国会前座り込み・国会前座り込み。戦争する国づくり」を許すな、憲法と平和、いのち と暮らしをまもれ

来月１３日に大集会

「ＳＴＯＰ安倍政権」東京

 

 

（写真）集会への参加を呼びかけるビラ

　国会で審議をすればするほど危険性が明らかになる戦争法案。国民の反対世論も日増しに大きくなり、６月には国会周辺などで大規模な集会やデモがお こなわれます。その一つが、６月１３日に東京都内でおこなわれる「ＳＴＯＰ安倍政権！　大集会」です。「戦争する国づくり」を許すな、憲法と平和、いのち と暮らしをまもれと訴えます。

　集会では、国会情勢の報告、連帯あいさつ、「私は言いたい！」怒りのリレートークなどが行われます。集会後、パレードをします。

　集会の呼びかけ人には、翻訳家の池田香代子さん、ジャーナリストの斎藤貴男さん、同志社大学大学院教授の浜矩子さん、コメディアンの松元ヒロさんらが名を連ねています。集会を主催する実行委員会には、幅広い団体が参加しています。

　ＳＴＯＰ安倍政権！６・１３大集会　東京都江東区の東京臨海広域防災公園（ＪＲりんかい線「国際展示場駅」下車徒歩４分、ゆりかもめ「有明駅」下 車徒歩２分）。午後０時２０分からプレ企画。０時５０分から集会。２時３０分からパレード。問い合わせ先＝実行委員会（全労連 内）０３（５８４２）５６１１

戦争法案に反対する６月の主な行動予定

　戦争法案に反対して６月におこなわれる国会周辺の行動を紹介します。

　（総）は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり実行委員会」主催の行動。国会前の諸行動は衆院第２議員会館前などです。

◇

４日（木）　国会前集会　午後６時半～（総）

１０日（水）　定例国会行動　午後０時１５分～（国民大運動実行委、中央社保協、安保中実委の３団体が主催）

１１日（木）　国会前集会　午後６時半～（総）

１３日（土）　ＳＴＯＰ安倍政権！大集会　午後０時２０分～　東京臨海広域防災公園（同実行委主催）

１４日（日）　若者憲法集会とデモ　都内で午前１０時～終日（同実行委主催）

　　　　　　国会包囲全国集会　午後２時～（総）

１５日（月）　国会前座り込み　午前１０時～午後５時（総）

１６日（火）　国会前座り込み　午前１０時～午後５時（総）

１７日（水）　国会前座り込み　午前１０時～午後５時（総）

１８日（木）　国会前座り込み　午前１０時～午後５時（総）

　　　　　　国会前集会　午後６時半～（総）

１９日（金）　国会前座り込み　午前１０時～午後５時（総）

２２日（月）　国会前座り込み　午前１０時～午後５時（総）

２３日（火）　国会前座り込み　午前１０時～午後５時（総）

２４日（水）　国会前座り込み　午前１０時～午後５時（総）

　　　　　　定例国会行動　午後０時１５分～（国民大運動実行委、中央社保協、安保中実委の３団体が主催）

　　　　　　国会包囲全国集会　午後６時半～（総）

（これ以外にも計画中の行動があるため、さらに増える見込みです）

次世代との非戦の誓いの共有に向けた取り組みに力を入れる。・・・・・正常な行政ですね。

慰霊の日に高校生が平和行進へ　小学生、式典で合唱

2015年5月30日

 

　戦後７０年の節目となる６月２３日の「慰霊の日」に、県教育委員会（泉川良範委員長）は県内の高校生による平和行進など平和教育に重点を置いた事業を新たに行う。一方、県は同日、糸満市摩文仁の平和祈念公園で開く沖縄全戦没者追悼式で、子どもたちが合唱する場を設ける。例年は献花の間に森山良子さんの「さとうきび畑」のＣＤ音源を流しており、追悼式の中で合唱が披露されるのは初めて。戦後７０年になり、体験者が高齢化する中、県教委と県は平和への思いを継承し、次世代との非戦の誓いの共有に向けた取り組みに力を入れる構えだ。

2030年までに254棟、19世紀に高宗が建立した本来領域の70％台まで整備復元する計画だ。

128年前に景福宮を照らした韓国初の発電所跡を発見

登録 : 2015.05.27 23:16 

　文化財研究所“電気燈所”実体確認
　香遠池の南側～永薫堂北側に位置
　アーク灯の発光体である炭素棒など出土

27日公開されたソウル景福宮境内の韓国初の発電所跡発掘現場。ト・ウィチョル国立文化財研究所学芸士が取材陣に遺跡を説明している＝ノ・ヒョンソク記者//ハンギョレ新聞社

エジソン電気会社と1884年に契約
白熱灯750個を点灯できたが
点いたり消えたりして“遊び灯”と呼ばれる

 

　128年前に米国の発明王エジソンの会社が設置し、景福宮(キョンボックン)を明るく照らした韓国初の発電所跡が見つかった。 国立文化財研究所は、景福宮の慶会楼(キョンフェル)後方にある興福殿(フンボクジョン)圏域の永薫堂跡一帯を発掘調査した結果、1887年に建てられた 韓国初の発電所であり、韓国の電灯発祥地である「電気燈所」の実体を確認したと27日発表した。

 

韓国初の発電所跡位置図 //ハンギョレ新聞社

　この日の現場説明会によると、電気燈所の実際の位置は香遠池の南側～永薫堂北側の間であることが明らかになった。 これまで電気燈所は宮廷の池である香遠池の北側と乾清宮の南側の間とされていた。 遺跡があらわれたところは、正面5間、側面2間の20坪程度の規模で、基礎と外壁の一部が残っている。 現在のところ半分だけが発掘され残りは庭園と観覧路に埋まっている状態だ。 跡地の南側には発電用石炭を保管した炭庫跡がつながっていて、アーク灯の発光体として使われた炭素棒や製造年代(1870年)が刻まれた透明ガラス絶縁体 (碍子)、石炭塊などが出土した。 研究所側は「電気燈所の位置と電灯の使用実態が初めて具体的に確認され、韓国電気発展史研究の転換点になるだろう」と期待する。

 

　文献記録によれば、朝鮮王室が電気燈所の建設を計画したのは1883年のことだ。米国に派遣された政府使節団である報聘使の建議を受け入れ、1884年 にエジソン電気会社と電灯設備契約を結び、1886年11月に電灯技士マッカイを招へいし、翌年1月に火力発電式電気燈所を景福宮内に完工した。当時の発 電設備は16燭光(1燭光はろうそく1本の明るさ)の白熱灯750個を点灯できる規模だったと伝えられている。初めての点灯時点は1887年1～3月頃と 推定されるが、乾清宮内の長安堂と坤寧閤の大庁と前庭、香遠池周辺をアーク灯、白熱灯で明るく照らしたという。 当時、香遠池の水を引いて電気を生産したために“水火”と呼び、不安定な発電システムだったために勝手に点いたり消えたりしたので“遊び火”というニック ネームがつきもした。

 

旧発電所跡から出土した電気関連遺物。 左から電灯の発光体として使われた炭素棒と透明ガラス絶縁体、沙器で作った碍子 =国立文化財研究所提供 //ハンギョレ新聞社

　一方、永薫堂跡からは母屋とともに付属行閣跡など建物跡6棟が確認された。 建物跡の中からは各部屋の用途が分かる竈やオンドル、基壇、塀跡、排水・排煙施設などがあらわれた。 永薫堂は王が普段生活する居所である興福殿の付属殿閣で興福殿と香遠池の間にあった。 高宗(コジョン)の時に建てられたが、日帝強制占領期の1917年に焼けた昌徳宮(チャンドックン)を建立するために景福宮の殿閣を移築する過程で興福殿 などと共に撤去された。 今回の調査は文化財庁の2次景福宮整備復元事業の一環であり、文化財庁は事業が終わる2030年までに254棟の宮内建物を復元し19世紀に高宗が建立した本来領域の70％台まで整備復元する計画だ。

 

遺跡から出土した透明ガラス絶縁体。製造年代(1870)が刻まれている＝ノ・ヒョンソク記者 //ハンギョレ新聞社

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-05-27 19:53
http://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/693018.html 訳J.S(1666字)

翁長知事は「これだけのメンバーで工夫をしながらやっていく中で必ず成果がある」と強調。

“新基地ノー 伝える”

沖縄 翁長知事が訪米出発式で

 

 

（写真）訪米する翁長知事の激励に集まった県民ら＝27日、那覇空港

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２７日、名護市辺野古への米軍新基地建設反対を米国に伝えるため訪米しました。訪米に先立ち那覇空港で、 知事に同行する稲嶺進名護市長や城間幹子那覇市長、県議や経済関係者らの訪米団も交えて出発式が行われ、翁長知事は「辺野古基地を造らせないこと、辺野古 の問題は国内問題でなくアメリカも当事者であることなど、しっかりと伝えたい」とあいさつしました。

　翁長知事は「これだけのメンバーで工夫をしながらやっていく中で必ず成果がある」と強調。「沖縄にいる方もぜひ、声援を送っていただければ、その声はワシントンを歩きながらも必ず背中から押されます。多くの県民と心を一つにしながら、頑張ってまいりたい」と語りました。

　知事を支える訪米団団長の日本共産党の渡久地修県議は「知事を先頭に、辺野古に基地を造らせないことを伝えに行くことは沖縄県民の運動の成果です。アメリカの大きな壁をみんなで崩しましょう」と呼びかけました。

　同日、翁長知事を激励しようと、空港には約１５０人が見送りに集まりました。辺野古基金共同代表で金秀（かねひで）グループ会長の呉屋守将（ごや もりまさ）氏が「辺野古から広がった小さな波紋ですが、荒波の太平洋を越えてアメリカまで行くということで大変な成果です」と激励しました。

　南城市から来た男性（６９）は「県民がついているから、どんなことがあっても負けずに前向きな発言をしてほしい」と期待しました。辺野古支援のため、２５日から総勢７０人で沖縄を訪れていた神奈川県などの全日本年金者組合のメンバーも駆け付けました。

「戦闘行為がないと見込まれる場所」を指定すると弁明しましたが、そんなことは法案には一言ない！

「後方支援」は武力行使と一体　戦争法案の危険性 浮きぼりに

首相、自衛隊への攻撃　武器使用認める

衆院特別委　志位委員長が追及

 

 

　「自衛隊が現実に攻撃され、『殺し、殺される』危険が決定的に高まることは明らかだ」―。日本共産党の志位和夫委員長は２７日の衆院安保法制特別 委員会の総括質疑で、自衛隊が戦争法案にもとづいて「戦闘地域」で米軍への「後方支援」を行えば、結果として戦闘を行うことになると迫りました。安倍晋三 首相は質問に正面から答えず、憲法９条が禁じた「武力の行使」に発展していく危険性が鮮明になりました。　

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（写真）質問する志位和夫委員長＝27日、衆院安保法制特委

　戦争法案は、自衛隊の活動地域を「戦闘地域」にまで広げ、これまでできなかった弾薬の提供や武器の輸送も可能にします。

　首相は、自衛隊活動の実施区域について「戦闘行為がないと見込まれる場所」を指定すると弁明しましたが、志位氏は「そんなことは法案には一言も書 いていない」と批判。法案では「（自衛隊が活動している場所で）戦闘行為が行われるに至った場合」を想定して対応方針を明記しているとして、「自衛隊が攻 撃される可能性を想定しているということだ」とただしました。

　首相は「（攻撃される）可能性が１００％ないと申し上げたことはない」と述べ、攻撃される可能性を認めました。さらに、首相は「（攻撃を受けた場合は）自己保存型の武器の使用になる」と、武器使用の可能性にも言及しました。

　また、防衛省は、志位氏の追及に、陸上自衛隊がイラク・サマワに持っていった武器には拳銃、小銃、機関銃にとどまらず、１２・７ミリ重機関銃、 １１０ミリ個人携帯対戦車弾、８４ミリ無反動砲といった重火器まで含まれていたことを初めて明らかにしました。志位氏は「『戦闘地域』での『後方支援』と なれば、さらに強力な武器を持っていき、必要な場合は反撃する。これが戦闘でなくて何なのか」と迫りました。

　首相は「武器の使用は、自己保存型だ」と繰り返すだけ。志位氏はさらに、外務省が提出した文書で「国際法上、自己保存のための自然権的権利という べき武器の使用という特別な概念や定義はない」と認めていることをあげ、「『自己保存のための武器使用だから戦闘ではない、武力の行使ではない』などとい う理屈は、国際社会では通用しない」と批判しました。

　志位氏は「戦場でまっさきに犠牲にされるのは未来ある若者だ。若者を戦場に送ることは絶対に認められない」と強調しました。

海外派兵自衛官　自殺者５４人

　アフガニスタン、イラクの両戦争への派兵任務を経験し、帰国後に自殺した自衛官が２０１５年３月末時点で５４人にのぼることが分かりました。防衛省が２７日の衆院安保法制特別委員会で、日本共産党の志位和夫委員長への答弁で最新の数字を明らかにしました。

　内訳は、アフガニスタン戦争時のインド洋派兵経験者が２５人（海上自衛隊）、イラク派兵経験者が２９人（陸上自衛隊２１人、航空自衛隊８人）。本 紙が１４年７月にこの問題を報じた際、同省はインド洋派兵自衛官の一部について「文書が残っておらず不明」としていましたが、この日も「統計の関係で０４ 年度以降（の数字）だ」と断り、自殺者数がさらに増える可能性も残しました。

　国民平均と比べ約９～１８倍（１４年内閣府統計）、自衛官全体（１３年度）でも約５～１１倍の高い割合で、自殺者が出ている異常な実態が鮮明になりました。

警察庁による恣意（しい）的な 判断が今回の事態を招き、それが裁判を通して断罪された！

権力乱用防止保証ない

穀田氏　「ダンス規制法」改定で指摘

 

 

（写真）質問する穀田恵二議員＝２７日、衆院内閣委

　「ダンス規制法（風営法）」改定案が２７日、衆院内閣委員会で日本共産党を除く賛成多数で可決されました。日本共産党の穀田恵二衆院議員は採決に先だち質問し、「権力乱用を防止する保証がない」と問題点を指摘しました。池内さおり議員が反対討論しました。

　穀田氏は、大阪の元クラブ経営者が同法違反での摘発を不服として訴え、地裁・高裁ともに無罪となった判決を示し、「警察庁による恣意（しい）的な 判断が今回の事態を招き、それが裁判を通して断罪された」と指摘。同法を根拠に近年相次いだダンスクラブへの摘発は、「法律を拡大解釈して権力をふるい、 ダンス文化を萎縮させ、まじめな経営者から事業を奪った。大変な職権乱用だった」と批判しました。

　ダンスクラブ摘発の根拠となっていた風営法をめぐっては、「レッツダンス署名推進委員会」が改正を求めて２０１２年に１６万人分の請願署名を国会 に提出。国会でも超党派の議員連盟が結成され法改正へ向けた議論が行われてきました。改定案では「ダンス」の文言がすべて削除されることになりました。し かし、新たに許可制の「特定遊興飲食店営業」というカテゴリーがつくられ、クラブのダンスも含め、遊興の名のもとに規制されることになります。

　穀田氏は「ダンス削除は当然のことであり、この間の運動などの成果だ。しかし警察によるダンスの恣意的判断が断罪されたのに、同じ警察により定義 が曖昧なまま深夜遊興に対する規制が強化される。その目的が不明確であり、対象が一層広がり罰則も厳しくなる。誤った摘発をさらに広範囲に引き起こすこと になる」と指摘しました。

中国軍は「共同安全・総合安全・協力安全・持続可能安全」という安全観を堅持

中国政府、国防白書「中国の軍事戦略」発表

人民網日本語版　2015年05月27日08:57

 

　中国政府は26日、国防白書「中国の軍事戦略」を発表した。白書では、新たな情勢下で積極防御軍事戦略の方針を貫き、国防と軍隊の近代化推進を急ぎ、国家の主権・安全・発展利益を守り抜くことが強調された。新華網が伝えた。

　白書によると、中国の軍隊は新たな歴史の起点に立ち、国家の安全環境の新たな変化に対処し、中国共産党の新情勢下の強軍目標の実現を目指し、新情勢下における積極防御軍事戦略の方針を貫き、国防と軍隊の近代化推進を急ぎ、国家の主権・安全・発展利益を守り抜く。

　中国政府は1998年から国防白書を発表しており、今年は9本目となる。今回は、中国の軍事戦略に特化した説明が初めてなされた。全文は中国語で約 9000文字あり、中国語・英語・フランス語・ロシア語・ドイツ語・スペイン語・アラビア語・日本語の8言語が用意された。本文は、前言と「国家安全情 勢」「軍隊の使命と戦略任務」「積極防御戦略方針」「軍事力建設発展」「軍事闘争準備」「軍事安全協力」の6部からなる。

　「中国の現在の軍事戦略が集中的に説明されたのはこの白書が最初で、中国の積極防御戦略思想の新たな発展を反映し、中国の改革発展が要の段階を迎えた目 下の戦略方向を明確化し、平和発展の道をたどる中国の誠意を示し、世界の発展の流れに順応しようとする中国の選択を反映したものとなっている」と軍事科学 院国防政策研究センターの陳舟センター長は指摘する。

　白書によると、国際情勢は大きく変化しており、国際的な勢力比率や世界ガバナンス体系の構造、アジア太平洋の地縁戦略の局面、経済・科学技術・軍事分野 の国際競争の局面などは歴史的な変化の時期を迎えている。中国の発展はまだ可能性に満ちた重要な戦略的チャンスを迎えており、外部環境は総体的に良好と言 える。中国の直面する安全面での脅威は多元的で複雑なもので、外部からの抵抗や挑戦は増しており、生存にかかわる安全問題と発展にかかわる安全問題、従来 型の安全脅威と非従来型の安全脅威とが交錯し、国家統一の維持や領土保全、発展利益の維持の重く複雑な任務を抱えている。海外エネルギー資源や戦略ルート の安全、海外機構や人員、資産の安全などの海外利益の安全問題も際立っている。

　白書は、国家安全と発展戦略に基づき、新たな歴史的時期の情勢における任務要求に適応し、積極防御軍事戦略の方針を揺るぎなく遂行し、軍事戦略指導 を時代に合わせて強化し、戦略の視野をさらに広げ、戦略構想を更新することを求めている。さらに指導の重心を移動し、戦争の準備と休止、権益と安定の維 持、脅しと実戦、戦争行動と平和期の軍事力運用を総体的に計画し、長期的な見通しを重視し、有利な状況を形成し、危機を総合的にコントロールし、戦争の抑 制と勝利を確保することを要求している。白書はまた、軍事闘争準備の基本を局部的なサイバー戦争の勝利に置き、海上での軍事闘争と闘争準備を際立たせ、重 大なリスクを効果的に制御し、連鎖反応に適切に対応し、国家領土の主権・統一・安全を防衛する必要を指摘している。

　軍事力の建設・発展について白書は、新情勢下の軍事戦略方針を貫徹し、中国共産党の新情勢下の強軍目標の実現を目指し、国家の核心的な安全の必要性を指 導方向とし、軍隊の情報化によってサイバー戦争に勝利することに着眼し、国防と軍隊の改革を全面的に深化させ、中国の特色ある近代軍事力体系の構築に努 め、様々な安全脅威に対応し多様な軍事任務を遂行する軍隊の能力を高めることを強調している。白書は、4つの重大な安全分野である「海洋」「宇宙」「サイ バースペース」「原子力」の発展を説明している。

　白書は、軍事闘争の準備の拡大・深化のためには、戦争の遂行と勝利という要求に照らして、重点的な難問の解決を指導方向として堅持し、実践的で常態的な 準備を実現し、軍隊の威力と実戦能力を全面的に高め、情報系統に基づく体系的な作戦能力を増強し、各方向・各分野の軍事闘争の準備を統一的に進め、常に備 えを怠ることのない戦争準備状態を保持し、軍事訓練の実戦化レベルを高め、非戦争軍事行動の準備を組織する必要があるとしている。

　国際軍事安全協力に関して白書は、中国軍は「共同安全・総合安全・協力安全・持続可能安全」という安全観を堅持し、「同盟ではなく、対抗せず、第3者を ターゲットとしない」軍事関係を発展させ、公平で有効な集団安全体制と軍事相互信頼体制を構築し、軍事安全協力の余地を積極的に拡大し、国家の平和発展に 有利な安全環境を形成するとしている。

　白書の中国語と英語の書籍版はそれぞれ人民出版社と外文出版社が出版し、全国の新華書店で即日販売開始された。（編集MA）

　「人民網日本語版」2015年5月27日

来年２月の京都市長選挙：今回の選挙は、安倍政権の暴走を京都で一体に進める現市政に審判を下す

暴走追随、負担増の門川市政転換を　「民主市政の会」団体・地域代表者会議

2015年5月22日 暴走追随、負担増の門川市政転換を　「民主市政の会」団体・地域代表者会議2015-05-22T17:04:23+00:00 ピックアップ画像ニュース, 政治・選挙

 

 

　来年２月の京都市長選挙を前に、「市民本位の民主市政をすすめる会」は20日、「団体・地域代表者会議」を京都市中京区のハートピア京都で開催しました。150人が参加し、安倍暴走政治に追随し、市民負担増を進める門川市政の転換を誓い合いました。

　山中渡・日本共産党市議団長は、「京プラン」次期計画と国の「地方創世」にもとづく「京都創世」総合戦略を市が一体で策定しようとしていることについて、「市民サービスの削減がさらに進行する。２つの計画阻止を訴え、選挙を闘いたい」と訴えました。

　池田豊・京都自治労連委員長は、門川市政が進める京都駅周辺の規制緩和を告発。「京都の歴史や文化を無視した、京都論なき京都開発。新たな京都のまち破壊だ」と批判しました。

　同会事務局長の小林竜雄・京都市職労委員長は、「今回の選挙は、安倍政権の暴走を京都で一体に進める現市政に審判を下す選挙だ。要求で多数派をつくり、勝利の展望を開こう」と呼びかけました。

　地域や労組・団体の代表らが発言し、市長選勝利で「敬老乗車証改悪阻止したい」「国保料引き下げ実現を」などと訴えました。

日本軍から慰安所の管理を委託され管理した人の人的事項などが記 されている。

中国「日本軍慰安婦文書」国家記録遺産に昇格

登録 : 2015.05.26 00:22

戦争後に被害者の嘆願受け入れ

中国侵略日本軍兵士が撮影した「慰安婦」の写真 =資料写真//ハンギョレ新聞社

　中国が日本軍慰安婦関連記録を国家級記録文献遺産に昇格させた。

 

　「中国国立文書保管所が最近、『慰安婦・日本軍性的奴隷文書』を国家級記録文献遺産に昇格させ、1937年12月から1938年上半期まで南京を占領し た日本軍が慰安所を運営していた事実が記録されている」と『現代快報』が25日報道した。 中国の中央文書保管所と南京、黒龍江文書保管館など9機関は、2013年からこの文書を国家級記録文献遺産に指定してほしいと要請してきた。

 

　南京の文書保管館関係者は「多くの慰安婦出身被害女性たちは特殊な経験のために他郷に移住し、基本的に苦痛な記憶を思い出したり公開的に自ら証言するこ とを敬遠している」として「現在“生きている証拠”であるこれらの人々が続々と亡くなっている状況で、史料的価値がある貴重文書が国家級記録遺産に昇格し たことは意味がある」と語った。

 

　この文書には南京市民が第2次世界大戦が終わった後に中華民国南京政府に出した日本軍慰安婦に関連した生々しい嘆願記録が含まれている。 南京市民だったハン・ボウォンは「1938年3月当時、我が家は南京市内にあった。ところが日本軍が当時自宅を強制占有し、日本軍慰安所を運営した。この ために家にあったソファ、衣装だんす、ベッドなどが破損した。これは隣人たちが全員証言できる事実だ」と記録した。 10冊以上に及ぶこの文書には、それ以外にも日本軍の敗北直前に慰安所が解散された事実、日本軍から慰安所の管理を委託され管理した人の人的事項などが記 されている。

 

　夏倍・南京文書記録館研究員は「日本当局が各国の婦女子を強制的に動員し日本軍慰安婦制度を運営した。 特に、松井石根(まつい いわね)日本華中方面軍司令官が南京で慰安婦制度を実施しろと命令したことは歴史的事実だ」と述べた。 中国は9月3日、北京で抗日ファシスト戦争勝利70周年記念行事を行う予定だ。

 

北京/ソン・ヨンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-05-25 19:37
http://www.hani.co.kr/arti/international/china/692744.html 訳J.S(965字)

京義線陸路で非武装地帯 （ＤＭＺ）をバスで越えてきた後、臨津閣平和ヌリ道を行進

【写真】女性平和運動家団体、京義線陸路で北から南へ

2015年05月25日08時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

 

２４日、ウィメンクロスＤＭＺ（Ｗｏｍｅｎ　Ｃｒｏｓｓ　ＤＭＺ」（ＷＣＤ）参加者が京義（キョンウィ）線陸路で非武装地帯 （ＤＭＺ）をバスで越えてきた後、臨津閣（イムジンガク）平和ヌリ道を行進している。前列右からメディア・ベンジャミン執行委員、ノーベル平和賞受賞者の マイレッド・コリガン・マグワイア氏（アイルランド）、レイマ・ボウィ氏（リベリア）、チョン・ヒョンギョン・ニューヨーク・ユニオン神学大教授、アン・ ウンヒ執行委員、スタイネム委員長。

大地震のあったネパールの「救援」活動では今月上旬に民家の屋根を吹き飛ばす被害を出している

穀田氏　「災害」も活用やめよ

オスプレイ飛来地で火災・民家破壊

 

 

 

（写真）質問する穀田恵二議員＝22日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は２２日の衆院外務委員会で、米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが防災訓練などの飛来先で火災や民家の破壊などの“事件”を複数起こしていることを示し、「災害救援」への活用をやめるよう求めました。

　穀田氏は、和歌山県の防災訓練（昨年１０月）で、オスプレイのエンジン排気熱により離陸地の芝生で火災が発生し、消防団が消火活動にあたったと指 摘。左藤章防衛副大臣は火災発生の可能性が「想定されていた」と認めながら、「大きな（規模の）ものではないので、火災とまではいえない」などと弁明。穀 田氏は消防庁も「人の意思に反して発生し、消火施設の利用を必要とする」ものを火災と定義していると批判しました。

　穀田氏は、米ノースカロライナ州（２０１３年６月）でも地表の草から火災が発生し、機体にも延焼する最も重大な「クラスＡ」の事故が起きたほか、 大地震のあったネパールの「救援」活動では今月上旬に民家の屋根を吹き飛ばす被害を出していることを示しました。防衛省の深山延暁運用企画局長は「（オス プレイは）下降気流により直下では非常に強い風が起こるため、救助に難しさがあった」と認めました。

　オスプレイの訓練・運用では「日米合意を順守する」と強調する岸田文雄外相に対し、穀田氏は、和歌山県の防災訓練でオスプレイは「住宅地上空を避 ける」との約束さえ守らず、役場や学校がある温泉街上空を飛行したと反論。左藤氏は「天候上等の理由」だと思うと米側を擁護しました。

　穀田氏は、「防災・救援に使えないばかりか、かえって二次災害を招く危険がある」と批判し、配備の撤回を求めました。

世界文化遺産の「顕著な普遍的価値」という 登録基準に符合するのか？ ありえないと思う。

侵略者が「被害者」を装うことは永遠にできない

人民網日本語版　2015年05月21日

 

　最近、注目される日本側の行動が3つあった。第1に、岸田文雄外相が核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、広島と長崎への訪問を世界の指導者に呼びか けるとともに、これを草案に盛り込むよう求めたこと。第2に、「明治産業革命遺産」の世界文化遺産への登録申請で、日本側の申請する23カ所の産業遺産に は、第2次大戦時に中国、朝鮮半島その他アジア諸国から強制連行された労働者が働かされた所が多くある。第3に、南九州の「知覧特攻平和会館」が収集した 「神風特攻隊」隊員の遺品1万4000点を「世界記憶遺産」に登録申請する準備をしていることだ。これらの遺品には「玉砕」「忠君」といった熱狂的な軍国 主義思想が溢れている。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授）

　この3つに共通するのは第2次大戦と関係があることで、世界各国に大きな反響を呼んだ。原爆投下は言うまでもなく、「神風特攻隊」は第2次大戦時の産物 だ。「明治産業革命遺産」は九州市八幡製鉄所、長崎造船所、端島炭鉱など20余りの重工業施設、鉱業施設を含む。近現代の日本の各対外侵略戦争においてこ うした重工業基地は極めて重要な役割を果たした。対外侵略戦争にとって重要な支えとなったこうした工業基地が、世界文化遺産の「顕著な普遍的価値」という 登録基準に符合するのか？

　第2次大戦中、日本は膨大な人数の労働者を中国、韓国などから強制連行し、その中の多くがこうした産業遺産で働かされた。労働者は大変な重労働に従事し たうえ、しばしば虐待された。三井三池炭鉱万田坑の労働者だった古庄武夫氏は、中国人労働者が最後の体力が尽きて倒れた際、台車にひかれて内蔵が飛び出る のを見たという。労働者の強制連行と奴隷的酷使そのものが日本軍国主義の侵略の犯罪行為、非人道的虐待であり、彼らの罪をさらに重くしている。日本側は世 界文化遺産への登録申請を通じて、工業化の成果を顕示することだけを考え、その背後で亡くなったおびただしい数の人々の魂のことは忘却している。血涙に満 ちたこのような工場に、世界文化遺産への登録を申請するどんな資格があるのか？

　広島と長崎への原爆投下は、人類の歴史における悲劇だ。だが、日本軍国主義者が他国の人々を大規模に殺戮しなければ、日本政府が過ちに固執して悔いない ことがなければ、広島と長崎の悲劇も起きなかった。岸田外相のNPT再検討会議での発言は実際のところ「被害国」としての姿を誇張し、人道問題を利用して 歴史の是非を曖昧にすることを企てたものだ。第2次大戦中、軍国主義に惑わされて多くの日本青年が「神風特攻隊」に加わった。だが歴史の正義が彼らの自ら の意志による、または余儀なくされた死によってずれることはない。軍国主義感情に満ちた遺書、熱狂的に天皇に忠誠を尽くし他国の人々の生命と財産を軽視す る心境が、どうして世界記憶遺産に登録され、大々的に宣伝されることがあろうか？

一方、かつてナチスの暗い影に覆われたドイツは戦後、明確に異なる道を歩んだ。東京新聞は先日の社説で、ナチスを徹底的に否定し、積極的に賠償し、 戦争責任を負い、多くの場で謝罪と反省を堅持したことをドイツが近隣国と和解し、良好な関係を構築できた理由として挙げ、日本が学び、参考にするに値する とした。

　世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたり、日本側は一連の活動を通じて、第2次大戦の「被害者」を装おうとし、戦争の原因と結果は反省せず、最も基本 的な歴史の責任感を欠いている。これは歴史を記念し、後世に警告するあるべきやり方ではない。世界の人々の心にはもとより良識がある。侵略者が「被害者」 を装うことは永遠にできない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月21日

沖縄の米軍基地新設は、朝鮮半島の平和破壊に直結している！アジアの平和破壊にも！

翁長沖縄知事:「絶対に造らせない」渡米で辺野古中止要求

毎日新聞　2015年05月20日　22時05分（最終更新　05月20日　22時27分）

日本記者クラブで思いを語る翁長雄志沖縄県知事＝東京都千代田区で２０１５年５月２０日午前１１時１３分、梅村直承撮影

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２０日、東京都内の日本記者クラブと日本外国特派員協会で相次いで記者会見し、米軍普天間飛行場（同県 宜野湾市）の移設問題について「政府は工事を中断して沖縄と話し合いをしてほしい」と求めた。２７日から予定している訪米に関しては「（辺野古移設を確認 した）日米首脳会談などがあったさなかで大変厳しいと感じているが、『絶対に造らせない』と米国に伝えたい」と述べ、辺野古移設中止を米側に直接求める考 えを示した。

　翁長氏は日本外国特派員協会での会見で、戦後、日本が経済成長を進める一方で沖縄が米軍による分離統治下に置かれた経緯に触れ、今なお沖縄に基地 負担が集中する現状を説明。その上で「私は自由民主党の出身だから日米安保の大切さはよく分かるが、それと辺野古の新基地建設を認めることは全く違う。将 来の子や孫のために沖縄がどうあるべきかを一番に考えるのが私の仕事だ」と述べ、基地負担や安全保障問題を日本全体で考えるべきだと強調した。

　政府が辺野古移設を進める根拠とする仲井真弘多前知事による埋め立て承認に関しては「知事の権限など法的な措置もいろいろある」と指摘。撤回や取り消しを含めて検討していく方針を示した。

　翁長氏の発言に対し、菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「（辺野古移設は）日米同盟の抑止力の維持とそして普天間の危険除去、固定化をさける意味で、唯一の解決策だ。できる限り地元に説明し、理解を求めながら進めていきたい」と改めて説明した。【当山幸都】

　　　　　　　　　　◇

　国内外の記者たちを前に２０日に改めて「辺野古ノー」を訴えた翁長知事は米政府に直接、沖縄の民意を伝えるため、２７日に訪米する。沖縄が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設阻止の熱気に包まれる中、本土でも沖縄の米軍基地問題に対する関心が高まり始めている。

　沖縄では１７日に約３万５０００人が参加する県民大会があり、日米両政府に対して移設断念を求める決議が採択された。福岡市博多区の田中敏裕さん （７５）は「沖縄の人たちは国の取り組みを命がけで阻止しようとしている。日本全体の問題として考えるべきだと思う」と話し、大分市の大学３年、阿部宙紀 （ひろき）さん（２１）は「沖縄のニュースを聞き、米軍基地問題を自分のこととして考えるようになった」と語る。

ＭＶ２２オスプレイ、米ハワイ州オアフ島での同型機の墜落事故 飛行中止と事故原因の早急な公表を

　　　　　　　　　　2015年5月20日 普天間オスプレイ、訓練強行　墜落翌日、本島周辺広範囲に

　 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは１９日午後、米ハワイ州オアフ島での同型機の墜落事故後初めて、県内での飛行訓練を実施し た。米軍は事故原因を公表しておらず、翁長雄志知事は同日午前、沖縄防衛局に対し、事故原因の究明が終わるまで、オスプレイの飛行中止と事故原因の早急な 公表などを米軍に働き掛けるよう、文書で要請していた。安全性への懸念が拭われない中、事故翌日からの訓練飛行実施に、県民からの反発は避けられそうにな い。

２１世紀だというのに、日本が世界で唯一鎖国をしているのは共和国だけだ。

日朝友好運動こそが、

まともな日本人を育てる運動だということを深く理解したのです。

 

　５月１７日（日）１２時より、京都ホテルオークラで、在日本朝鮮人総聯合会結成６０周年記念　総聯京都府本部祝賀会が

開かれ、５００人近い人々が参加されました。終始友好的な雰囲気の中にも、長く続いてきた日本人との硬い連帯の絆で、

新しい歴史を切り開く決意を確認するすばらしい祝賀会でした。

　日朝協会から井口和起府立大学名誉教授が、歴史研究者を代表して挨拶されました。

また、日朝協会京都府連は、代表理事の大橋満名で次のメッセージを文書で送りました。

 

 日朝協会代表理事の　大橋満です。

 在日朝鮮人総聯合会、京都府本部、創立６０周年おめでとうございます。

 私たち日朝協会も去る５月９日、創立６０周年の集いを開きましたが、総聯京都府本部より、柴松枝様や　中京支部長

の金鐘現様が、ご参加いただき連帯のご挨拶をいただきました。この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。

 朝鮮総聯の６０年は弾圧や差別との戦いでまさに命をかけた取り組みだったと思うですが、私たち日朝協会も日本の色

いろな団体の中では、差別と偏見を乗り越えて、朝鮮・韓国人の皆さんと連帯して戦ってきました。

 結成当時は立命館大学の末川　博さん、同志社大学の和田洋一さん、草野昌彦さんや、谷田シュウ望さん、井口和起

さん、事務局員は西川さん、後になって西村喜八郎さんがこられました。

 私は１９６２年創立７年目に入会し、青年部長をしていましたが、当時の京都の朝鮮青年同盟の委員長は、

呉鳴夢さんでした。今も親しくさせていただいております。

 

　１９５５年１２月１１日、朝鮮民主主義人民共和国で千里馬運動の実施が決議され、あらゆる部署で千里馬のような勢い

で建設にとりくむことが呼びかけられておりましたが、日朝協会もチョンリマのスローガンを掲げて、

明るく楽しく勇ましく取り組み、大いに会員をふやしました。

 

　１９５９年１２月１１日から帰国事業が開始され第一便が１０００名を乗せて新潟港を出港しましたが、このとり組みで

日本国民のなかに在日朝鮮人問題を日本人の問題として解決しなければならないという自覚が広がりました。

 　少し後になって帰国事業のことで、色いろと批判的な意見を言う人がおりますが、私たちはこの取り組みを通して、

大いに勉強し、大日本帝国憲法下におけるアジア侵略政治。日清・日露戦争、１９１０年韓国「併合」に始まる日本帝国

主義の朝鮮占領支配とアジア諸国への侵略戦争、日本国内の民主主義的な活動への弾圧と軍国主義的支配、

第二次世界大戦の歴史、戦後の朝鮮・韓国人への不法・不当な支配について勉強しました。

そうして日朝友好運動こそが、まともな日本人を育てる運動だということを深く理解したのです。

　１９６５年の日韓条約反対の取り組みは、日朝協会府連の歴史にのこるもので、会員が増え新しい班が生まれました。

韓国だけが朝鮮半島唯一の政府ではない。共和国を認めよ、共和国への戦後処理問題の解決をはかれ、

米日韓軍事同盟反対と、その他の課題と結合させて、反対運動が盛り上がりました。

 

１９８０年韓国の光州事件がらみで、金大中さんを救出しようと四条河原町で署名行動をしましたが、後に韓国大統領に

なった金大中さんが、日本と韓国の文化交流をはじめ、韓国の民主化運動を今日のように発展させた基礎を築かれた

ことは、将来、朝鮮半島の二つの国が、自主的平和統一を果たすときに必ず活きてくると確信するものです。

 

　今、日朝協会は、日朝国交正常化の実現を第一の目標にして活動しています。政府・外務省に直接何度も申し入れを

しています。国交正常化に向けて何度も日朝協議が行われ中断しておりますが、日付けを追って調べてみると、いつも

日本政府が中断させるための原因を引きお越し、あたかも共和国に問題があるかのようにマスコミを使って宣伝しています。

 政府は、拉致問題についても解決するための道筋が合意されても、共和国の「調査の答えが気に食わない」と被害者

家族の方々を利用して、解決を遅らせ、国交正常化への話をすすめないというひどいものです。

 

しかし私たちは日本人の問題として、２１世紀だというのに、日本が世界で唯一鎖国をしているのは共和国だけだ。

一日も早く「日朝国交正常化を実現しよう」とのぼり旗を作ってメーデーデのデモ行進に参加しています。

これからも皆さんの運動と固く団結して諸問題の解決のために頑張りたいと思います。

 

安倍内閣が進める「戦争法の制定」を許さず、憲法９条を守り抜くために、がんばります。

 

最後に北東アジア平和協力構想実現のためにも　共にがんばる決意を述べて６０周年をお祝いするご挨拶といたします。