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「我々は今対話するよう説得するため、アメは使っていない。我々は大きなムチを使っている。北朝鮮はこのような事実を理解する必要がある」と述べた。

2018-02-20 | トランプの常識は世界の非常識

ティラーソン米国務長官「北朝鮮が対話の用意ができたと言うのを待っている」

登録:2018-02-19 06:11 修正:2018-02-19 07:08

米国の与野党議員ら「鼻血戦略はないと聞いた」 
日本も微妙な変化「北朝鮮との接触は重要」

                                                                         
                                                                               レックス・ティラーソン米国務長官//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米政府関係者らが連日、北朝鮮と対話をする用意があるというシグナルを送っている。これまで北朝鮮との対話に強硬な反対の立場を示してきた日本側も、いわゆる「予備的対話」の必要性は認める発言をしている。

 レックス・ティラーソン米国務長官は17日(現地時間)、朝米対話と関連し、「北朝鮮が対話する用意ができていると言うのを耳を傾けて(待って)いる」と話した。ティラーソン長官は同日、CBS放送とのインタビュー予告動画で「外交のトップとして、私の仕事は我々がチャンネルを開いているという事実を北朝鮮に伝えること」だと述べた。同インタビューは18日に放送される。

 ティラーソン長官は「我々は彼らからのメッセージを受信する(つもりだ)」とし、「我々が望む最初の対話方法がこれからより明確になるだろう」と話した。議会専門誌「ザ・ヒル」はティラーソン長官の発言について「北朝鮮が自ら望む米国との対話開始方法を明確にするだろうという見通しを示したもの」だと分析した。

 ティラーソン長官は「北朝鮮を対話に導くため、いかなるアメを提示するつもりか」という質問に対し、「我々は今対話するよう説得するため、アメは使っていない。我々は大きなムチを使っている。北朝鮮はこのような事実を理解する必要がある」と述べた。

 平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式に出席したマイク・ペンス副大統領も14日、インターネット・メディアの「エクシオス」とのインタビューで「トランプ大統領はいつも(北朝鮮との)対話の価値を信じている。しかし、対話はすなわち交渉を意味するものではない」としたうえで、「完全かつ検証可能な方法で、北朝鮮がミサイル計画を放棄しなければならず、その時になってからこそ、米国や国際社会も態度の変化を考慮できるだろう」と述べた。これは、北朝鮮との探索的対話には「対話」を、非核化に向けた協議には「交渉」という用語を使い分けることで、「条件のない予備的対話」の可能性を残したことを示唆する。

 米国の与野党議員たちは今月15日、スーザン・ソーントン国務次官補の承認聴聞会で、ホワイトハウス高官が前日の非公開会議で北朝鮮に対する制限的打撃を意味する「鼻血戦略」はないと明らかにしたと公開した。特にジェームズ・リッシュ共和党上院議員は、聴聞会で「行政府の人々から確かに聞いた。鼻血戦略はなく、彼らは鼻血戦略を話し合ったことも、検討したことも、その用語を使ったこともないと話した」と強調した。

 日本側の立場にも微妙な変化の兆しが見られる。河野太郎日本外相がミュンヘン安全保障会議に出席するためにドイツを訪れ、記者団に「核とミサイルを放棄し対話のテーブルに座るべきということを伝える意味で(北朝鮮との)接触は重要である」と述べたと、共同通信が18日付で報道した。同通信は、河野外相が「予備的対話」の必要性を否定しなかったものだと説明した。これは、これまで「対話のための対話」に反対する日本の従来の立場から変化したものだ。しかし、彼は「今は、対話をしても得られるものがないというのが日米韓の共通認識」だとして、依然として探索的対話の結果に否定的な見方を示した。

 ミュンヘン安全保障会議に出席した中国の傅瑩全国人民代表大会・外事委員会主任も17日、官営のCCTVとのインタビューで、北朝鮮核問題を解決するためには朝米対話が行われるべきだと強調した。

ワシントン、北京/イ・ヨンイン、キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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 マティス長官は、依然として平和的解決で北朝鮮核問題を解いていく時間があると繰り返しながら、外交が「積極的に進行している」と強調した。

2017-12-25 | トランプの常識は世界の非常識

マティス国防長官「朝鮮半島に暗雲…在韓米軍家族撤収計画はない」

登録:2017-12-24 21:46 修正:2017-12-25 08:00

米国防長官、朝鮮半島情勢の深刻性を表明 
「金正恩、平昌五輪時に世界を相手に戦うことはないだろう」

ジェームズ・マティス米国防長官が21日、キューバのグアンタナモ湾を訪問し、米海兵隊員に話している=グアンタナモ/AP聯合ニュース

 ジェームズ・マティス米国防長官は、来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪時に北朝鮮が韓国に対する「武力挑発」をすることはないと見通しながらも、「朝鮮半島に暗雲が押し寄せている」として、現在の情勢を深刻に見ていることを明らかにした。

 マティス長官は22日(現地時間)、ノースカロライナ州フォートブラッグにある米軍第82空輸師団を訪問し、将兵を相手にした演説および対話で、平昌五輪と関連して「金正恩(キム・ジョンウン)が(参加)選手を殺す形で世界を相手に戦いを挑むほど愚かだとは思わない」と明らかにしたとAP通信が報道した。

 マティス長官は、依然として平和的解決で北朝鮮核問題を解いていく時間があると繰り返しながら、外交が「積極的に進行している」と強調した。彼は、リンゼー・グラハム共和党上院議員が主張した「在韓米軍家族撤退論」についても「まだそのような時点ではないと考える」とし、米国民間人の疎開は韓国経済に打撃を与えると明らかにした。これは、米国民間人の疎開をむやみにはできないという意味と見られる。ただし、彼は米軍家族を「きわめて短かい期間」撤収させる非常計画は持っていると付け加えた。

 また、マティス長官は「朝鮮半島に暗雲が押し寄せている」として「(外交的解決法について)楽観できる根拠はきわめて少ない」と憂慮した。マティス長官は、ドナルド・トランプ行政府内で最も慎重な要人の1人と評価されている。これに先立ってマティス長官は21日、グアンタナモ基地を訪問した席でも北朝鮮を「切迫してはいないが直接的な脅威」と規定して、外交的手段が失敗すれば「北朝鮮にとって史上最悪の日になるだろう」と警告したことがある。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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インド-太平洋戦略」の本質は、アジアで米国の発言権と影響力を高め、他国の生存と発展を妨げ、中国の勢力拡大を牽制するための包囲網の拡張・強化であり、トランプ政権のもう一つの覇権戦略であると強調した。

2017-11-22 | トランプの常識は世界の非常識

トランプのアジア歴訪/朝鮮メディアの論調

「守銭奴の商売行脚」

トランプのアジア歴訪(5日~14日)に関連し、朝鮮のメディアはこれを強く非難する論調を展開している。

労働新聞(19日付)の論評は、トランプのアジア歴訪の目的を3つの視点から明らかにした。

論評は、第1の目的は「北の核廃棄」を狙った無分別な対朝鮮圧殺歴訪であったと指摘。アジア諸国を「北の核放棄」のための共助に引き込んでは「最大の対北圧迫へと世界を結束」させたとするトランプの発言は、朝鮮に単独で対応することができない米国の哀れな境遇を自ら示すものだとした。

第2に、米国の強奪歴訪であったと指摘。アジア諸国に米国製武器を売りこんだトランプの歴訪について触れながら、「米国第一主義」は、他国の財貨を奪い、斜陽の米国を救おうという強盗の論理だと述べた。

第3は、米国の覇権的地位の復帰を狙う歴訪であったと指摘。歴訪のもう一つの主要目的が、アジアに対する米国の支配権と統制権の強化にあり、日米共同の外交戦略としてあげた「自由で開放されたインド-太平洋戦略」の本質は、アジアで米国の発言権と影響力を高め、他国の生存と発展を妨げ、中国の勢力拡大を牽制するための包囲網の拡張・強化であり、トランプ政権のもう一つの覇権戦略であると強調した。

民主朝鮮(21日付)は、トランプのアジア歴訪が「守銭奴の商売行脚」だとする論評を掲載。世界の地域情勢に介入し、人為的に緊張状態を激化させ、金儲けをするのは、米国の常套手段であるとし、それはトランプ政権下でより色濃く表れていると指摘した。

(朝鮮新報)

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トランプ大統領は、米国と日本の貿易が公正でないとし、貿易不均衡の是正も要求した

2017-11-07 | トランプの常識は世界の非常識

韓国に見せつけんばかりに…日本に「米国製武器購入を圧迫」

登録 : 2017.11.07 00:04 修正 : 2017.11.07 06:59

「米国製武器を買えば北朝鮮のミサイル撃墜可能」 
安倍首相との首脳会談で露骨に要求 
対日貿易赤字解消するよう通商圧力も 
7日の韓米首脳会談でも攻勢予想

ドナルド・トランプ米大統領(左)と安倍晋三首相が6日、東京の赤坂迎賓館で米日首脳会談と共同記者会見を終えて握手している=東京/AP聯合ニュース

 ドナルド・トランプ米大統領が、安倍晋三首相との首脳会談後の共同記者会見で「アメリカの武器を買えば北朝鮮のミサイルを迎撃できる」として、米国産兵器の購入を露骨に要求した。トランプ大統領は、米国と日本の貿易が公正でないとし、貿易不均衡の是正も要求した。トランプ大統領は7日の韓国訪問時にも通商圧力と兵器購買圧迫を韓国にも加えると思われる。

 

 トランプ大統領は6日午後、東京港区の迎賓館での米日首脳会談後の共同記者会見で、日本が先月自国上空を通過した北朝鮮のミサイルを撃墜しなかったことについて質問を受けると「日本が新しい米国の軍事装備を購入すれば、上空で(北朝鮮のミサイルを)撃ち落とすことができる」と答えた。「迅速かつ直ちに撃墜できる。日本は最新戦闘機のF-35などを大量に(米国産)軍事装備を購入することが望ましい。米国は世界最高の軍事装備を保有している」として、米国産兵器の購入を露骨に要求した。これに対し安倍首相は、日本はすでにF-35と最新迎撃ミサイルのSM3ブロックAを米国から導入したと述べた。

 

 トランプ大統領は日本に向かって貿易赤字の解消も直接要求した。共同記者会見では「米国と日本は公正で自由な貿易関係を構築し、公平で信頼可能な市場アプローチを確保し、貿易赤字を解消することを目的に会談した」と話した。これに先立ってこの日午前、米国と日本の経済界関係者らの前での演説では「米国と日本の貿易は公正でも開放されてもいない」として、日本を批判した。「環太平洋経済パートナー協定(TPP)は正しい答えではない」とし、環太平洋経済パートナー協定への米国の復帰という日本の期待にも冷水を浴びせた。

 

 米国の通商圧力は中国・韓国でも続く可能性が高い。トランプ大統領は記者会見で「米国と中国の問題は、きわめて不公正な貿易状況だ。アメリカの貿易赤字は途方もない。毎年数千億ドル水準だ」とし、「今後は(貿易赤字を)縮小しなければならない」と話した。

 

 韓国大統領府の関係者は「トランプ大統領が韓米自由貿易協定(FTA)の再協議を要求することは当然予想しており、韓国も確実に準備している」と話した。兵器購入の問題と関連して同関係者は「私たちは韓国軍の独自防衛能力と韓米連合防衛能力を同時に向上させる次元で、先端兵器の獲得や開発に関する要求を米国にしてきた」として「トランプ大統領が韓国に武器を買うよう一方的に要求するのでなく、韓国が要求する部分がどのように受容されるかが問題だろう」と話した。

 

 北朝鮮問題についてトランプ大統領は、バラク・オバマ時代の「戦略的忍耐は終わった」として、北朝鮮に対する圧迫の強化を主張する安倍首相の主張を後押しした。北朝鮮に拉致された日本人被害者の家族たちと面談したのも、安倍首相にとっては政治的プレゼントだ。だが、トランプ大統領は中国牽制のために日本が主張する「自由で開放されたインド太平洋戦略」に関しては共同記者会見で言及しなかった。トランプ大統領は、米国の利益を優先する貿易問題に主に力を注いだ。米日両国指導者の同床異夢が目立った。

 

東京/チョ・ギウォン特派員、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2017-11-06 21:20
http://www.hani.co.kr/arti/international/japa

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米国内では反ロシア的ヒステリーの水準が第2次世界大戦以来の最高水準」と指摘した。米ロ関係に当分変化はないという話だ。

2017-10-28 | トランプの常識は世界の非常識

「しのぎを削る朝鮮半島…『平和』へと導く大胆な解決策を」

登録 : 2017.10.28 05:51 修正 : 2017.10.28 09:08

 

2017ハンギョレ-釜山国際シンポジウム「トランプ以降」

米ロ関係 
「深刻に毀損…さらに悪化するだろう 
安保・経済・民間交流の3つのかごは 
空っぽか、毒物で満ちている」 
 
米中関係 
「米、北朝鮮核問題の解決策を中国に任せ 
韓日通じた『中国封鎖』を外注」 
 
中ロ関係 
「中『一帯一路』ロ『新東方政策』 
競争超えてシナジー効果あげはじめ」 
 
文在寅政府はいかに 
「韓米同盟の維持は重要だが、 
中国の『双中断』・ロシアの『対話論』は示唆的」

 

2017ハンギョレ-釜山国際シンポジウム二日目の27日、釜山海雲台のAPECヌリマルで、トランプ以降の米中ロ関係をテーマに開かれた第2セッションでジョン・ペッパー米国外交政策フォーカス所長(右から2番目)が提案している=釜山/ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米大統領は「米国を再び偉大に」というスローガンを掲げて当選した。米国優先主義と新孤立主義、多国間体制に対する不信に基づいた両者関係を中心に、トランプ行政府の対外政策の方向が決まったのは当然だった。

 

 4月、米中首脳会談を皮切りに、一対一で首脳会談(5月)▽主要20カ国(G20)首脳会談(7月)▽BRICsの首脳会談・東方経済フォーラム(9月)などを通じて現れた新たな米中ロ3者構図は、競争と協力、牽制と均衡という地政学的なせり合いにつながっている。トランプ行政府発足後、入れ替わったユーラシアの力学構図は、北朝鮮核問題を解決し新北方協力政策を推進しようとする文在寅(ムン・ジェイン)政府の構想にどのような影響を及ぼすのか。ムン・フンホ漢陽大学国際学大学院教授の司会で27日午前、釜山ヌリマルAPECハウスで開かれた第13回ハンギョレ-釜山国際シンポジウム二日目の会議では、これと関連した国内外の専門家たちの深い議論が続いた。

 

 カーネギー・モスクワセンターのアレクサンダー・カブエフ先任研究員は、トランプ行政府発足後の米ロ関係について「すでに深刻に毀損された状態であり、今後ますます悪化するだろう」と言い切った。米ロ関係を支えている「3つのかご」として、安保▽経済▽民間交流を挙げたカブエフ研究員は「今このかごは全て空いているか毒物で満ちている。何かかごに残っていても、他の毒物によってたやすく汚染されている」と表現した。

 

 安全保障の面で、米ロはウクライナ・クリミア半島とシリア内戦という2つの地域紛争に巻き込まれている。ロシアのクリミア半島編入(2014年3月)とドンバス(ウクライナ最大の炭鉱地帯であるドネツクとルハンスク)地域紛争について米国は、ロシアを「秩序の破壊者」と見ている。一方、ロシアは米国を2014年に新ロシア政権を崩壊させた大規模なデモとウクライナ東部地域の親ロシア派武装勢力の鎮圧の「背後の操縦勢力」と見ている。カブエフ研究員は「米ロ間の貿易規模は200億ドル規模の微々たる水準」とし、「ロシアでは反米感情が体制のイデオロギーの主要な特質になりつつあり、米国内では反ロシア的ヒステリーの水準が第2次世界大戦以来の最高水準」と指摘した。米ロ関係に当分変化はないという話だ。

 

 米中関係の変化に対する発題に出たジョン・ペッパー米国外交政策フォーカス所長は「トランプ行政府に入り、米国と中国の対外政策基調が入れ替わった形」と指摘した。多国間主義に基づいて全世界的レベルで「バランサー(均衡者)」の役割を果してきた米国は、トランプ行政府に入って自国の利益の極大化のために弱小国と“一対一”で対抗する両者主義に転じた。一方、膨大な外貨準備高で武装した中国は、国際舞台を中心に多国間主義を推進している。

 

 このような変化は、北東アジア政策面で際立っている。トランプ行政府は、北朝鮮核問題の解決策は中国に、中国封鎖は韓国と日本に“外注”している格好だ。しかし、現実的に明らかになった政策は、前政府とあまり違いがなさそうだ。これについてペッパー所長は「トランプ行政府の政策は、バラク・オバマ政府の政策に『侮辱』だけを追加した形」と話した。彼はさらに、「トランプ行政府は対外政策で『ウィン・ウィン』(みんなに利益)を語っているが、米中、米ロ、韓米、朝米関係を見ると、いずれも『ルース・ルーズ』(みんなに不利益)な状況」だとし、「トランプ行政府発足後、米中間の対立が続く中で、安保は米国、経済は中国に依存している韓国としては安保が経済を脅かす状況に追い込まれている」と指摘した。

 

 こうした中で、中ロ関係は戦略的協力関係に発展している。高天明ハルビン工程大学教授は「中ロは高い相互政治的信頼と強固な関係を基に、地域および国際問題で両国の影響力をさらに強化している」と話した。当初、競争関係と思われていた中国の一帯一路(陸・海上シルクロード)政策とロシアの新東方政策が、交通・物流・エネルギー分野で相互に関心事を調整しながらシナジー効果をあげているのもこのためだ。

 

討論者として立ったキム・ジェグァン全南大学教授は「中ロ間の全面的な戦略的協力同伴者関係は、日米同盟に対抗できる対抗馬でもあり、米中間の葛藤だけでなく日中間の葛藤を抑制して処理する上でも最も重要な戦略的基盤でありテコである」と指摘した。彼はさらに、「北朝鮮の挑発局面で中国が提案した双中断(韓米合同軍事演習と北朝鮮の核・ミサイル試験の同時停止)と双軌並行(北朝鮮核廃棄と平和協定の同時締結)戦略は、私たちに示唆するところが大きい」とし、「(韓国政府の対外政策が)親中か親米かの二者択一に傾倒していることが残念だ」と付け加えた。

 

 キム・ジュニョン韓東大学教授は「北朝鮮の核・ミサイル挑発で米国が必要な状況で、トランプ行政府は危機と脅威を助長し、韓国に最大限の譲歩を要求しており、韓米同盟の維持費用ばかりが膨らんでいる」と話した。彼は「韓国の戦略的利益面では米国との同盟が重要ではあるが、現在の朝鮮半島の状況では中国の双中断とロシアの対話論がさらに適している」とし、「結局『平和イニシアティブ』で米国を説得できるだけの(外交的な)大胆さがなければならない」と強調した。

 

釜山/チョン・インファン、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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イラン核協定(JCPOA・包括的共同行動計画)の認定を撤回し、破棄するかどうかは議会にボールを渡した。

2017-10-16 | トランプの常識は世界の非常識

「米国の信頼」揺さぶるトランプ大統領…

北朝鮮核問題の解決に悪いシグナル

登録 : 2017.10.16 04:23 修正 : 2017.10.16 07:12

 

米国、イラン核協定の認定を撤回 
北朝鮮に核保有の動機強め 
交渉復帰の可能性さらに低くなる見込み 
対北朝鮮制裁への中ロの協力にも暗雲 
 
トランプ大統領「北朝鮮と交渉して何か変わるなら 
開かれている…交渉以外のものも準備できている」

ドナルド・トランプ米大統領が今月14日、リンゼイ・グレアム共和党上院議員とのゴルフ会合に先立ち、ホワイトハウスの「ファースト・レディー庭園」に立っている=ワシントン/EPA聯合ニュース

 ドナルド・トランプ米大統領が13日(現地時間)、イラン核協定(JCPOA・包括的共同行動計画)の認定を撤回し、破棄するかどうかは議会にボールを渡した。今後の北朝鮮の核問題と交渉に及ぼす影響や示唆点が少なくない。

 

 まず、北朝鮮や国際社会に「米国は信頼できない交渉相手」という悪いシグナルを送ることは明らかだ。国際社会と締結した多者間の核協定も誰が米国大統領に当選するかによって揺さぶられる姿を見て、北朝鮮が真剣に交渉に臨むことは難しいからだ。

 

 欧州のシンクタンク「カーネギー・ヨーロッパ」の分析家、ステファノ・ステファニーニ氏は14日、ワシントンポスト紙に「(トランプ大統領のイラン核協定の認定撤回は)北朝鮮が『私たちが歩んできた道が正しかった』と正当化できる根拠になる」と批判した。北朝鮮が核保有国になろうとする内的動力をさらに拡大し、交渉のテーブルに復帰しようとする動機をさらに弱めたということだ。

 

 中国など国際社会の対北朝鮮政策協力を引き出すのがさらに難しくなる恐れもある。ワシントンのシンクタンク「韓米経済研究所」のトロイ・スタンガロン上席研究員は、今月7日、米外交専門誌「ディプロマット」への寄稿文で、「中国であれ、ロシアであれ、対北朝鮮制裁の増加や維持のために協力する動機がほとんどないものと見られる」と指摘した。北朝鮮との交渉が妥結されても、新しい米国行政府がこれを守らない可能性があると判断すれば、中国などが損害を被ってまで制裁に積極的に賛同するのは難しいということだ。

 

 トランプ政権の任期内に紆余曲折の末、北朝鮮と交渉の場で向かい合っても、朝米が折衷点を探すのはさらに困難を極めることになった。北朝鮮は米国から交渉を破棄しないという担保を多く勝ち取ろうとする一方、米国は「イラン式協定」という国内の批判を避けるために、より厳しい条件を協定文に盛り込もうとする可能性が高いからだ。

 

イランのハサン・ロウハーニー大統領が13日、現地のテレビ放送演説で、ドナルド・トランプ米大統領による核協定の認定破棄について、「イラン人に対し、前例のない敵対感を示したもの」と批判する立場を明らかにしている=テヘラン/AFP聯合ニュース

 トランプ大統領が13日の演説で、「イランが北朝鮮と取引していると信じる人が多い。徹底的な分析をするよう情報機関に指示する」として、イランと北朝鮮を連携させた点も、今後の交渉で問題になり得る。トランプ大統領は、イラン核協定関連の演説直前に開かれた保守団体行事で、「イランから北朝鮮に至るまで不良国家らに立ち向かっている」とし、「抑圧的な政権に対する制裁を解除しない」と主張した。

 

 にもかかわらず、「予測不可能な」トランプ大統領が一貫してバラク・オバマ前大統領と差別化される動きを見せているのは、逆説的に北朝鮮核問題の解決に向けた動力として作用する可能性もある。トランプ大統領は、オバマ前大統領が解決できなかった北朝鮮の核問題を自分が解決すると豪語しているからだ。

 

 これと関連し、トランプ大統領はイラン核協定関連の演説後、次の日程の場所に移動する際、記者団に「(北朝鮮と)交渉をして何か起こるなら、私はいつもそれに開かれている」とし、「交渉以外のものについても準備ができている。私を信じてほしい」と話した。ただし、北朝鮮の核問題を解決する過程で武力誇示や力に基づいた圧力だけが続けば、朝鮮半島で偶発的衝突が起きる可能性が高まる恐れがある。

 

 トランプ大統領が米国など西欧6カ国が結んだイラン核協定を簡単に破棄できなかったのは、多国間が参加したり保証する米朝間協定が持続性を少しでも保つ手段になり得ることを示している。これはブッシュ大統領が米朝枠組み合意を覆したこととは対比を成す。実際、今回のトランプ大統領のイラン核協定関連決定を控え、欧州各国は米議会に直接ロビーを行った。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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