対立の末「供給縮小」で折衝

登録:2017-12-23 01:05 修正:2017-12-23 08:05

安保理、新たな対北朝鮮制裁決議案を採択 
 
米国、中国の精油会社に対する独自制裁カードで 
北朝鮮に対する原油供給の全面遮断を圧迫 
中国、報復した場合対応は避けられないと警告  
“強硬”対峙の末、先週妥協 
 
北朝鮮に対する精製油供給を年間50万バレルに縮小  
北朝鮮国外労働者の追放は「12カ月」を期限に 
公海上の北朝鮮船舶の通航禁止は裁量に任せる

米ニューヨーク国連本部で19日(現地時間)、安全保障理事会が開かれている。安保理は22日、国連本部で北朝鮮への石油精製品の供給量を現行の年間200万バレルから50万バレルに減らす内容などを盛り込んだ新しい対北朝鮮制裁決議案を採決に付した=ニューヨーク/新華 聯合ニュース

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星-15」型の試験発射後、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する精製油の供給総量を大幅に減らす内容を柱とした新たな対北朝鮮追加制裁決議案をまとめるまでに3週間以上もかかった。今年9月3日、北朝鮮の6回目の核実験に対応し、安保理決議第2375号が採択されるのに10日もかからなかったことに比べると、結果が出るまでかなりの時間が費やされた。制裁のレベルをめぐり、米国と中国が“強対強”の対峙を続け、北朝鮮への原油供給全面中断の代わりに精油製品の供給量を大幅に減らすなどの折衝を通じた解決を選択するまで、双方が相当な曲折と腐心を重ねたからだ。

 北朝鮮の「火星-15」型発射翌日の先月29日(現地時間)に開かれた安保理の緊急会議で、米国のニッキー・ヘイリー国連大使は、中国を狙って「輸出入を含め、北朝鮮政権とすべての交易を中止すべきだ」と要求した。特にヘイリー大使は、中国が北朝鮮への原油供給の遮断に乗り出さなければ、中国精油企業に対する独自制裁を推進する内容までほのめかした。当時の会議では、安保理言論声明や議長声明すら発表できないほど、米中が対立していた。

 その後米国は中国に、北朝鮮への石油供給の全面中断▽北朝鮮労働者全員の追放▽海上における北朝鮮船舶の通航禁止への参加などを求め、圧迫を強めた。米国は中国がこれに応じなければ、中国国営石油企業「Sinopec」(中国石油化工)に対する制裁や中国の大手銀行に対する制裁措置などを取ると警告したという。

 対北朝鮮制裁のレベルと米中貿易問題をめぐり対立が激化したことを受け、中国は鄭澤光外交部副部長(次官級)を今月6~8日にワシントンに派遣し、米国の“真意”を確かめた。デビッド・メルペス財務部国際担当次官が中国側に事前通知もせず、先月30日「フィナンシャル・タイムズ」とのインタビューで、「(米中)『包括的経済対話』を再開する計画がない」と一方的に強気の姿勢を示したのも、中国を緊張させた。

 鄭副部長のワシントン訪問の過程でも、両国は接点を見いだせなかったという。匿名希望の外交消息筋は「米国は中国に対する独自制裁に踏み切る意思を明らかにしており、これに対して、中国も独自制裁に対する報復は避けられないと警告した」と伝えた。

 両国の“強対強”の対立は先週から妥協点を見出す方向に転じたという。水面下の交渉を通じ、米国は北朝鮮への原油供給の中断要求を撤回し、中国の大手企業・銀行に対する独自の制裁をしない代わりに、中国は新しい国連制裁決議案に積極的に協力することにしたと、複数の消息筋が伝えた。

 これによって、米国の原油供給の中断要求は、北朝鮮への精製油の供給総量を年間200万バレルから50万バレルへと大幅に減らす線で妥協され、北朝鮮の海外労働者の追放は「12カ月」という段階的な期限を設けることになったとされる。「公海における北朝鮮船舶の通航禁止への参加」も、既存の制裁同様“義務”ではなく“裁量”に任せる方向で結論が出たことが分かった。米国側は「独自制裁と圧迫が中国に効いた」と判断する雰囲気である一方、中国側は「独自制裁を強行すれば、米国に報復する」という強い反撃で北朝鮮に対する原油供給中断を阻止したと評価している模様だ。

 政府当局者は精製油製品の供給を大幅に減らした決議案が可決されれば、「北朝鮮経済に実質的な打撃を与えることができるだろう」と見通した。また、別の当局者は北朝鮮への原油供給量を年間400万バレルに明示的に制限したことを重視した。彼は「北朝鮮を圧迫して対話の場に出るようにするのが目標なら、第2375号で原油について『現状維持』という曖昧な表現を使ったのは大変不適切な方式だった」としたうえで、「はっきりとした上限を設けたことに意味がある」と話した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

まじめに考えれば、こんなことが成功するはずがない!

2017-12-18 | アメリカの常識は世界の非常識

トランプの新しい国家安保戦略「中国はあらゆる分野の競争者」

18日公開予定…中国の「経済的侵略」非難 
「以前の政府よりはるかに強硬な路線を提案するだろう」 
中国、激しい反発を予告

                          
                                       ドナルド・トランプ米大統領//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米大統領が18日に公開する予定の新しい国家安保戦略で、中国の「経済的侵略」を非難し、中国をあらゆる分野の「競争者」と規定するだろうとファイナンシャルタイムズが16日報道した。トランプ大統領の国家安保戦略が公開されれば、中国は激しく反発するものと予想される。

 ある消息筋は新聞に「新しい国家安保戦略は、中国をあらゆる分野で競争者として規定するだろう」としながら「トランプ行政府の相当数の人々の観点で見れば、単純な競争者ではなく脅威だ。したがって(中国は)「対抗者」(adversary)」だと明らかにした。

 この消息筋はさらに「(今回の戦略は)即興的に作り出されたものではない。マララーゴ(米中)首脳会談は、(トランプ大統領の)大統領候補時期のレトリックを中断させた。習近平・中国国家主席はトランプ大統領を受け入れた。これに伴い、トランプ大統領は『分かった、北朝鮮と貿易について何とかしてみよう』と言ったが、まともになされなかった」と話した。

 新しい戦略に詳しい複数の消息筋は、トランプ大統領が以前の米国行政府よりはるかに強硬な対中国路線を提案するだろうと予想した。新聞は今回の国家安保戦略について「習主席との個人的きずなを通じて、貿易憂慮を解消しようとしたトランプ大統領が挫折したという強い表し」と解説した。

 トランプ行政府内でも、中国との貿易赤字が解消されなかったとし、対中国強硬派の声が高まっている状況だ。安保分野でもホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官は2日、カリフォルニアで開かれたあるフォーラムで「修正主義勢力であるロシアと中国が、第2次世界大戦以後の政治・安保秩序を転覆しようとしている」と声を高めた。

 ブッシュ行政府時期にホワイトハウスで勤めた「ビーコン・グローバル・ストラテジー」のマイケル・アレン局長は「今回の戦略は、一連の対中国経済的措置を予告する信号弾」だとし「トランプ大統領が選挙公約を政府文書に移していることを見せるロゼッタストーン(秘密の鍵)」と評価した。新聞は、トランプ行政府が北朝鮮の貿易および金融活動を支援したと見られる中国の大型銀行に対する制裁も検討中だと伝えた。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 F22とF35Aを含む米空軍航空機の大多数は嘉手納基地など在日米軍基地から発進する。在韓米軍と在日米軍の多くの戦闘機が演習に参加することになる。

2017-11-26 | アメリカの常識は世界の非常識

韓米が来月初旬に大規模な合同空中演習 約230機参加

2017/11/24 19:21

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍の第7空軍司令部は24日、韓国軍と米軍の航空機約230機が参加する大規模な合同空中演習「ビジラント・エース」を来月4~8日に実施すると明らかにした。

韓国上空を飛行するF22(資料写真)=(聯合ニュース)
韓国上空を飛行するF22(資料写真)=(聯合ニュース)

 同司令部は演習について、「実戦的な空中戦訓練で、米韓の相互運用能力や戦闘効率性を高めるための訓練」と説明した。

 米軍は空軍と海軍、海兵隊から約1万2000人の兵力を投入する方針だ。米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22を6機、F35Aを3~4機派遣する。6機のF22が一度に朝鮮半島に展開されるのは初めて。

 F22とF35Aを含む米空軍航空機の大多数は嘉手納基地など在日米軍基地から発進する。在韓米軍と在日米軍の多くの戦闘機が演習に参加することになる。

 演習は朝鮮半島有事の際を想定し、実戦的な作戦能力を高める訓練を集中的に行う。過去に例のない規模の合同空中演習は北朝鮮に対する大きな軍事的圧力になるとみられる。

 米国は戦略兵器の朝鮮半島巡回配備を拡大・強化することで韓国と合意しており、今月、「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」「セオドア・ルーズベルト」の原子力空母3隻を朝鮮半島東の海域に同時派遣していた。

kimchiboxs@yna.co.kr


▼結核診断用の移動式エックス線設備と試薬▼ハマダラカ殺虫剤▼分娩用の医療機器などの納入が数カ月遅延していることをあげ、とくに多剤耐性結核患者の診断に必要な試薬

2017-11-08 | アメリカの常識は世界の非常識

対朝鮮「制裁」/人道支援、医療・スポーツ分野に被害

国連特別報告者「経済に打撃、人権に影響」

国連安全保障理事会による対朝鮮「制裁」について、朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は、10月26日、国連総会第三委員会(人権問題)で行われた講演で、「生命に関わる経済分野に打撃を与え、人権状況に影響が出る」と懸念を示し、人権上の弊害を避けるための監視体制を求めた。また、医療福祉への影響を指摘、物資供給などの人道支援活動にも支障が出ているとし、「制裁が市民に衝撃的な影響を与えうることは歴史が示している」と警鐘を鳴らした。

対朝鮮「制裁」が朝鮮の人民生活に与える被害については、さまざまな機関の報告が明らかにしている。

朝鮮制裁被害調査委員会の代弁人は、10月20日、「制裁」による国連機構の人道支援活動への否定的影響について、談話を発表した。代弁人は、国連開発計画(UNDP)、国連児童基金(ユニセフ)、国連人口基金(UNFPA)などの取り組みが国連安保理対朝鮮「制裁」委員会によって厳格に統制される中、国連機構の協力資金の送金ルートが遮断され、物資の納入が遅延、市民の生活用品までが制限されていると指摘。具体的な被害状況としては、▼結核診断用の移動式エックス線設備と試薬▼ハマダラカ殺虫剤▼分娩用の医療機器などの納入が数カ月遅延していることをあげ、とくに多剤耐性結核患者の診断に必要な試薬は2017年から全く納入されていないことを明らかにした。

「制裁」の被害は、スポーツの分野にも及んでいる。

朝鮮国家体育指導委員会の代弁人は、10月26日、談話を発表。米国が「制裁」項目に各種の運動用具を含め、その販売のみならず、国際スポーツ機関が朝鮮に寄贈する予定の運動用具の経由を遮断している状況を指摘した。また、米国の圧力により被った具体的な被害内容についても言及。▼一部の国が朝鮮と合意し平壌で行うことになっていた通常の国際試合が1年以上も延期されている状況や▼すでに朝鮮での開催が決定していた「2017年世界ジュニア柔道選手権大会」と「2018年世界ジュニアウエイトリフティング選手権」の取り消し、▼「2018年AFC U19選手権」予選参加予定の朝鮮選手がオーストラリア当局から入国を拒否された事例などが挙げられた。

ジュネーブ国連事務局および国際機構駐在朝鮮常設代表部は対朝鮮「制裁」に関連し、2日、公報文を発表。「特定国家の利害関係と強権行為によって不法につくり上げられた対朝鮮『制裁決議』は、その法律的基礎と採択動機、内容において普遍の国際法的原則に反する不法文書、前例のない反人権文書である」と非難した。

また、米国の圧力のもと、対朝鮮「制裁決議」履行の名目で、▼医療設備と医薬品の納入が遮断され、▼学生用教具と備品の生産、幼児用栄養食品の生産部門にまで被害が及んでいることを指摘。

「国連人権高等弁務官事務所と人権機関が真に国際的な人権保護増進へ努力するならば、ありもしない朝鮮の『人権問題』を持ち出すのではなく、主権国家の体制転覆を狙った米国主導の反人倫的な『制裁』・圧迫行為、人権蹂躙行為を罰し、ピリオドを打つことに乗り出すべきであろう」と強調した。

(金宥羅)


炎上現場は県道70号に近い民間地、最も近い民家から約200メートルの距離だった。

2017-10-12 | アメリカの常識は世界の非常識

東村高江で米軍ヘリ炎上 大型輸送ヘリCH53、民間地で大破

東村高江の民間地に不時着し黒煙を噴き上げ炎上する米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプター=11日午後6時すぎ、沖縄県東村高江(読者提供)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが11日午後5時20分ごろ、米軍北部訓練場に近い沖縄県東村高江の車地区の牧草地に不時着し、炎上した。機体は大破した。

 国頭地区行政事務組合消防本部などによると、11日午後5時35分ごろ「高江で米軍機が墜落炎上した」との通報が近隣の住民からあった。在沖米海兵隊は「訓練飛行中に出火したため、緊急着陸した」と発表した。周辺住民、乗組員7人ともにけがはなかった。炎上現場は県道70号に近い民間地、最も近い民家から約200メートルの距離だった。

 米軍ヘリが墜落現場上空を旋回して消火活動を実施し、国頭消防も放水した。約3時間後の午後8時17分に鎮火を確認した。


交渉条件として「核施設査察・核兵器放棄宣言」提示!  こんな条件では交渉の場に出てこないだろう m.o

2017-09-28 | アメリカの常識は世界の非常識

米安保補佐官「精密打撃では北朝鮮核問題は解けない」

登録 : 2017.09.26 21:41 修正 : 2017.09.27 07:19

マクマスター安保補佐官「先制軍事行動は難しい」認定 
「北朝鮮核問題を解ける軍事封鎖も存在しない」 
「戦争は避けたいが、可能性の完全排除はできない」 
交渉条件として「核施設査察・核兵器放棄宣言」提示

ホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官=資料写真//ハンギョレ新聞社

 米ホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官が25日(現地時間)「北朝鮮核問題を解くことのできる精密打撃は存在しない」と認めた。ドナルド・トランプ行政府の外交・安保分野における最高位級官僚が、先制的な対北朝鮮軍事行動が難しいことを公開的に明らかにしたの事実上これが初めてだ。

 

 マクマスター補佐官は、非政府機構である「米国戦争研究所」がワシントンで主管した行事での演説を通じてこのように明らかにし、「北朝鮮核問題を解くことのできる軍事封鎖も存在しない」と述べたとブルームバーグ通信が報道した。

 

 これまでトランプ行政府の高位要人は「すべてのオプションはテーブル上にある」として、軍事行動の可能性も排除しないという曖昧な戦略的立場を取ってきた。スティーブ・バノン前ホワイトハウス首席戦略官がインタビューで「米国政府には軍事的解決法がないから忘れろ」という趣旨の発言をしたが「突出行動」程度に置き換えられた。

 

 マクマスター補佐官は、地下深いところにある北朝鮮の核施設が米国の空襲にどの程度脆弱かについては言葉を慎んだが、すべての対北朝鮮軍事オプションが韓国を危険に直面させる北朝鮮の対応を招くことになる点を認めた。

 

 彼は「(北朝鮮の対応にともなう危険は)最優先で念頭に置いている」としながら「すべての私たちの計画や“ウォーゲーム”で当然考慮している」と付け加えた。これはジェームズ・マティス国防長官が「ソウルを重大な危険に陥れない対北朝鮮軍事オプションはあるか」という質問に「そうだ」と答えたのとは温度差がある。

 

 マクマスター補佐官は、トランプ行政府が「北朝鮮の核脅威を完全に解決できる4~5種のシナリオを探している」として「その一部は他の解決策よりさらに険悪だ」と明らかにした。彼は「私たちが望むのは戦争を避けること」としながら「しかし、その可能性を完全に排除することはできない」と明らかにし、緊張高揚による偶発的衝突の可能性は今なお残っていることを認めた。また「北朝鮮が核弾頭の装着された弾道ミサイル開発を完了することは容認できない」と明らかにし、これを事実上の“レッドライン”(禁止線)として設定していることを表した。

 

 別の米行政府の高位要人もこの日、李容浩(リ・ヨンホ)北朝鮮外相の「北朝鮮領空外の米爆撃機も撃墜」発言に対して不快感を示しながらも、いっせいに「平和的解決法」を強調した。ホワイトハウスのサンダース報道官は定例ブリーフィングで、李外相がトランプ大統領の「長くは続かないだろう」という発言を宣戦布告と見なすと主張したことに対して「とんでもない」としつつも「平和な方式の非核化を今後も追求するだろう」と明らかにした。

 

 米国防総省のロバート・マニング報道官もブリーフィングで「米国は平和的方式だけの朝鮮半島非核化を追求する」と強調した。マニング報道官は「私たちは北朝鮮の攻撃から我ら自身と同盟を防御する準備ができている。北朝鮮の威嚇があれば全面的に力量を使う準備ができている」と付け加えたが、これは抑止、および防御的レベルの脈絡から出たものだ。

 

 一方、マクマスター補佐官は、北朝鮮が米国と交渉する前に核施設の査察を受け入れ、核兵器を放棄する用意があると宣言しなければならないと提示した。トランプ行政府が「核施設への査察受け入れ」を対北朝鮮交渉の前提条件として提示したのは今回が初めてだ。だが、北朝鮮が核施設への査察受け入れと核放棄宣言をする可能性が現時点では低いため、朝米間の公式交渉までには相当な難関が予想される。

 

 これは、トランプ行政府が対北朝鮮軍事攻撃は選択肢から除外しても、北朝鮮を圧迫するために武力示威、経済制裁、外交的孤立の強度は一貫して高めていくだろうことを示唆する。米財務部は近い将来、北朝鮮の数十の個人・団体を追加制裁対象に指定すると発表した。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


朝鮮半島の緊張に乗じて武器販売する「トランプの商売戦略」との指摘も!

2017-09-23 | アメリカの常識は世界の非常識

[ニュース分析]

韓米、最先端兵器の導入に合意…北東アジア軍備競争の懸念も

登録 : 2017.09.23 02:04 修正 : 2017.09.23 08:05

韓米首脳、米戦略資産の循環配備の拡大に合意 
朝中ロなど周辺国の反発も予想される…朝鮮半島の緊張高まる見込み 
朝鮮半島の緊張に乗じて武器販売する「トランプの商売戦略」との指摘も

文在寅大統領が今月21日(現地時間)米ニューヨーク国連本部で開かれた第72回国連総会で基調演説をしている間、最前列に座った北朝鮮代表団がこれを見ている=ニューヨーク/キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 国連総会に出席するために米国を訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交・安保の歩みは21日(現地時間)、両極端を行き交った。国連総会会場では朝鮮半島の平和の切迫性を訴え、核問題の解決と平和的・外交的・政治的努力を強調したが、その後開かれた韓米首脳会談では最先端兵器の導入に合意し、東アジアの軍備競争の軌道に乗った。

 

 韓米首脳会談が開かれるわずか1時間前に、文大統領は国連総会の舞台に上がり、「平和」と「ろうそく」をキーワードに基調演説を行った。彼は「私たちのすべての努力は戦争を防ぎ、平和を維持するためのもの」としたうえで、「過度に緊張を激化させたり、偶発的な軍事的衝突に平和が破壊されることがないように、北朝鮮の核問題を巡る状況を安定的に管理していかなければならない」と強調した。文大統領の大統領選挙キャンプに関与したある外交・安保専門家は「文大統領の国連演説で最も印象に残ったのは『平和は紛争を平和な方法で扱う能力を意味する』というロナルド・レーガン元米大統領の言葉を引用した部分」とし、「平和は平和的手段としてのみ達成できるという点を強調したもの」だと話した。

 

 しかし、国連演説直後、文大統領はドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を開き、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗し、韓国が米国から最先端兵器を導入したり独自開発して国防力を強化することで合意した。韓国と周辺地域における米国の戦略資産の循環配備も拡大することにした。大統領府のパク・スヒョン報道官は、首脳会談直後の記者会見で、「両国首脳は北朝鮮の脅威的な行動を抑制し、非核化に向けた措置を取るため、北朝鮮に対する最高強度の圧迫と制裁が必要ということで意見の一致を見た」と明らかにした。文大統領はまた、首脳会談の冒頭発言では、前日トランプ大統領の国連総会の演説について「非常に強烈な演説だったと思う。私はそのような力強さが北朝鮮を必ず変化させるものと確信する」と述べた。北朝鮮を多いに刺激したトランプ大統領の「完全破壊」発言に相づちを打ったのだ。

 

 文大統領が最先端兵器導入・開発に合意したのは、兵器輸出を重視するトランプ大統領と自主国防を強調してきた文大統領の政策方向が一致したためとみられる。トランプ大統領は「ロビイスト大統領」と言われるほど、兵器契約・販売承認に力を入れてきた。サウジアラビアを訪問し1100億ドルの武器販売契約を結び、中国の強力な反発が予想されるにもかかわらず台湾に13億ドル分の武器販売を承認した。彼が海外に向けた兵器販売に執着するのは、自分の国内政治基盤と深い関連がある。ロッキード・マーチンやボーイングなど米国の軍需業界は、米国内でも年俸が高い“質のよい”雇用とされる。また、兵器の購入はあまりにも大きな規模で取引されるため、後方産業への影響まで考えると米国の雇用創出に相当な寄与をするものと評価されている。トランプ大統領が「強い軍隊の再建」を掲げ、来年度の国防予算を10%増額させたのも、自分の積極的な支持基盤である白人労働者層の軍需業界での雇用を念頭に置いたものという分析もある。

 

 文大統領が先端兵器の導入に関心を注ぐのは、米国に頼らなくても北朝鮮の脅威に独自に対抗できる能力を確保するためだ。北朝鮮指導部に対する精密打撃戦力のキルチェーン、韓国型ミサイル防衛システム、大量反撃報復体系を内容とする「3軸体系」の早期構築は、戦時作戦統制権を取り戻すために文大統領が推進している独自的抑止力の確保と自衛権の増大の中核を成している。文大統領は原子力潜水艦の導入についても積極的な意志を示してきた。先端兵器の導入は北朝鮮の脅威による保守層の安保不安を鎮め、「強い安保大統領」というイメージを刻印させる国内政治的効果もあるものと見られる。

 

 問題はこの過程で朝中ロなど周辺国の懸念と強い反発が予想されることにある。韓国が防衛力を高めれば、周辺国が脅威を感じることになる、これまで韓国が感じていた脅威が一層大きくなる典型的な「安保ジレンマ」だ。朝鮮半島における緊張の高まりを武器販売の“チャンス”として利用しようとするトランプ大統領の“戦略”に次第に巻き込まれるのではないかという指摘もある。

 

 文大統領は同日、韓米首脳会談に続き、日本の安倍晋三首相も出席した韓米日首脳午餐会で、3カ国協力に対する意志を固めた。しかし、これもまた文大統領が国連演説で強調した多国間主義とは程遠い。彼は国連演説で「北朝鮮の核問題を根本的に解決するためには、国連憲章が示している安保共同体の基本精神が朝鮮半島と北東アジアでも実現されなければならない」とし、「北東アジアの安保の基本軸と多国間主義が賢明に結合されなければならない」と述べた。文大統領が言及した「多国間主義」構想の青写真は、北朝鮮の核・ミサイルの解決策に最も近いものと評価される9・19共同声明(6カ国協議共同声明、2005年)と、その履行計画である2・13合意(2007年)に盛り込まれている。北朝鮮が核・ミサイル廃棄に進む段階ごとに、停戦協定の平和協定への転換▽朝米、朝日国交正常化▽対北朝鮮経済・エネルギー支援などを交換する方式だ。朝鮮半島の非核化が完成段階に達すると、6カ国協議の参加国が安保・経済共同体を構築するという構想だ。文大統領が強調している韓米同盟を軸にした3カ国協力は、現存する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するうえで有用ではあるが、朝中ロとの対立・競争構図をもたらす。大統領府の事情に詳しい南北関係の専門家は「現在としては北朝鮮を圧迫して対話に導くために、3カ国協力体制が維持されているが、北朝鮮核問題の解決策の局面では多国間主義に進むしかない」としたうえで、「3カ国協力の枠組みの中で、多国間主義に向け漸進的に移動していくための空間を確保しなければならないが、現実的に容易ではなさそうだ」と指摘した。

 

チョン・インナン、キム・ジウン記者、ニューヨーク/キム・ボヒョプ記者、ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


『対話否定論』を改め、米国政府に対話に踏み切るよう説得すべきだ」「軍事衝突が引き起こされれば、日本に深刻な被害が及ぶ。

2017-09-06 | アメリカの常識は世界の非常識

米国に直接対話促せ

北朝鮮危機 外相 軍事衝突の危険否定できず

衆参・閉会中審査で要求

 

 

 北朝鮮が6回目の核実験を実施したことをうけ5日、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会で閉会中審査が行われました。日本共産党の笠井亮衆院議員と井上哲士参院議員はそれぞれ、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、偶発的事態や誤算による軍事衝突が起こる危険が強まっているとして、これを避けるために、「今こそ対話に踏み切るべきだ」と政府に求めました。

写真

(写真)質問する笠井亮議員=5日、衆院外務委

笠井議員

 笠井氏は冒頭、北朝鮮が累次の国連安保理決議等に違反し、「国際社会が追求する『対話による解決』、核兵器禁止条約の採択など『核兵器のない世界』を求める大勢に逆らっている」と抗議しました。

 笠井氏が、米朝間で軍事衝突が起こりかねない現実的な危険についての認識をただしたのに対し、河野太郎外相は、これを否定できず、「一方的に緊張を高めているのは北朝鮮だ」などと述べ、米国の核抑止力と、マティス米国防長官が、「数多くの軍事的選択肢がある」と述べたことを歓迎する姿勢を示しました。

 笠井氏は、こうした日本政府の態度を厳しく批判。8月29日の国連安保理議長声明が、朝鮮半島内外の緊張の緩和と、「対話を通じた平和的で包括的な解決」を提起したことを指摘し、「米朝間の軍事的緊張がエスカレートすれば、当事国の意図にも反して軍事衝突が偶発する危険がある。『対話否定論』を改め、米国政府に対話に踏み切るよう説得すべきだ」「軍事衝突が引き起こされれば、日本に深刻な被害が及ぶ。絶対に避けなければならない。危機打開のために直接対話のルートを開くことだ」と強調しました。

写真

(写真)質問する井上哲士議員=5日、参院外防委

井上議員

 米朝間の緊張の高まりの責任を北朝鮮のみに押し付け、対話での解決を繰り返し否定する河野外相に対し、井上氏は参院外防委で、米朝の直接対話を促すことで、偶発的事態や誤解による米朝間の軍事衝突を避けるよう求めました。

 井上氏は、4日から開かれている国連安保理の緊急会合に関して、「ジェフリー・フェルトマン国連事務次長は、緊張が高まるにつれ、まさに誤解、判断違い、エスカレーションのリスクが高まっていると述べた」とする報道発表があると紹介。圧力一辺倒では当事者たちの意図に反して軍事衝突が発生する危険があるとして政府の認識をただしました。

 河野外相が「北朝鮮が暴挙に出なければ、軍事衝突にはならない」と述べたのに対し、井上氏は、「現実をしっかり見るべきだ」とのべ、危機を打開するための対話は「北朝鮮に対する譲歩や、核兵器を容認するものではない」と強調し「対話拒否」の態度を改めるよう追及。米朝両国が互いに意思を確かめることなく軍事的恫喝(どうかつ)の応酬をする事態を避けるため、「米国政府に対し対話に踏み切るよう説得すべきだ」と迫りました。


北朝鮮と国交のない、直接対話ができない、「日米韓仏が要請」(英国は北朝鮮と国交がある。)

2017-09-05 | アメリカの常識は世界の非常識

北朝鮮核実験

安保理、緊急会合へ

日米韓英仏が要請

 

 【ワシントン=池田晋】国連安全保障理事会は4日午前(日本時間同日深夜)、北朝鮮の6回目の核実験(3日)への対応をめぐって公開で緊急会合を開きます。日米韓英仏の5カ国が開催を要請。米国連代表部が3日、声明で明らかにしました。

 会合では、たて続けに各種の弾道ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮に対する新たな制裁強化策への対応が焦点。日米が主導して北朝鮮への圧力をさらに強める方針であるのに対し、中ロは北朝鮮の反発と不安定化を招くとして制裁強化には慎重で、対話による解決を重視してきています。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射を受け、8月に全会一致で採択された安保理決議2371では、北朝鮮の外貨獲得を削減するため、同国の石炭・鉄・鉛・海産物の輸出を禁止。日本政府は新制裁に関して「原油、石油製品の取引規制も選択肢の一つ」などとして米国などと調整を続けてきています。

 一方、中国が大半を供給しているとされる石油の対北禁輸措置に踏み切れば、市民生活に多大な影響を及ぼし不安定化を招くとの指摘があります。

 ロイター通信によると、安保理は北朝鮮への石油供給の停止に加え、繊維製品の輸出や国営航空便の運航の禁止、政府高官の資産凍結・海外渡航禁止などを検討しています。


トランプは演説序盤には極右勢力の暴行を非難したが、論議を招いた自身の発言に対しては報道機関に責任を転嫁。

2017-08-29 | アメリカの常識は世界の非常識

トランプ「我が道を行く」…共和党指導部と正面衝突

登録 : 2017.08.23 22:52 修正 : 2017.08.24 07:36

フェニックス集会で報道機関と共和党議員を非難 
「メキシコとの間の壁建設のため政府閉鎖も辞さず」 
反トランプ共和党議員を相手に落選威嚇も 
共和党主流「議員を落選させれば弾劾への道」

22日、ドナルド・トランプ米大統領が演説をしたアリゾナ州フェニックスのカンファレンスセンター付近で、警察が催涙弾を発射しデモ隊を阻止している。シャーロッツビル極右集会暴行事態に対するトランプ大統領の発言を批判する数千名の群衆がデモに加わった=フェニックス/AFP聯合ニュース

 ドナルド・トランプ米大統領が共和党など内外の批判に正面から反論し攻勢に出た。共和党内ではトランプの大統領職遂行は不可能との声が高まっている。

 

 トランプ大統領は22日、極右勢力の暴行で広がったシャーロッツビル事態以後初めてアリゾナ州フェニックスで開いた支持者集会で、報道機関と共和党議員を激しく非難した。

 

 トランプは演説序盤には極右勢力の暴行を非難したが、論議を招いた自身の発言に対しては報道機関に責任を転嫁した。彼はシャーロッツビル事態に対して極右勢力と反極右デモ隊の双方に責任があるとして、激烈な批判を呼び、政治的危機に陥っている。トランプは「シャーロッツビルで起きたことは、米国の核心を傷つけた」とし、暴力を振るった人々を「暴力団」と非難した。また、ネオナチズムと白人優越主義者を非難した。だが、すぐに写真記者を指さして「本当に不正直な人間」と非難し、報道機関に対する攻撃に出た。彼は「報道機関にいる本当に不正直な人間と偽ニュース」が「私たちの歴史と遺産を奪おうとしている」とした。シャーロッツビル事態の下地になった南部連合の象徴物撤去を擁護するメディアを非難したわけだ。

 

 さらに移民問題については、共和党議員を威嚇した。メキシコ国境の壁に対する反対に「アメリカ全体の安全が危機に処している」として、民主党と共和党をまとめて攻撃した。彼は「メキシコ国境の壁を建設するためなら、連邦政府の閉鎖も辞さない」と述べた。

 

 特に自身に反対する共和党議員に対する脅迫の強度を高めた。彼は「誰も私に国境や犯罪に弱気な上院議員について話そうとしない」として、ジェフ・フレーク上院議員(アリゾナ)を批判した。トランプの壁公約と移民政策に批判的なフレーク議員は、現在党内予備選挙でトランプの支持を受けるケリー・ワードの挑戦に苦しんでいる。

 

 こうした中で共和党指導部の間では、トランプの大統領職遂行が可能なのかについて、ますます懐疑が深まっている。特にトランプとの関係が最悪まで達したミッチ・マコーネル上院院内代表は、トランプが大統領職を守れるか懐疑を表わしているとニューヨークタイムズが22日報道した。トランプは今月に入り、ツイッターで何回もマコーネル議員を非難し、これはマコーネル議員が電話でトランプに悪口を浴びせる争いに発展したと新聞は伝えた。

 

 共和党指導部と主流議員は、トランプが議員職を威嚇することを最も憂慮している。アリゾナとアラバマの上院議員予備選挙で、トランプは主流の支持を受ける現職議員らを攻撃し、自身に従う候補を推している。また、オバマケアの廃止に消極的な上院議員には地方区予算を没収するという脅迫もしてきた。トランプに諮問してきた共和党の戦略通であるロジャー・ストーンは、フレークら1、2人を落選させて見せしめにしようと促している。

 

 マコーネルの前秘書室長であるビリ-・パイパーは「トランプが弾劾される最も速い方法は、フレークらを落選させ民主党を上院多数党にすることだ」という共和党主流の見解を伝えた。

 

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


ドイツのメルケル首相・欧州連合(EU)のモゲリーニ外相・ロシアのラブロフ外相・中国の習近平国家主席ら、対話と交渉を!

2017-08-13 | アメリカの常識は世界の非常識

武力行使に反対 米と北朝鮮は緊張激化回避を

各国が自制呼びかけ

 

 北朝鮮と米国の過激な発言の応酬が繰り返されるなか、両国に自制を求める国際的な声が相次いでいます。

 ドイツのメルケル首相は11日、ベルリンで記者会見し、「この紛争に軍事的な解決はない」と強調。武力行使に反対する考えを示しました。

 欧州連合(EU)のモゲリーニ外相は、14日にEU政治安全保障委員会の緊急会合を開くと明らかにしました。

 ロシアのラブロフ外相も同日、「戦闘となれば膨大な数の犠牲者が出る。そうならないようわれわれはあらゆることをする」と述べ現状に懸念を表明しました。

 中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との電話会談で「関係国は抑制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けなければならない」とし、対話と交渉を通じた政治解決を目指す必要性を改めて訴えました。


ウィーン条約は、在外公館の駐在国政府や第3国は、所有国の同意なしには外交封印袋の中身を見てはならないと規定している。

2017-06-20 | アメリカの常識は世界の非常識

北朝鮮「ニューヨークの空港で米国が北朝鮮代表団の外交封印袋を強奪」

登録 : 2017.06.20 05:11 修正 : 2017.06.20 06:57 

国土安全保障省職員、搭乗口の前で北朝鮮代表団と対立 
「現金の申告を問題にし外交封印袋を奪い去った」 
北朝鮮代表団、搭乗を拒否…謝罪と再発防止を要求 
米政府「公認外交官でなく外交特権の対象ではない」

ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮外務省が米ニューヨークの国連本部で開催された障害者権利条約会議に参加した後、帰国しようとした北朝鮮代表団の外交封印袋を「米国側が強奪した」と非難したことで、この問題が朝米間の新たな緊張要因に浮上している。

 

 北朝鮮外務省の報道官は18日、朝鮮中央通信記者とのインタビュー形式で「私たちの代表団がニューヨークのケネディ空港で、米国の不法非道な挑発行為によって外交信書物(外交封印袋)を強奪される事件が発生した」と明らかにした。

 

 この事件に詳しい消息筋は「北朝鮮代表団が今月16日午後4時、北京行きの飛行機の搭乗手続きをしていたが、米国土安全保障省職員らが搭乗ゲートのすぐ前で、現金が1人当たり1万ドル以上の場合、米国の法律に従って税関に申告しなければならないとして、搭乗を阻止した」と話した。税関に申告するほど現金を持ってないと言った北朝鮮代表団に対し、国土安全保障省の職員らは「外交封印袋」を見せることを要求したが、北朝鮮代表団は外交官の免責特権を理由にこれを拒否した。両方が言い争っている間、国土安全保障省の職員らが20人に増え、もみ合いの末、国土安全保障省の職員が北朝鮮代表団の外交封印袋を奪い去ったと、同消息筋は伝えた。

 

 外務省報道官は、搭乗口の前に待機していた国土安全保障省の職員が(北朝鮮の代表団に)飛びついたとして、「今回の挑発行為は、事前に用意した脚本によって敢行されたということを疑う余地もなく明白に示している」と主張した。現在、北朝鮮代表団は北京行きの飛行機に搭乗せず、米政府に公式的な謝罪と再発防止の保障、「外交封印袋の奪取犯」に対する処罰を求めている。ウィーン条約は、在外公館の駐在国政府や第3国は、所有国の同意なしには外交封印袋の中身を見てはならないと規定している。

 

 これに米国土部安全保障省のデービッド・ラパン報道官は「国務省によると、北朝鮮側の関係者らは、国連駐在北朝鮮代表部の公認されたメンバー(外交官)ではないため、外交的不可侵特権がない。問題となっているパッケージ(荷物)も検査において外交的特権の対象ではない」と釈明したと、AP通信が報じた。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


THAAD配備は北朝鮮のミサイルを防御するには効果がほとんどなく、米国の中国牽制戦略の一環!

2017-04-29 | アメリカの常識は世界の非常識

トランプ「韓国にTHAAD配備10億ドル払えと通知した」

登録 : 2017.04.28 23:38 修正 : 2017.04.29 06:57 

次期韓国政権のスタート直前に奇襲配備 
さらに“費用転嫁”まで 
北朝鮮ミサイルの防御効果はほとんどなく 
運用主体も米軍…米「逆ただ乗り」 
韓国政府「全額要求の通報は受けていない」否認 
「韓米自由貿易協定はおぞましい協定…再交渉もしくは終結を」

ドナルド・トランプ米大統領//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米大統領が高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備費用として韓国が10億ドル(約1100億円)を支払うべきで、これを韓国政府にも通知したと明らかにした。次期韓国政権の発足直前にTHAAD“奇襲配備”で既成事実化するやいなや、巨額のTHAAD費用まで転嫁するということなので相当な論議が予想される。

 

 また、トランプ大統領は韓米自由貿易協定(FTA)に対しても「おぞましい」協定だと批判し、再協議もしくは終了を宣言した。THAAD配備で中国から経済報復されている韓国の現実は見て見ぬフリをして、トランプ政権が自国の利益だけを前面に掲げ「THAAD費用の支払いと自由貿易協定の再交渉(または終了)」という2つの爆弾を同時に同盟に投げた格好だ。

 

 トランプ大統領は27日(現地時間)、就任100日(4月29日)を控えて、ホワイトハウスでのロイター通信とのインタビューで「韓国がTHAAD費用を負担することが適切だと韓国側に通知した」として「誰も無料でTHAADを配備しようとはしないだろう」と明らかにした。彼は「THAADは韓国人を保護する。米国は韓国人を保護するだろう。しかし、韓国人はそれに対する費用を支払わなければならない」として「それ(THAAD)は10億ドルのシステムだ。非常に驚異的なものだ。ミサイルを空中で撃墜する」と話した。トランプ大統領がTHAAD配備費用に直接言及したのは今回が初めてだ。

 

 この内容が知らされ波紋が生じると、韓国の国防部当局者は韓米がTHAAD配備関連共同実務団が昨年7月に締結した約定を通じて、韓国政府は敷地と基盤施設を提供し、THAADシステムの展開および運営維持費用は米国側が負担するという内容に合意したと28日明らかにした。国防部の話が事実ならトランプ大統領は両国が公式に明らかにした合意さえ無視するという話だ。

 

 また、THAAD一式にかかる購買費用が1兆ウォン程度で、トランプ大統領が言及した金額(10億ドル)と近い点に照らしてみる時、トランプ大統領が事実上THAADの購買を韓国に強要したことでありうる。ある元政府高位関係者も「韓国に購買費用を払えという話に他ならないと思う」と話した。

 

 当初からTHAAD配備は北朝鮮のミサイルを防御するには効果がほとんどなく、米国の中国牽制戦略の一環であり、米国主導のミサイル防御(MD)システムに韓国を編入させるために推進されてきたという批判を受けてきた。そのうえ、韓国は敷地を提供するだけで、運用は在韓米軍がするという状況で、韓国のTHAAD費用全額負担は“武器商売”、“逆ただ乗り”という非難を避けられないとみられる。

 

 トランプ大統領がTHAAD費用負担要求を韓国に通知したと明らかにしたことに対して、韓国の大統領府と首相室、および外交部事情に精通した政府当局者は「(韓国政府は)米国から関連事実に対して通報されていない」として強く否定した。この当局者は「(約定に出ている)韓米間の合意内容には変わりがない」と話した。これに伴い、トランプ大統領や米国政府の要人が実際に韓国政府にこれを通知したのか、また通知したとすれば誰がしたのかに対する“真実攻防”が続くものと予想される。

 

 トランプ大統領は韓米自由貿易協定に関連しても「受け入れられない。ヒラリーが(国務長官在職時期に)作ったおぞましい協定」としながら「再交渉、または終結するだろう」と明らかにした。彼は「いつ発表する予定か」という質問に「きわめて近い将来」とし「今発表していること」だと話した。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


米国のドナルド・トランプ行政府がTHAAD配備問題について従来の立場を撤回したかどうかはまだ不透明だ。

2017-04-17 | アメリカの常識は世界の非常識

ホワイトハウス

「THAAD配備完了は韓国の次期大統領が決定すべき事案」

登録 : 2017.04.16 22:51 修正 : 2017.04.17 07:53

 

ペンス米副大統領が訪韓する際、専用機で 
ホワイトハウス外交補佐官、ブリーフィングで発言 
「まだ解決しなければならない問題がある…」 
政府当局者「原則的なレベルの話」

就任後初めて韓国を訪れたマイク・ペンス米副大統領が今月16日午後、ソウル銅雀区の国立ソウル顯忠院で焼香している=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 米ホワイトハウス関係者が16日、THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備・運用と関連して「(韓国の)次期大統領が決定する事案」と明らかにし、波紋が予想される。

 

 ホワイトハウス記者団によると、ホワイトハウスのある外交補佐官は同日、訪韓したマイク・ペンス米副大統領の専用機に同乗した記者団に、THAAD配備完了及び運用時点について「進行中にある。まだ解決しなければならないいくつかの問題がある」としたうえで、「その他の政府決定のように数週間または数カ月かかるかもしれない」と明らかにした。同関係者はさらに、「(配備は)進められているが、率直にいって、彼ら(韓国)が5月初め、次期大統領を選ぶまでは(そうだろう)」とし、「それは(韓国の)次期大統領が決定すべき事案だと思う」と述べた。

 

 韓米政府は今年3月、発射車両を烏山(オサン)空軍基地を通じて韓国に持ち込むなど、これまでTHAAD配備を急いできた。特に、韓国政府はこれまで、THAAD配備問題を次期政府に委ねることを求める政界の要求を、「THAAD配置問題は国家安保と関連したものであり、できるだけ早期に計画通り進める」として一蹴してきた。この日のホワイトハウス関係者の発言は、このような迅速な配備方針とは異なる気流と言える。しかし、米国のドナルド・トランプ行政府がTHAAD配備問題について従来の立場を撤回したかどうかはまだ不透明だ。

 

 この発言を聞いた政府からは、交錯した反応が出た。事情に詳しいある外交部当局者は「初耳」だと話した。ある政府当局者は「私が知っている限りでは原則的な話」だとし、「配備が完了まで数週間あるいは数カ月がかかることになれば、当然次期政権になるではないか、常識的な話」だと話した。同関係者の発言の趣旨は「THAAD配備を計画通り推進する」という韓米当局の従来の立場と一致するという説明だ。主務省庁である国防部当局者は「正確に何を言ったか確認してみなければならない」としたうえで、「真意が把握されて政府の立場を示す必要なら、外交部と共同で発表することになるだろう」と話した。

 

キム・ジウン、パク・ビョンス記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)