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橋下政治・憲法違反相次ぐ、市長の資格なし・・・弁護士が何度も被告席に、敗訴ばかり!

2015-03-31 | 投稿・投書・私の意見

橋下「思想調査」を断罪

大阪地裁 “違憲、市は賠償を”

 

 

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(写真)勝訴の紙を手に喜ぶ原告と弁護士ら=30日、大阪地裁前

 橋下徹大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」(市職員への労使関係アンケート調査)で「精神的苦痛をうけた」として、職員 59人が市に1900万円余りの賠償を求めた裁判の判決が30日、大阪地裁でありました。中垣内健治裁判長は、アンケートの一部を違憲と断定し、大阪市に 約35万円の賠償を命じました。

 同アンケートは2012年2月、橋下市長の業務命令として実施。労働組合への参加の有無や特定の政治家を応援する活動、それらを誘った人の名前まで回答を求めるもので、回答しない場合は処分の対象になり得るとして強制していました。

 判決では、「市長は、その地位に基づき、職員に対し、職務命令を発出する権限を有しているが、いかなる内容の命令であっても発出できるものでな い」と指摘。「本アンケートは、原告らの憲法上の権利を侵害する設問を含んでいるから、回答を義務付けた場合には職員の権利を侵害する」「市長が本件職務 命令を発出した行為は、国賠法上の違法性を有する」と断罪しています。

 原告団長の永谷孝代さんは「市長であっても公権力を用いて違法なことを職員に命令してはいけないと判断された。裁判をたたかってよかったと思います。これから私たちは、一人の職員として、市民にとって住みよい街、住民サービスを考えて発信していきたい」と話しました。

 本アンケートを違法とした判決は1月に続いて2件目。市庁舎からの組合事務所の撤去命令など橋下市長は一審の地裁判決で全敗しています。


翁長知事は迷うことなく、自信をもって岩礁破砕許可を取り消すよう強く要請する」としています。

2015-03-29 | 軍事同盟・日米安全保障条約をやめさせよう

防衛局申し立てを糾弾

沖縄 野党国会議員がアピール

 

 

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(写真)緊急アピールを発表する日本共産党の赤嶺政賢衆院議員(左から2人目)ら沖縄県選出の野党国会議員ら=28日、那覇市

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員は28日、那覇市内で会見し、翁長雄志知事による米軍新基地建設工事作業の停止指示に賛同し、指示に対する沖縄防衛局の不服申し立てを糾弾する緊急アピールを発表しました。

 アピールは、赤嶺政賢(日本共産党)、照屋寛徳(社民党)、玉城デニー(生活の党)、仲里利信(無所属)の各衆院議員、糸数慶子参院議員(無所 属)の連名。「翁長知事による作業停止指示の英断と(辺野古海域の作業を認める岩礁破砕の)許可取り消しもいとわない不退転の覚悟に心から敬意を表し、最 大限の賛意を示す」とし、停止指示は「極めて合法的で正当な手続きを踏んだ行政指導である」と指摘。それにもかかわらず、防衛局が指示は違法だとして行政 不服審査法に基づき、無効を求める審査請求書と執行停止申立書を農林水産相に提出したことに、「国民の権利保護のための法制度を悪用した愚挙である」と指 弾しました。また、「防衛局が指示に従わないならば翁長知事は迷うことなく、自信をもって岩礁破砕許可を取り消すよう強く要請する」としています。


訴え文は、国連軍縮局、同人権理事会、同環境計画事務局の3部局に送付されました。

2015-03-27 | 世界を知る

沖縄・辺野古 軍事基地 絶対つくらせない

隣接住民 国連に訴え

 

 

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(写真)記者会見する汀間区の新名善治区長(左から2人目)と二見以北住民の会の松田藤子会長ら=26日、沖縄県庁

 日本政府による米軍新基地建設が強行されている沖縄県名護市辺野古に隣接する二見以北10区でつくる「大浦湾に新基地はつくらせない・二見以北住 民の会」と汀間(ていま)区は25日、国連に対し、「軍事基地は絶対つくらせてはいけないし、つくらせません」との訴えを起こしました。新名(にいな)善 治区長と「住民の会」の松田藤子会長らが26日、沖縄県庁で記者会見し報告しました。

 訴え文は、国連軍縮局、同人権理事会、同環境計画事務局の3部局に送付されました。軍縮局への訴えでは、日米両政府が強行する新基地建設につい て、「(日米)両政府は民主主義の基本である民意も無視し、足で踏みつけ、我々地元住民の生活を破壊しようとしている」と告発し、国連による解決を求めて います。

 記者会見で新名区長は「安倍政権は地元の声を聞かず、粛々と基地建設を進めている。やむを得ず国連に訴えることになった」と、指摘。松田会長は 「知事にも会わず、話し合いにも応じず、工事を強行する政府のやり方は非人道的、非民主的で許せません。私たちが声を上げることで、こうした動きがさらに 広がることを期待したい」と語りました。


日米合意すら理解していない官房長官。沖縄県民から見てもちろん「基地負担軽減大臣」失格!

2015-03-25 | しんぶん赤旗より

日米合意への無理解を露呈

菅官房長官「辺野古移転すれば在沖海兵隊9000人が削減」 ⇒ 実は無関係

 

 

 「辺野古移転が完了すると、在沖縄海兵隊約1万9000人のうち9000人以上がグアムなど国外に出ていく」。「沖縄基地負担軽減担当相」を兼務 する菅義偉官房長官は24日午前の会見でこう述べ、普天間基地(宜野湾市)の辺野古(名護市)「移設」は「沖縄の負担軽減」のためだと強調しました。

 この発言は事実と異なります。

 もともとの在日米軍再編計画(2006年5月)は、辺野古「移設」と海兵隊グアム移転がリンクしていましたが、12年4月の日米合意で、両者を切り離して進めることにしました。安倍政権下で合意した沖縄の基地統合計画(13年4月)も、この合意に基づいています。

 実際は、在沖縄海兵隊9000人の海外移転は普天間以外の海兵隊基地返還に伴うものです。普天間基地の所属部隊はほぼ辺野古に移転する計画になっており、「9000人削減」とは無関係です。

 日ごろ日米同盟の意義を口すっぱく強調しながら、日米合意すら理解していない官房長官。沖縄県民から見てもちろんのこと、日米両政府の立場から見ても「基地負担軽減大臣」失格ではないでしょうか。  (岳)


中国及び韓国と協力して,早期のサ ミット開催に向けた努力を一層進めていきたい旨発言した。

2015-03-24 | 外務省より直接メール

日中韓外相会議

平成27年3月22日

 
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3月21日(土曜日)午後5時10分から午後6時30分まで,韓国・ソウルにおいて日中韓外相会議が開催されたところ,概要次のとおり(出席 者:岸田外務大臣,尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外交部長官(議長),王毅(おう・き)中国外交部長他)。なお,会議終了後,共同報道発表が発出された。

1.日中韓協力

3外相は,各分野で3か国協力が着実に進展していることを認識した上で,日中韓協力事務局(TCS)による3か国協力促進のための努力を評価しつつ,次の分野における具体的な協力案件の現状や将来の方向性について議論を行った。

(1)3外相は,防災,環境,青少年交流等について一層の協力を進めていく方向で認識を共有した。岸田大臣からは,防災分野について,先般,仙台で開催さ れた第3回国連防災世界会議について紹介しつつ,中国及び韓国からの参加を評価したほか,日中韓防災関係閣僚会合の開催について述べた。また,岸田大臣 は,日中韓FTA,RCEP交渉を進めるべきとの点を指摘した。
 
(2)3外相は,新たに中東政策協議を立ち上げること,テロ対策協議やアフリカ政策協議を近々再開すること等で一致した。また,岸田大臣は, 原子力安全に関する分野について3か国協力が継続的に実施されている中,中国及び韓国との対話を継続しつつ,両国との一層の協力の深化に努めたい旨述べ た。
 

2.地域・国際情勢

(1)北東アジア情勢
3か国は,北朝鮮による核開発を容認することはできない旨再確認したほか,朝鮮半島の非核化の実質的な進展のため,意義のある対話再開に向けて共に努力することで一致した。岸田大臣からは,安倍政権の最重要課題である拉致問題について中国及び韓国に協力を求めた。
 
(2)東アジア協力
岸田大臣は,本年設立10周年となるEASの強化の重要性やASEAN共同体構築に向けた支援の重要性を指摘した。さらに,3か国は,昨年の北 京APECにおける成果と中国の尽力を評価した上で,本年のフィリピンAPECでも,APECが更なる具体的成果を出していけるよう,協力することで一致 した。
 
(3)テロ対策・中東(ISIL)
岸田大臣は,ISILが国際社会にとって重大な脅威となっている中で,各国の強みを生かした貢献で連携した多面的及び長期的取組の重要性を指摘 した。また,岸田大臣から,日本として人道支援の拡充,テロ対処能力向上の支援や過激主義を生み出さない社会の構築支援に包括的に取り組んでいく方針であ る等説明した。
 
(4)核軍縮
岸田大臣は,本年が被爆70年に当たることを踏まえ,本年の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議を成功させ,「核兵器のない世界」に向けた道筋を示すことの重要性を指摘した。

3.日中韓サミット

3か国は最も早期の都合のよい時期に日中韓サミットを開催すべく引き続き努力していくことで一致した。岸田大臣から,これまで日中韓サミットの 早期開催を重視してきた日本の立場を述べた上で,日中韓外相会議の開催で日中韓協力のモメンタムが高まっているうちに,中国及び韓国と協力して,早期のサ ミット開催に向けた努力を一層進めていきたい旨発言した。

4.その他

会議の中で歴史問題についても発言があり,当方から,歴史認識については二国間会談を含む様々な機会に述べてきているとおりである等述べた。


中国、ミャンマー、インドの戦場における米中両軍が共同で抗日する写真100枚余りが中心

2015-03-23 | 人民網日本語版

第2次大戦時の中米協力写真展が真珠湾で開催

人民網日本語版 2015年03月17日13:16
 

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 第2次世界大戦中の中国と米国の共同作戦を展示する「国家の記憶――第2次大戦時の中米協力写真展」が米ハワイ州真珠湾の太平洋航空博物館で16日開幕 した。米国立公文書館所蔵の第2次大戦中に米通信兵団が撮影した中国、ミャンマー、インドの戦場における米中両軍が共同で抗日する写真100枚余りが中心 だ。写真展は7月31日まで開催される。新華網が伝えた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2015年3月17日


大阪では、幅広い市民のなかに カジノへの懸念と反対の運動が広がっています。

2015-03-22 | 投稿・投書・私の意見

大阪にカジノあかん

全国集会 作家・宗教者 反対の声

 

 全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会、依存症問題対策全国会議の市民2団体が21日、大阪市住之江区の大阪南港ATCセンターで全国集会を開き、市民ら85人が参加しました。

 橋下徹市長が「大阪『都』構想の試金石」とカジノ誘致に執念を燃やす大阪では、幅広い市民のなかにカジノへの懸念と反対の運動が広がっています。

 会場からの発言では、2月に発表した「あかん! カジノ女性アピール」の呼びかけ人、作家の大垣さなゑさんが「『都』構想そのものがドロ船で、そ のエンジンはカジノ。こんなものに絶対乗りたくないし、みんなを乗せたくない」と熱く訴え。日本キリスト教団牧師の中谷哲造さんは「『もうかればそれでい い』という考え方で動いている時代。カジノはあかん、ということを広げていきたい」とのべました。

 橋下市長がカジノ誘致候補地としている夢洲(ゆめしま)の地元である住之江区連合町会長も参加し、「カジノを持ってくるという話に怒り心頭だ。これをやめさせるためには、選挙で住民の側に立っている議員を増やし、『維新』を減らすしかない」と訴えました。

 元日本共産党大阪市議の稲森豊氏、阪南大学の桜田照雄教授が報告しました。

 参加者は集会後、夢洲を、会場の展望ルームから視察しました。

山下書記局長らメッセージ

 集会には、日本共産党の山下芳生書記局長、宮本岳志、清水忠史両衆院議員、自民党の大西宏幸衆院議員、柳本卓治参院議員がメッセージを寄せ、紹介されました。


現在ソウル陽川区にある梨大木洞(モクドン)病院(700病床規模)は女性専門病院として活用。

2015-03-21 | 韓国中央日報日本語版

韓国初の女性病院「保救女館」復元へ

2015年03月20日/中央日報日本語版

保救女館
  梨花(イファ)女子大医科大学をソウル江西区(カンソグ)の麻谷(マゴク)キャンパスに移転する計画が今月18日、ソウル市都市計画委員会を通過し た。麻谷キャンパスには韓国初の女性専門病院「保救女館(ポグヨグァン、女性を保護して救うという意味)」が復元される。

  ソウル市は19日、「都市計画委員会で梨花女子大学麻谷キャンパスの細部施設造成計画案が通過した」と明らかにした。この計画案によ ると、麻谷キャンパスは2018年までに9917平方メートル(約3000坪)規模で造成される。ここには梨花女子大第2付属病院と医科大学が入り、保救 女館も復元される。

  保救女館は1887年ウィリアム・スクラントン(Scranton,W.B)牧師の提案で統一メソジスト教会の女医師メタ・ハワード (Meta Haward)氏がソウル貞洞(チョンドン)に建立した病院だ。高宗(コジョン)皇帝が病院の名前を自ら付けて下賜した。現梨花女子大付属病 院の前身で、韓国初の女医であるパク・エステル(1879~1920)もこの病院の出身だ。保救女館は1912年ソウル東大門(トンデムン)につくられた 梨花女子大付属病院としてその機能が移転されながら撤去された。

  1000病床規模の梨花女子大第2付属病院は国内としては初めてすべての病室が1人部屋で構成されている。現在ソウル陽川区(ヤンチョング)にある梨大木洞(モクドン)病院(700病床規模)は女性専門病院として活用されることになった。

  ソウル市は麻谷キャンパスの移転でソウル西南圏MICE(企業会議およびインセンティブ観光・コンベンション・展示産業)産業の推進 に弾みがつくと期待している。ソウル市施設計画課のハン・ユソク課長は「今回の都市計画の通過で麻谷地区の長期的発展の準備ができることになった」と話し た。

14年の労働者の実質賃金は2.5%減少し、3年連続の減少となった。

2015-03-20 | 人民網日本語版

日本のベアは物価に追いつかない 内需拡大も困難

人民網日本語版 2015年03月20日08:17
 

18日は日本で年に1度行われる「春闘」(春季労使交渉)の主要企業の集中回答日だ。自動車や家電などの輸出産業は業績の改善を受けて、春闘の歴史始まって以来最大のベースアップ(ベア)に相次いで同意した。

春闘は毎年4月の新年度スタートを前に、各種産業の労働組合と企業との間で労働条件をめぐって行われる交渉で、翌年度の産業全体の基本給および奨励金の調整幅を確定する役割もある。

自動車や電気機械などの輸出産業の主要企業は、円安の影響もあって2014年度は過去最高の営業収入を達成した。また日本銀行(中央銀行)の15年度の消 費者物価指数は2.9%前後になるとの予測を踏まえ、労働組合側は2%のベアを要求した。交渉の過程で、自動車産業の最大手・トヨタが基本給を月4千円引 き上げることに同意。日産自動車も同5千円の引き上げに同意して、製造業大手の中で最大の上げ幅となった。日立やパナソニックをはじめとする6大消費電子 大手は、同3千円の引き上げを決定した。日本の主要企業は2年連続で賃上げを実施したことになる。これまで主要企業の基本給は数十年にわたりベアなしの状 態が続いていた。

昨年4月に消費税率が3%引き上げられて8%になると、日本の世帯の実質的な購買力水準が低下し、個人消費は低迷し、一度は好転した日本経済の回復の流れ が暗礁に乗り上げた。安倍晋三首相はたびたびコメントを発表して企業に圧力をかけ、賃金を引き上げて、国内消費を促すよう求めた。こうしてもともと市場で の行為だった労使交渉が「官製春闘」などと揶揄されるようになった。

交渉の結果をみると、基本給の上げ幅は過去最高を記録したものの、最終的な賃上げ幅は労働組合の要求とは隔たりがある。たとえば、労組側はトヨタに月6千 円のベアを要求したが4千円にとどまった。電機・電子企業の労働組合・電気連合は6千円のベアを要求したが3千円にとどまった、などだ。多くの企業がこれ から状況が変わって経営が低迷することを懸念して、固定支出の大幅な増加には消極的であり、ここには企業が今後の経済情勢に対して十分な信頼感を抱けてい ない様子が反映されている。

賃金をめぐる交渉は産業間、企業間のアンバランスも浮き彫りにした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が実施されてから2年余り、恩恵を受けたのは輸出 を手がかける大企業だけだった。国内需要型の中小企業は円安や輸入原材料価格の上昇に苦しみ、経営状況が悪化したため、賃上げに同意したところは2割にも 満たなかった。小売企業は人手不足に悩み、賃上げによって人材を引き留めたいと思いつつ、消費の低迷や売上の減少で賃上げするだけの体力がなく、身動きで きない状況に陥っている。

日本の厚生労働省が行った調査によると、消費増税や円安による輸入商品価格の上昇の影響を受けて、日本の実質賃金指数は2014年12月から18カ月連続で低下。14年の労働者の実質賃金は2.5%減少し、3年連続の減少となった。

目下、日本の雇用の7割を占める中小企業で労使交渉が行われており、賃上げ率が物価上昇率を上回るかどうかに注目が集まる。日本紙「朝日新聞」の分析によ ると、今年の「春闘」では基本給の上げ幅が過去最高を記録したものの、物価上昇幅には追いついていない。企業が2年連続の賃上げ後に賃上げコストを消化で きるかどうかにも懸念が寄せられているという。(編集KS)

「人民網日本語版」2015年3月20日


京都経が岬、Xバンドレーダーとも関連があるのでは・・・? (ブログ管理者)

2015-03-19 | ハンギョレ新聞社

米中から閣僚級大物の訪韓...試練に立つ韓国「サード外交」

登録 : 2015.03.19 06:15

 

米国と中国の閣僚級当局者の訪韓日程//ハンギョレ新聞社

 今度は閣僚級の大物たちが来る。 21日の王毅(ワン・イー)中国外交部長(長官)の訪韓を皮切りに、米国側ではアシュトン・カーター国防長官、ジョン・ケリー国務長官などが来月訪韓する。

 

 ソウルを舞台に、米国と中国との間で繰り広げられた次官補外交戦の余震がまだ収まらない状況だ。サード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)の韓国配備問題をめぐり対立する2大国の間で韓国の外交が再び厳しい試験台に立たされることになった。彼らの訪韓は、最近起きた「朝鮮半島サード配備論議」とは関係なく予定された日程ではあるが、米国と中国でサードと関連した主要な責任を担っているという点で、再びサードをめぐる議論が再燃する可能性も排除で きない状況だ。

 

 今回も中国が先攻だ。 21日にソウルで開催される韓中日3カ国外相会談に出席する王毅外交部長が、午前中に個別に行われている韓中会談でサードと関連し、どのような言及をする かに関心が集まっている。すでに劉建超(リュ・ジェンチャオ)中国外交部部長助理(次官補)が16日韓中次官補協議で「中国の懸念を重視することを望む」 と「サードの韓国配備」に直接的に反対の立場を公式表明している。キム・ジェチョル カトリック大学教授は、「中国は習近平(シー・ジンピン)主席が昨年7月に行った韓中首脳会談で『ミサイル防衛システムの問題を慎重に処理してほしい』と 要求して以来、これをサード問題に対処する(中国の)基準にしている」とし「以降のすべての段階の外交経路を通じて一貫して同じ話をしている」と述べた。

 

 ただし、王部長の意思表示方法や発言の水位が劉部長助理のように直接的、高強度のものになるかは未知数だ。日本の侵略の経験を共有する韓国と中国が日本 との対立構図を維持してきた韓中日3カ国会議の性格上、この場で韓国を相手に公然と異論を唱えることはしない可能性もある。劉建超部長助理の直接的な反対 の立場表明後、韓国国防部が「主権に干渉しないでほしい」と強く反論するなど、韓国側の反発が激しかったことも負担になる可能性もある。もし王毅部長が韓 国の反発の可能性にもかかわらず、強度の高い発言を行う場合、韓国外交としては劉部助理の時とは別の次元の負担を抱えることになる。中国がサード問題を他 の韓中関係よりも重要な国益がかかった事案と考えていることを、外交の責任者が直接明らかにすることになるからだ。

 

 米国側の閣僚級の要人たちの訪韓も目白押しだ。今月末にマーティン・デンプシー統合参謀本部議長の訪韓をはじめ、アシュトン・カーター国防長官とジョ ン・ケリー国務長官も、それぞれ4月、ソウルを訪れるという観測が出ている。彼らの訪問の目的は、「サード」ではないが、これらはすべてサード問題を直接 的または間接的に扱う高位当局者であり、サード配備が韓中日3カ国との間の超大型安保問題として急浮上した状態で、サード議論への言及を避けるのも容易で はない。

 

 最も目を引くのはやはり主務長官のカーター国防長官だ。政府関係者は「カーター長官が4月初め頃、就任あいさつがてら訪韓する方向で準備している」と述 べた。カーター長官は第1次北朝鮮核危機の1993~94年、北朝鮮の核施設と「テポドン2号」ミサイル基地先制攻撃論を主張していた対北朝鮮「タカ派」 として知られている。今年2月初めに開かれ承認聴聞会では、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)に対抗して米本土防衛のために必要なミサイル防衛シス テムを大幅に強化すると明らかにした。カーター長官をはじめとする米の閣僚級人士が再び中国の「サード配置反対」を公開反論する状況になった場合、韓国の 外交的選択肢はさらに狭められる可能性が高い。

 

ソン・ウォンジェ記者、パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015.03.18 19:39

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/682858.html 訳H.J


新基地建設作業が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの新ゲート前

2015-03-18 | 琉球新報より

辺野古新基地建設 RSSicon

市民ら70人、ゲート前で抗議 国道事務所、テント禁止の看板設置2015年3月18日 

 


米軍キャンプ・シュワブのゲート内に車両が入るのを阻もうとする市民と排除する県警機動隊=18日午前7時45分、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設作業が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの新ゲート前では18日午前、新基地建設に反対する市民約70人が抗議を続けている。
 海上保安庁の職員とみられる人が乗った車両2台がゲート内に入ろうとした際、市民が通行を阻止しようと車道に飛び出した。県警機動隊が市民らを排除し、車両2台はゲート内に入った。
 沖縄総合事務局北部国道事務所は同日午前、ゲート前の歩道に「テント等設置禁止」と書かれた立て看板を設置した。
 海上での作業は現在確認されていない。【琉球新報電子版】


李総理は中米関係について、「中米間には溝があるが、それよりも大きいのは共通の利益だ。

2015-03-17 | 人民網日本語版

全人代が閉幕 李総理の記者会見名言集

人民網日本語版 2015年03月16日13:47
 

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 第12期全国人民代表大会第3回会議が15日午前に幕を閉じ、国務院の李克強総理が人民大会堂で記者会見を行った。約2時間にわたる国内外記者とのやり取りの中で、李総理から飛び出した名言の数々が、注目を集めている。

――「簡政放権」は爪を切るのとは違い、腕を切り落とすのと同じ。痛みがあってもやり遂げなければならない

 中国経済が減速傾向にある中で、いかに改革を進めていくのか?との記者からの質問に対し、李総理は「簡政放権(行政のスリム化と権限移譲)は政府の自己 革命だ。権限を移譲することは、利益に影響を及ぼすということ。これは爪を切るのとは違う。腕を切るようなもの。たとえ痛みがあってもやり遂げなければな らない」と答えた。

――官僚の不作為、厳しく責任を追及

 官僚の不作為問題への取り組みについて、李総理は「中国共産党第18回全国代表大会以来、中国共産党は『腐敗を必ず根絶し、汚職を必ず処罰する』という 態度を貫いてきた。いわゆる『地位が高く、権力が大きい』官僚が法に基づき調査・処分を受けたことは、高い効果を生んでおり、国民からも支持されている。 我々は『不正行為』を処分する一方で、『不作為』にも反対する。無能で無責任で怠惰な政治を決して許さない」と述べた。

――中国は皆と一緒に車を押している

 中国は世界最大のエコノミーになったのか?との質問に対し、李総理は「国外でもこのような見方を耳にすることがあるが、『誇張しすぎ』の感がある。国際 的な権威ある統計によると、中国は世界第2のエコノミーであり、1人あたりGDPを見ると世界80位にも及ばない」と答えたほか、「中国はフリーライダー (ただ乗り、国際問題の解決などに貢献しない存在)だとする見方があるが、これほど大きな国が誰の車にただ乗りできるというのか?中国は皆と一緒に車を押 している」と指摘した。

――全国民の読書という雰囲気を構築

 李総理は「書籍と読書は、人類が文明を伝えるための主な手段だ。私も時間がある時には趣味として読書を楽しんでいる。読書で得た知識は、一生の財産になる」と指摘、「全国民の読書という雰囲気を構築し、読書をユビキタスなものにしていきたい」と述べた。

――ネットショッピング、宅配サービス、電子商取引などの新たな業務形態を宣伝

 記者に「ネットショッピングの経験はあるか?」と聞かれた李総理は、「私も例外に漏れず、ネットショッピングを利用したことがある。最近は書籍を数冊購 入した」と答え、「ネットショッピング、宅配サービス、電子商取引などの新たな業務形態を宣伝していきたい」と述べた。

――中国政府の「道具箱」には、まだ沢山のツール

 中国経済は今後も減速するのか?との質問に対し、李総理は「中国政府はここ数年、短期的で強い刺激政策を講じてこなかった。政策を運用する余地はまだま だある。我々の『道具箱』にはまだ沢山のツールが残っている」と指摘、さらに「これは、中国人が発明した囲碁と同じだ。情勢を見て策略を練りつつ、活路を 見出さなければならない。活路を見出すには、『眼』が2つ以上必要だ」と比喩を交えつつ答えた。

――達人は民間にあり

 李総理は創業・革新について言及した際、「これまでに、いくつもの創業カフェやソーシャル・イノベーション・プラットフォームを訪れ、独創的なアイデア を抱く若者たちを見てきた。彼らが開発する製品は市場のニーズをけん引することができるだろう。まさに、達人は民間にありだ」と指摘した。

――両岸の経済協力の推進は、2つのタイヤを同時に回す必要がある

 「2つのタイヤ」という表現について、李総理は「まず1つ目のタイヤは、両岸(中国大陸部と台湾地区)経済貿易協力の制度化の強化だ。例えば、両岸経済 協力枠組協定(ECFA)に続く関連協議などが含まれる。もう1つのタイヤは、相互開放の拡大だ。大陸部は、大陸で投資する台湾企業を特に重視する必要が ある」と説明した。

――その質問には心が痛む

 ミャンマー軍機の爆弾が中国国内に着弾し、住民が死傷したことについて質問を受けた李総理は、「その質問には心が痛む。我々には、中国・ミャンマー国境 の安全と安定を断固として守る責任があり、またその力がある。中国国民の生命および財産の安全を断固として守っていく」と答えた。

――中米関係の「バラスト」は、今後より一層安定

 李総理は中米関係について、「中米間には溝があるが、それよりも大きいのは共通の利益だ。溝を適切に処理することで、利益の交わる点を拡大できる。中米の経済貿易関係は今後より密接になり、中米関係の『バラスト』はより一層安定するだろう」と述べた。(編集SN)

 「人民網日本語版」2015年3月16日


あまりに一方的で、乱暴な見解だ。批判や異論に向き合おうとしない、安倍政権の体質が表れている

2015-03-16 | 琉球新報より

<社説>防衛相発言 対話拒むなら移設撤回せよ2015年3月15日 

 

中谷元・防衛相が米軍普天間飛行場の移設計画をめぐる翁長雄志知事との会談に関し

「より対立が深くなるということでは、会っても意味がない」と語った。

 言うことを聞かない限り会わない。そう聞こえる。自治体の代表者に対し、あまりに露骨で傲岸(ごうがん)な物言いだが、本音なのだろう。
 政府は県の中断要請を顧みず、海底ボーリング調査を再開した。辺野古移設に向けた埋め立て工事に「この夏」(中谷氏)にも着手しようと、なりふり構わず作業を急いでいる。
 調査再開に翁長知事は「県民に説明がない中で物事を進めており、許せない」などと語ったが、これを中谷氏は「知事は工事を阻止するということしか言っていない。もう少し沖縄や国の安全保障を考えてほしい」と批判した。
 あまりに一方的で、乱暴な見解だ。批判や異論に向き合おうとしない、安倍政権の体質が表れているが、知事に反論があるなら、なおさら会うのが筋ではないのか。
 翁長知事と会った閣僚は山口俊一沖縄担当相だけだ。菅義偉官房長官は「政府の窓口は山口氏だ。何回となく翁長氏と会談し、考え方は伝わっている」と話し たが、知事が山口氏と会ったのは就任後と予算措置へのお礼の2回で、いずれもあいさつ程度だ。普天間問題で協議したわけでもない。
 菅氏は先の国会答弁で、知事側から要請のあった時期は多忙だったとして「会うことはやぶさかではない」と述べていたはずだ。
 民意を背景に移設反対を訴える知事に対し、菅氏らは明確な反論の言葉を持ち合わせていないように見える。会わないのではなく、会えないのではないか。地元を無視して進める事業について堂々と説明できないのなら、撤回すべきであるのは言うまでもない。
 菅氏は前知事の埋め立て承認を根拠に「法治国家であり、法令に基づき粛々と進める」と繰り返すが、公約に反して埋め立てを承認した前知事の判断は選挙で大差で否定された。その結果も無視するようでは「法治」どころか警察国家でしかない。
 政権内では、埋め立て前に沖縄と向き合う姿勢を示す必要があるとして、知事との接触を模索する向きもあるようだが、アリバイ的な会談であれば意味はない。知事と向き合い、地元の声に真摯(しんし)に耳を傾けることが、民主主義国として最低限の対応であるはずだ。


日本も国会で金権腐敗が追及されているが、検察は知らん顔である。その点韓国では・・・・

2015-03-15 | ハンギョレ新聞社

李明博政権の不正に刃先を向けた特捜部、前大統領まで捜査が及ぶか

登録 : 2015.03.14 02:26

注目される腐敗清算捜査の範囲 

13日、ソウル江南区ポスコ社屋で開かれた第47期ポスコ定期株主総会でクォン·オジュン会長が挨拶をしている。聯合ニュース

 李完九(イ・ワング)首相が「不正腐敗の抜本塞源」を宣言した翌日、検察が裏金疑惑と関連してポスコの押収捜索に乗り出したのは 意味深長に見える。発足3年目を迎えた朴槿恵(パク・クネ)政権が社会の全分野にわたる綱紀粛正に乗り出した状況で、検察が担う役割を象徴しているから だ。

 

 まず、検察が最初の捜査対象にポスコを狙った点に示唆するところが大きい。公企業から民営化されたポスコとKTは、オーナー(大株主)がいないという理 由で、政権の風向きに振り回されるしかない会社として知られている。さらに、前政権では、チョン・ジュニャン、イ・ソクチェなど、政権による露骨な天下り が行われた。このため、歴代のどの政権よりも利権と人事をめぐる雑音が高まった。特捜部の捜査は、裏金から始まり政・官界ロビーという上層部に拡大されて いく可能性が大きいだけに、一般的な財閥企業とは異なるポスコへの捜査の場合、前政権を狙うのではないかという「合理的な推論」が可能となる。

 

 検察の注目すべき動きはこれだけではない。最近前政権のアキレス腱になる可能性が高いとされる資源外交事件をソウル中央地検特捜1部(部長イム・グァン ヒョク)にすべて任せる再配分を行ったことが、検察周辺に大きな意味を与えている。カナダ石油会社ハーベストを買収する過程で1兆ウォン台の損失を負わせ た韓国石油公社カン・ヨンウォン前社長を監査院と市民団体が告発した事件は調査1部が、市民団体が告発した韓国ガス公社、韓国鉱物資源公社と関連した資源 外交告発の件は刑事6部が担当していた。

 

 李明博政権当時のポスコ チョン会長
 天下り問題に、利権めぐる議論も大きく
 資源外交は「実力者」イ・サンドクなどと関連
 防衛事業不正も前政権と関連

 

 刑事部と調査部は、一般的な事件を処理しなければならないため、主要事件だけに専念するのが難しいが、特捜部ではあらゆる能力を一挙に投入した集中捜査 が可能だ。2013年当時、ソウル中央地検特捜1部(部長ヨ・ファンソプ)は「4大河川事業不正疑惑」と関連して、国内の主要な建設会社を対象に厳しい調 査を行ったが、今回も資源外交と関連した公企業を対象に「集中捜査」が行われる可能性が大きい。偶然にも資源外交もまた、イ・サンドク前議員とパク・ヨン ジュン元知識経済部第2次官など、前政権の実力者たちが主導しており、捜査の行方にさらに大きな関心が集まる。

 

 防衛事業不正・政府合同捜査団(団長キム・ギドン、以下合同捜査団)も前政権に対する不正捜査に加わる様子だ。合同捜査団は、約100日間、賄賂及び供 与の疑い13件、文書偽造および変造4件など、23人を裁判にかけてきた。チョン・オククン元海軍参謀総長など将星級予備役5人、現職領官級将校も4人含 まれている。合同捜査団は、12日イ・ギュテ イルグァングループ会長の逮捕状を請求し、武器仲介事業へ捜査の矛先を向けた。数百億から数千億ウォンに達する武器仲介事業は、ほとんど国防部と政府関係 者の息に左右されるので、イ会長に対する捜査の行方によっては、捜査がどこに向かうのか予測できない状況だ。さらに、イ会長が事業を大幅に拡大した時点 は、2007年以降であることが知られている。検察は、イ会長拘束後、彼が別に得た金の行方を徹底的に追及する構えだ。

 

 一連の捜査を総括するパク・ソンジェ ソウル中央地検長が特捜専門である上に、生真面目な原則主義者として知られているという点も観戦ポイントだ。彼は6日、大検察庁(最高検察庁)で行われた 全国検事長会議で「社会指導層の不正対応策」を発表した。彼は「官民癒着と企業会計不正で犯罪利益を得る行為」を「社会指導層の不正」と規定して、これに 対する徹底した捜査に乗り出す意向を明らかにした。

 

ノ・ヒョヌン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015.03.13 19:37

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/682195.html 訳H.J


[市民社会そのものの存立を脅かす」と訴えています。

2015-03-14 | 投稿・投書・私の意見

盗聴法改悪 「市民監視につながる」

18弁護士会会長が共同声明

 

 

 盗聴法(通信傍受法)改悪法案の閣議決定を受けて、埼玉弁護士会など18弁護士会の会長が法案に反対する共同声明を13日、発表しました。

 声明は「捜査機関による通信傍受の拡大は、(中略)国家による市民社会の監視につながり、市民社会そのものの存立を脅かす」と訴えています。

 改悪案の内容を検証しながら、安易な盗聴依存の捜査となり、乱用の危険を指摘しています。法案に反対するとともに、国会での慎重な審議を求めています。