日朝協会「京都府連合会」です。韓国・朝鮮との友好を進める、日本人の団体です。1カ月¥500 841-4316福谷気付

 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

ご協力を

2006-12-28 | 投稿・投書・私の意見
  1月10日までに届けてください

             私は、京都府連から2005年1月NHK担当ディレクターの内部告発で明らかになった「日本軍性奴隷=従軍慰安婦」番組改ざん発覚以降、NHK問題京都連絡会に派遣されています。
 この番組改ざん事件は東京高裁で争われていましたが、10月に結審し、判決が新年早々の1月29日に下されます。法廷では安倍晋三や中川昭一らの政治家の圧力で当初の企画がゴロッと変えられたことが、NHK担当ディレクター2名の証言で明らかにされています。
 この裁判は「従軍慰安婦」問題が事実にもとづいた理解が日本で定着するかどうかがためされる裁判だと思います。
 もちろん、NHKが放送法にもとづいた「公正・中立」「真実の報道」が保障されるかどうかがかかっている裁判であることはいうまでもないと思います。
 12月5日しんぶん赤旗でNHK問題京都連絡会のこの「裁判署名」の報道がされてから全国から共感と「私たちも取組みたい。署名用紙を送って欲しい」との声が届いています。12月27日現在の署名筆数は3,800ですが、これでは東京高裁の裁判官に「国民が強い関心を寄せている」とのプレッシャーに至らないのではとも思います。
 日朝協会の会員のみなさまには、ぜひこの署名をもう一回り大きく取り組んでいただきたいのです。お願いします。最終締め切りは1月10日です。届け先は、署名用紙最下段に記載されています。
   (長谷川長昭)

今年最後の理事会と忘年会

2006-12-23 | 「協会」の公式見解・談話

 12月23日・今年最後の理事会と忘年会をしました。

 今年は、12月になって六者会談が行われましたが、新聞報道によると目を見張る変化はありませんでした。
 しかし、個々の内容をよく聞いてみないとわかりません。
日本の目からだけ見ていては、全体がよく見えませんものね。いずれにしても、核問題での進展はなかったようですね。
 
 日本は、アメリカの いいなりにばかりなっていては、解決へのイニシアを発揮
するなど到底出来ません。小泉・安倍へと程度が悪くなってきていますね。
 今年一年の発展・来年への決意を述べ合いました。

11人の参加でした。


実のある会談に!

2006-12-17 | 投稿・投書・私の意見
国内

 

毎日新聞より、参考になるのでコピーしました。

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6カ国協議 ヒル次官補、再開に「前提ない」と楽観視否定

12月17日10時29分配信 毎日新聞


北京での6カ国協議を前にした会談を終え、報道陣の質問に答えるヒル米国務次官補(中央左)と佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長(同右)=外務省で16日午後8時12分、野田武写す(毎日新聞)

(毎日新聞)10時29分更新

最終更新:12月17日10時29分


子供が大切にされることは良いこと

2006-12-10 | 気になるマスコミの記事

  
「子どもたちに良質な乳製品を」

               乳加工職場で働くシン・セビョクさん

 【平壌発=李泰鎬記者】元山牧場労働者のシン・セビョクさん(18)は、同牧場の乳加工職場で働いている。

 名前の通り朝早くから働く彼女は、昨年9月に中学校(日本の中・高校に相当)を卒業して牧場に配属されたあと、わずか1年で金正日総書記の現地指導に立ち会った。

 彼女によると、職場で生産された乳製品はすでに元山市民に供給されているという。とくに、牧場で飼育しているヤギの乳から作ったヨーグルトは、元山市内の託児所、小・中学校にもれなく行き届いている。

 同牧場ではヤギ乳ヨーグルトを中心とした乳加工製品を、日に平均300キログラム生産している。多いときには600キロに達するという。一日3トンの生産量が目標だ。スイスのような畜産先進国からヤギの優良品種を輸入し、飼育する計画もあるという。

 ヤギは朝鮮で食肉生産のために飼育する代表的な家畜の一つ。栄養価の高い乳を取ることができるばかりか、草食動物ということもあって、利用価値の高い貴重な家畜になっている。とくに同牧場周辺に生えている薬草などを食べて育つため、高品質の乳製品や食肉を生産することができると、同牧場のリ・ソンド支配人は誇らしげに話す。

 シンさんによると、牛乳加工職場を訪れた総書記は、職場に新しい設備を贈ると約束したという。「これからもっとがんばって働いて子どもたちのために質のいい乳製品を作っていきたい」と、シンさんは力強く決意を述べた。

[朝鮮新報 2006.12.8]


高い技術水準

2006-12-10 | 気になるマスコミの記事

韓国製民間航空機を対米輸出
2006-12-06

 韓国航空宇宙研究院はこのほど、韓国製航空機「パンディ」(ホタル)号を米社に納品したと発表した。民間航空機の海外輸出は初めて。航空機は全長6.6㍍、幅10.4㍍で、最大時速330㌔。1回の給油で1850㌔の飛行が可能。1機当たり価格は29万㌦。安定した飛行が可能で、ハンドル操作も自動車と同じで楽だ。今後2年間で米国に60機ほど供給する予定。

(2006.12.6 民団新聞)

一つのニュースです。

2006-12-07 | 気になるマスコミの記事

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記者交流から見えた北南関係

「心のベクトルは変わらない」

 言論人討論会(11月29日、金剛山)に続く登山と宴会では、北と南の参加者らが少しずつ打ち解けていく様子がうかがえた。宴会で乾杯の音頭をとった北の代表の「チューッ、ネプシダ(グイッと飲み干しましょう)」という掛け声のあとは、「金剛山も食後景」。互いに表情も緩み宴会は盛り上がりを見せた。いたるところで「祖国統一のために」の掛け声とともに乾杯して酒を飲み干す姿が見られた。

 これまで日本のメディアを通じて報道されてきた北南の合同行事では、北側の「硬い表情」と南側の「とまどい」が強調されることが少なからずあった。限られた一部の人たちだけが参加するものという印象を与えることもあった。だが、実際には偏見や誤解にもとづくものであることが多い。

 「分断後初の北南言論人による討論会」とはいうものの、今回の参加者の多くはさまざまな機会に北南を行き来した経験豊富な記者たちばかり。なかには今年だけで11回も北に入った〝ベテラン〟もいた。

 その〝ベテラン〟が朝鮮半島を取り巻く情勢の変化について力説していた。とくに対立の続く朝米、朝・日関係とは異なり南北関係の進展は着実に進んでいると語る。「6.15以降、期待通りの進展はなかったと言われるが、南北の距離が縮まっていることは確か。ミサイルや核実験で南北間の対話が止まっても人々の心のベクトルは変わらない」と自信を示す。

 1972年の7.4北南共同声明、92年の北南基本合意書と非核化共同宣言、そして6.15共同宣言。時代の流れと歴史的事変は人々の心に着実に変化をもたらしてきた。

 参加者同士でこんな会話も飛び交う。「チャ・○○という南の俳優に似ている」-確かに6.15以前にはありえない発言だった。さらに驚かされたのは、これを聞いた北側の記者の中に、その俳優を知っている人がいたことだ。

 同じ肌の色で同じ言葉を発し、笑いのポイントや会話のネタも共有する。さらには情勢の見方も共通している。

 「北の核兵器は民族の平和と統一の担保」-こういった見方をする人が南で少数派ではなくなっているという。「まだ堂々と言える環境ではない」というが、朝鮮半島情勢が激変するなか、今回の討論会が行われたこと自体が、南北相互理解の深まりを物語っている。

[朝鮮新報 2006.12.6]


資料があれば教えてください。

2006-12-01 | 気になるマスコミの記事

 日朝京都府連は、京都府や市に申し入れを行い、在日朝鮮人の遺骨問題に取り組んでいる。しかし、行政はあまり熱心でなく、担当者だけがどうしてよいかわからず苦労している。私たちも資料収集に苦労している。今日こんな記事を見つけたので紹介しておこう。

朝鮮人強制連行犠牲者の名簿公開、朝鮮人強制連行真相調査団

北海道-犠牲者名簿(PDF)

福岡県-犠牲者名簿(PDF)

●朝鮮人強制連行犠牲者の名簿公開に際して

 今回の名簿公開は、南北朝鮮と在日の数十万人とも言われる朝鮮人強制連行犠牲者の遺族に情報を伝えるために行うものである。

 戦後60年を経た今も、日本政府は、一部を除き強制連行犠牲者遺族に、「遺骨」返還はもちろんのこと「死亡通知」も行っていない。その結果、遺族は子孫の代になっても、日本に対する「恨(ハン)」が解消されず引き継がれたままになっている。

 日本政府は、2005年から朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨調査を行うために①都道府県と指定都市、②関連企業、③全日本仏教会に「朝鮮半島出身者の民間徴用の遺骨調査情報提供依頼」を送付した。同年5月、日韓両政府は今回の調査を①人道主義、②現実主義、③未来志向の三つの原則に基づいて取り組むとし、9月28日に日本政府は遺骨関連情報を868件(乱詳細非公開)を確認したとの調査結果を公表した。

 日本政府が、強制連行犠牲者の遺骨調査を行うとしたことは前進とも受止められるが、具体的な対応と調査結果は不十分であり、遺族の思いに沿った「人道的」とは到底言えない。

 朝鮮人強制連行真相調査団は、日本政府に対し、1990年代から強制連行犠牲者の名簿公開等を強く要望してきた。しかし、日本政府は犠牲者名簿すら「プライバシー」保護との理由で非公開とし、今回の遺骨調査開始以降も同様の立場を貫いている。はたしてこれで調査が進むだろうか。(広島、長崎の被爆犠牲者の遺族を捜すポスターは毎年全国の市区町村に張られている。)

 この様な状況から、調査団は既に公開、出版されている資料を始め、多くの関係者の協力(出典及び解説参照)のもと北海道と福岡県の犠牲者約3000人分の名簿を整理し公開することにした。

 もちろん今回公開する名簿は、数十万人と推測される犠牲者のほんの一部であり、また当該地域犠牲者全てを網羅したものではない。

 しかし、強制連行犠牲者の氏名等を一括公表するのは初の試みである。

 今回の名簿公開が、日本国内でこの調査を行っている地方公共団体、企業そして民間研究者等が調査を進める上で参考になれば幸いである。

 日本政府は今回の名簿を含め、さらに多くの犠牲者名簿を保管している。日本政府は、「人道主義」原則を徹底させ調査方法を早急に改善すべきであり、真の「未来志向」的な関係を構築するためにも遺族の思いに真筆に応えなければならない。

朝鮮人強制連行真相調査団 2006年 5月25日

[朝鮮新報 2006.5.26]

 

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