中小企業・ 地場産業を元気にする地域循環型の経済政策をすすめる。

府知事選　京都経済を元気に

尾崎氏が重点政策発表

 

 

 

 

（写真）府民の生活を応援する府政に変えるための政策案について説明し、決意を語る尾崎氏＝３０日、京都市

　京都府知事選（３月２０日告示、４月６日投票）に立候補を予定する「府政転換　世直し京都府民ネットワーク」（世直し府民ネット）の尾崎望予定候 補は３０日、府民のくらし、営業を応援する府政に転換するための政策「私の考える京都府政『３つの転換』と『５つの挑戦』」（案）を発表しました。

　尾崎氏は、京都市上京区の同ネット事務所で会見し、立候補表明以来、多くの方々の願いや意見を聞き、政策としてまとめたことを紹介しました。国の すすめる「構造改革」路線を府政に持ち込む現府政のもと、京都経済が冷え込み、雇用や生活の悪化は深刻だと強調。府民の命と暮らしを守るため、中小企業・ 地場産業を元気にする地域循環型の経済政策をすすめ、医療や福祉の充実をはかる考えを示しました。

　五つの重点政策は、▽「全国最悪経済」からの脱却▽「機会の平等」の保障―「子どもの貧困」をなくす▽「安心の医療・福祉」▽「原発ゼロ」「非核 京都府宣言」▽「地域住民主権」―を柱に、「中小企業地域振興基本条例」の制定や、中学校卒業まで医療費の窓口負担をなくす―などを提案しました。

　尾崎氏は「さらに政策を練り上げ、府民の生活を守る府政に変えていきたい」と決意をのべました。

ソチ冬季五輪・アジアでは日本（１１３人）中国は韓国より５人少ない６６人

ソチ五輪の韓国選手団は過去最多…中国より多い

2014年01月29日/中央日報日本語版

 

  ソチ冬季オリンピック（五輪）の開幕が１０日後に迫った。すでに韓国選手団は歴代最多記録を更新した。

  大韓体育会は２８日、理事会を開き、選手７１人と役員４９人の計１２０人をソチ冬季五輪に派遣することを決めた。

  スノーボードのアルペン種目でシン・ボンシク（２２、高麗大）とキム・サンギョム（２５、江原道スキー協会）が追加の出場権を獲得 し、フリースタイルのスキーハーフパイプ種目でキム・グァンジン（１９、ドンファ高）、パク・ヒジン（３５、光州スキー協会）がソチ行きチケットを獲得し た。また、女子モーグルではソ・ジウォン（２０、ＧＫＬ）が追加で合流した。

  韓国選手団が７０人以上の選手を派遣するのは初めて。これまで冬季五輪に最も多くの選手を送ったのは２００２年ソルトレークシティー 冬季五輪の４８人だったが、これより２２人多い。それだけ多くの種目に選手団を派遣することになったからだ。今回の五輪にはカーリング、ボブスレー女子２ 人乗り、リュージュ女子２人乗りなど初めて出場する選手も多い。また、これまで１人ずつ派遣された種目にも多くの選手が参加することになった。

  アジアでは日本（１１３人）に次いで参加選手規模が多い。人口１３億人の中国は韓国より５人少ない６６人の選手をソチ冬季五輪に派遣する。

３月２０日告示の京都府知事選（４月６日投票）

尾崎氏、有馬底さんと懇談

 

京都府知事選　決意語る

 

 

 

 

 

（写真）和やかに懇談する（左から）有馬、尾崎、阪口の各氏＝28日、京都市

 

　３月２０日告示の京都府知事選（４月６日投票）で、「府政転換」をめざす「世直し府民ネット」の尾崎望予定候補＝小児科医＝は２８日、京都市上京区の大本山相国寺（しょうこくじ）を訪ね、臨済宗相国寺派の有馬底（らいてい）管長と懇談しました。

 

　尾崎氏は、子どもたちが平等に育つ環境づくりを願う立場から「国の悪政ノー、府民の生活を支える府政」をめざす決意を語り、▽子どもの医療費や教 育条件への援助▽京都経済を支える中小企業・伝統産業支援▽脱原発。憲法を守り戦争への道を許さない―など五つの政策を紹介しました。

 

　有馬管長は、あらゆる職種の人が町内にいて栄えた京都の特徴にふれ「職人が減れば、良い着物も作れない。大問題です。府としての働きかけが大事」と話し「政策に賛成しますよ」と激励しました。

 

　また、靖国神社参拝をはじめ、集団的自衛権の行使を容認する安倍首相の動向、京丹後市への米軍レーダー基地設置の動きなど、平和や憲法をめぐる問題で意見交換。Ａ級戦犯をまつる靖国参拝について有馬管長は「国家権力を代表する総理が行ってはいけない」と批判しました。

 

　この日、京都宗教者平和協議会の阪口慈航（無礙光院＝むげこういん＝住職）、「世直し府民ネット」事務局の藤本雅英の両氏が同行しました。

 

知事の承認は全く正当性を持っていない

仲井真知事の辞任要求

沖縄４会派「埋め立て承認は背信」

 

 

 

 

　沖縄県議会野党４会派２１人（日本共産党、社民、社大、県民ネット）は２７日、新基地建設のための名護市辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）県知事に対し、承認取り消しと知事職の辞任要求書を提出しました。

　要求書は、１９日投開票された名護市長選で新基地阻止を貫く稲嶺進市長が４１５５票の大差で新基地推進候補を破ったことについて「名護市民はきっ ぱりと辺野古埋め立てと新基地建設を拒否した」と指摘。建設推進候補を支援した仲井真知事の承認についてもノーの審判が下されたとして「知事の承認がいか に沖縄県民に対する背信行為、歴史的裏切りであるかは明らかであり、知事の職に居座り続けることは許されない」とのべています。

　提出にあたって４会派が会見し、日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は、仲井真知事が「あとは政府が進めていく問題」とのべたことに対 し、「私たちは、名護市長の強い反対や公有水面埋立法に照らして、知事の承認は全く正当性を持っていないとみている。県民世論が承認取り消しを求めている ことを知事に迫り、正当性がないことを認めさせていく」と語りました。

円山公園から京都市役所まで行進しました。

「やめなはれ秘密保護法」

 

京都市　集会・パレード

 

 

 

 

穀田・倉林両氏も

（写真）秘密保護法を廃止しようと市民にアピールする参加者。左端は穀田氏＝26日、京都市

 

　開会した通常国会で秘密保護法を廃止しようと２６日、京都市内で「やめなはれ！　秘密保護法」と銘打つパレードが行われました。「秘密保護法　絶対反対」「独裁許すな　自由を守れ」などとコールしながら１６０人余が、円山公園から京都市役所まで行進しました。

 

　原発反対の声を上げる金曜日の行動に参加する市民らが呼びかけた「秘密保護法に反対する京都府民有志」の主催です。

 

　出発に先立つ集会で、弁護士や環境ＮＧＯの代表をはじめ参加者が順にマイクを握り「戦争を体験した世代こそ反対の声を」「市民運動も弾圧の対象になりかねない。芽のうちに摘むため、京都から声を上げよう」などとスピーチしました。

 

　日本共産党から穀田恵二国会対策委員長・衆院議員、倉林明子参院議員が参加。倉林氏と、民主党の福山哲郎両参院議員が発言しました。

 

　倉林議員は、秘密保護法の強行成立後も廃止を求める国民の怒りが広がっており、安倍政権の終わりが始まったと指摘。「今国会に秘密保護法廃止法案を提出し、廃止の一致点で国会での多数派をつくるため全力を尽くします。ともに頑張りましょう」と訴えました。

 

　「私たちは黙らない」と書いたボードを持ち参加した女性（６８）＝京都市＝は、「慰安婦」問題でのＮＨＫ新会長の暴言にもふれ「安倍政権の暴走を早く止めたい。そのためにも世論を広げなくては」と話しました。

 

多くの日本人も、安倍首相の参拝に強く反対している。

日本人キャスター「靖国参拝についての安倍首相の釈明は全くでたらめ」

 

　「人民網日本語版」2014年01月24日14:48

 

　日本の安倍晋三首相が22日夜にダボス会議で行った演説と靖国神社参拝についての弁解は、安倍首相がダボスを発った後の23日になってもまだ、会議現場の日本メディアの記者たちの間で激論の的となっていた。

　 「靖国参拝についての安倍首相の釈明は全くでたらめだ！私は特にあなたに伝え、中国に知らせたい。私は日本人として、安倍首相の参拝に強く反対しており、 多くの日本人も反対している」。日本のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のキャスター、小谷真生子氏は現地で人民日報記者にきっぱりと語った。

　 小谷氏とテレビ東京のベテランプロデューサー、山本名美氏は自ら人民日報記者を見つけ、安倍首相の靖国参拝に対する中国メディアの見方を尋ねた。安倍首相 が22日夜に講演を終えて会場を去る際、唯一小谷氏がインタビューに成功した。小谷氏は人民日報記者に「日本メディアの記者として、私は彼（安倍首相）が この会議の機会を借りて、どうしても中韓など近隣国の怒りをかき立て、日本国民に圧力をもたらさねばならない理由についてしっかりと説明すると思ってい た。靖国参拝が彼にとって一体何のメリットがあるのか、どのような政治的考慮によるものなのか。だが彼の回答はめちゃくちゃで、私と同僚ら日本人でさえ分 かりにくく感じた」と語った。

 

日本人キャスター「靖国参拝についての安倍首相の釈明は全くでたらめ」 (2)

 

　「人民網日本語版」2014年01月24日14:50

 

　22日夜、世界経済フォーラム（WEF）のシュワブ会長は安倍首相との対話で「安倍首相の靖国参拝はアジアに不安要因を もたらし、国際社会を緊張させた。なぜ参拝するのか」と質問。安倍首相は「靖国参拝は戦死した日本兵のためだけでなく、世界の全ての国を含む戦没兵のため に祈るものだ」と答えた。これについて小谷氏は人民日報記者に「全くのでたらめだ！靖国神社にどうして他国の死者の魂がいるのか？！」と指摘。「私は参拝 が中国や韓国の人々を必ず傷つけることを知っているので、特に中国と韓国の人々に、靖国参拝が決して日本の民意ではないという事実を知ってもらいたい。実 際には、日本の数度の世論調査は、安倍首相の靖国参拝に反対する日本人が増えていることをはっきりと示している。靖国参拝は日本の首相の責務ではないし、 ましてや日本国民の願いでもない。安倍首相がなぜ日本全体を巻き添えにし、国際世論の圧力を日本に負わせるのか分からない。日本メディアは自国民に理にか なった説明をするよう安倍首相に求め続けている」と述べた。

　小谷氏はまた「日本人は中国との間に摩擦が生じることを望んでいない。両国 民の間は友好的なはずだ」と指摘。17歳になる自身の娘がルームメートの中国人と良い友人であることにも触れ「私は中国に行ったことがあり、中国が好き だ。日中関係が睦まじくなることを本当に望んでいる」と述べた。

　小谷氏はさらに中国の古い言葉「虎の首に鈴を結びつけた者に鈴を解かせよ」に触れ、中国の負った傷を癒すには、やはり安倍首相自らが「鈴を解く」必要があると述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月24日

日本の政治の流れを変える契機となる」と指摘。「支持を大 きく広げ」るよう訴えています。

宇都宮さん勝利で都政・国政変えよう

東京革新懇　世話人９４人アピール

 

 

 

 

　東京革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす東京の会）は２４日、世話人９４氏による連名アピール「都知事選で宇都宮けんじさんを勝利させ、都政、国政を変えましょう」を発表しました。

　同世話人は、金子勝（立正大教授）、古賀義弘（嘉悦大前学長）、畑田重夫（国際政治学者）、丸山重威（ジャーナリスト）、三上満（教育家）、森修覚（日本宗平協事務局長）の各氏ら９４人。

　アピールは、「宇都宮けんじさんの勝利は、石原・猪瀬と続いた国政追随、大規模開発優先、医療・福祉切り捨て、教育の反動的統制等の都政を大転換 し、都民の願いに正面から応える都政を実現するとともに、安倍政権の暴走への重大な打撃となり、日本の政治の流れを変える契機となる」と指摘。「支持を大 きく広げ」るよう訴えています。

１９７２年の米中および日中国交正常化以来、北東アジアが現在のように全面的な歴史問題の渦に

【社説】北東アジアの歴史摩擦を解決する国は韓国しかない

2014年01月22日09時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

  過去の歴史の認識をめぐり韓日中３カ国の葛藤が深まっている。安倍晋三首相の昨年の靖国神社参拝がもたらした流れだ。安倍首相の靖国参拝が北東アジア 歴史戦争の序幕なら、中国と韓国の対応は第２幕だ。お互い対応が全面的で非難の修辞が激しい。米国は財政難のため日本の安保の役割を高め、歴史挑発を防ぐ “瓶の栓”の役割を果たせていない。アジア回帰政策を掲げたが、バランサーとしての限界を表し始めた。韓日中間の経済の相互依存と民間交流は拡大するが、 過去の歴史と政治が足かせとなる北東アジアパラドックスの長期化が避けられないとみられる構造だ。民族主義がうごめき、国内政治も絡んでいる。歴史摩擦の 後遺症は相当なものだ。１９６５年の韓日国交正常化、１９７２年の米中および日中国交正常化以来、北東アジアが現在のように全面的な歴史問題の渦に巻き込まれたことはなかった。

  何よりも日中間の対立の溝が深い。安倍首相の暴走に対抗して中国が外交的な力を総動員し、国際的な対日非難世論戦を繰り広げている。 中国政府と官営メディアは連日、日本の右傾化を批判し、海外公館長約３０人が現地メディアとのインタビューと寄稿で日本の挑発を告発した。中国外務省報道 官の口から「悪魔」という言葉までが出てきた。過去の小泉純一郎首相の靖国参拝当時、ほとんど抗議と遺憾表明レベルにとどめた、節制した対応は見られな い。小泉首相は在任時期の２００１－２００６年、なんと６回も靖国を参拝した。中国の対応には、世界２位の経済大国に成長した自信と、積極的平和主義を掲 げた日本の軍事力強化に対する警戒があるとみられる。

  安重根（アン・ジュングン）義士が朝鮮初期に統監の伊藤博文を狙撃したハルビン駅に、中国が安義士記念館を開設したのも同じ脈絡と解 釈される。６月に訪中した朴槿恵（パク・クネ）大統領が習近平国家主席にハルビン義挙現場への「記念碑」設置を要請したのに対し、中国は「記念館」で応え た。２００６年に韓国人事業家らがハルビン中心街に立てた安義士の銅像の撤去を要求したのとは全く違う。韓国に対日連隊をしようというメッセージでもあ る。日本非難のための中国の国際連帯の動きはもう一つの特徴だ。住民のデモがない点も目を引く。一党体制の下のデモは、その対象が何であろうと指導部には 負担だ。中国の緻密で執拗な対応がうかがえる。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領土紛争に加えた日中間の対立の退路は見えない。韓日摩擦も同じだ。

  北東アジア情勢は第１次世界大戦直前の欧州と変わらない。北東アジアが不信と対立、２０世紀の遺産から抜け出す作業の１次的な責務は 日本にある。安倍内閣の相次ぐ歴史挑発は、日帝軍国主義の被害を受けた周辺国の傷口に塩をぬる姿だ。安倍内閣が軍慰安婦を認めた河野談話と、過去の侵略戦 争の反省と謝罪を盛り込んだ村山談話の継承を明言し、これを行動に移す時、北東アジアの歴史をめぐる摩擦は弱まる。安倍内閣の追加の状況悪化措置を警戒す る。

  韓国政府は中国と連帯して日本の歴史認識問題に対応する姿として映らないよう注意しなければいけない。韓国は中国とも歴史をめぐる摩 擦の火種を抱えている。中国が東北工程作業をたたんだという話はまだ聞こえない。過度な韓中連帯は諸刃の剣だ。現在の北東アジア対立の基本軸が日中間とい う認識も持つ必要がある。安重根義士が「東洋平和論」で韓半島（朝鮮半島）と東洋の平和のために韓国・清・日本の水平的連帯と平和会議体・経済共同体・平 和維持軍の創設を主張したことの顕在的な意味を深く考慮する必要がある。韓国は中国とは日帝の侵略・支配という過去の歴史を、日本とは民主主義と人権の価 値を共有している。３カ国間の平和と繁栄の未来を率いていく国は韓国しかない。それが未完の「東洋平和論」を完成する道だ。

アジアを血の海にした日本帝国主義の残忍 な侵略戦争に対する狙撃であり、人類平和を渇望する将軍

【取材日記】安倍首相、安重根記念館に行くべき

2014年01月22日08時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

  安重根は大韓国人だ。彼の遺墨もそう語っている。しかし彼は大韓国人ではなかった。すでに世界の人だった。東洋を離れて人類の大義、すなわち平和と自 由を死で実践していった大物だ。２１日、中国のハルビン駅構内にある「安重根記念館」で感じた記者の所感だ。違う、そこで会ったすべての中国人の老若男 女、さらには一部の外国人までが同じ考えだった。

  例外があるとすれば、歴史を直視することも反省するすべも知らない安倍政権だろう。日本の菅義偉・官房長官が２０日、安重根義士を 「テロリスト」と呼んだ。彼は「テロリスト」の意味から再び学ぶべきだ。英語の辞典でこの単語は「政治的な目的のために計画的に暴力を、特に殺人や爆弾を 使う人（Ａ　ｔｅｒｒｏｒｉｓｔ　ｉｓ　ａ　ｐｅｒｓｏｎ　ｗｈｏ　ｕｓｅｓ　ｖｉｏｌｅｎｃｅ、ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｍｕｒｄｅｒ　ａｎｄ　 ｂｏｍｂｉｎｇ、ｉｎ　ｏｒｄｅｒ　ｔｏ　ａｃｈｉｅｖｅ　ｐｏｌｉｔｉｃａl ａｉｍｓ）」と定義されている。

  菅官房長官の論理のとおりならば、安義士が個人的な政治目的のために伊藤博文を狙撃したということだ。だが、その答がまさにこの展示 館にある。ここに展示された１１０点余りの資料は、明らかなファクトで安義士の偉業の目的を雄弁に物語っている。アジアを血の海にした日本帝国主義の残忍 な侵略戦争に対する狙撃であり、人類平和を渇望する１人の若い将軍の意気だったということだ。

  中国側も安義士写真の下に「東洋平和の創意者」という文を掲げて、「狙撃」が平和を大切にした末のものだったという点を明確に明らか にしている。実際もそうだった。端的な例が、旅順の監獄で死刑執行前の安義士が、日帝に東洋平和論の執筆を終えたいから死刑執行の日時を延期してほしいと 要求した資料だ。しかし日帝はこれを拒否して死刑執行を押し切る野蛮性を見せた。

  資料室には、安義士の平和思想に魅了されて彼の遺墨の一点をもらおうとする日本の官員たちが続出したという資料もある。これは日本自らも安義士の挙事に個人的な政治目的がなかったことを認めたものといえる。

  世界のどの時代、どこのテロリストが死刑直前に人類平和のための執筆をこれほど渇望したことがあっただろうか。だから言う話だが、安 倍首相と彼の閣僚は安重根記念館に必ず一度行ってみるべきだ。行って、客観的資料を見て、安義士をテロリストと呼ぼうが義士と呼ぼうが好きにすればいい。 それが義のために割腹するという日本の伝統文化、侍精神ではなかったか。

  チェ・ヒョンギュ北京特派員

安義士に対する予備尋問 はロシア憲兵所で行われた。日本は「乙巳条約」に基づき・・・・・

安重根、ハルビンでなく旅順で裁判…日本が司法体系歪曲

2014年01月21日11時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

  中国ハルビン駅の「安重根義士記念館」開設をきっかけに、安重根（アン・ジュングン）義士の義挙が再照明を受けている。しかし安義士の裁判自体が世界刑法史にも類例がないほど司法体系の歪曲と外交圧力の産物だったという事実は浮き彫りにされていない。

  １９０９年１０月２６日、ハルビン駅で伊藤博文を狙撃し、３発を命中させた安義士は、その場でロシア警察に逮捕された。しかし安義士の身柄は日本に引き渡され、列車で１２時間以上もかかる中国の旅順まで行って裁判を受けた。

  なぜか。ハルビンはロシアが清から租借形式で奪った土地だった。したがって公式的な裁判権はロシアにあった。安義士に対する予備尋問 もロシア憲兵所で行われた。しかし日本は「乙巳条約に基づき日本国は韓国人を保護する義務があるため、日本国刑法を適用しなければならない」と主張し、ロ シアから安義士の身柄引き渡しを受けた。そして日帝の関東都督府傘下の旅順地方法院で起訴した。ロシアが捜査を進めていたが、外国人容疑者の身柄を日本管 轄地に移すという前例のないことが行われたのだ。日本は「ロシアから合法的に引き渡しを受けた」と説明したが、日露戦争で敗れたロシアとしては日本の要求を受け入れるしかなかった。

  日本がこうした手続きを踏んだのは、安義士が国際法に基づいて裁判を受けるのを防ぐための措置だったと解釈される。安義士の裁判に関 する本を著述したユ・ジェウォン弁護士は「当時メディアではロシアの裁判所で国際法（万国公法）が適用されれば、祖国独立のための義挙という点が考慮さ れ、３年以下の刑も可能と見なした」とし「軍人が戦争中に非正規戦をし、敵国の首脳を殺害したものであるため、国益のための正当行為と評価する可能性があった」と述べた。

  これに先立ち親日外交官の米国人スティーブンスを処断した張仁煥（チャン・インファン）・田明雲（チョン・ミョンウン）先生のように 「公正な裁判」を受けるのを防ごうという日本の意図も見える。国家報勲処によると、２人の愛国志士は１９０８年３月２３日、日本の支配が韓国に有益だと主張をするスティーブンスをサンフランシスコのフェリー埠頭で銃撃し、死亡させた。張先生は現地の警察に捕まった後、裁判で「愛国的幻想」を理由に２級殺人罪が適用されて死刑を免れ、２５年禁錮刑を言い渡されたが、１１年後に仮釈放で出獄した。田先生は証拠不十分で釈放された。日本はこうした事態が再現されたり、安義士が国際的な注目を受けることを望まなかった。

  安義士は法廷で自らを「大韓義勇軍司令軍参謀中将」とし「個人の資格ではなく参謀中将として（伊藤を）射殺した」と述べた。政治犯であることを明確にしたのだ。しかし日帝は戦争交戦に関する条約適用、捕虜待遇など安義士の要求を黙殺し、「朝鮮で砲手として活動した安重根が、伊藤博文に漠然とした敵がい心を抱いて怒りを抑制できなかった」とし、一般殺人犯として起訴した。

強権的に進める・・安倍自民党政治の行き詰まりの深刻さを浮き彫りにするものです。

自民党大会で安倍首相

「戦争する国」へ強権姿勢

 

 

 

 

　安倍晋三首相は、19日の自民党大会でのあいさつで、国家安全保障会議とそのもとに国家安全保障局をスタートさせたとし、「この二つをしっかり機 能させるため特定秘密保護法を成立させた」と強調。その一方で、「この法律で、一般の国民のみなさんの生活に悪い影響が出ることは一切ありません。一般の 国民のみなさんが罪に問われることはありません。総理大臣として明確にお約束を申し上げます」などと、何の根拠もなく言い放ちました。

　しかし、秘密保護法の内実は、広範無限定な秘密指定、「秘密」に接近する国民に対する広範かつ重い処罰、国権の最高機関である国会への「秘密」提 出も行政機関の裁量に任され、国会議員さえも漏えいすれば処罰対象とされる―異常な「違憲立法」です。法案成立後も「廃止」の声は全国に広がり続けていま す。

　その事実を意識してか、安倍首相は「報道の自由、知る権利、言論の自由が害されることはない。私たちの言っていることが正しい。断言したい」とまで繰り返しました。

　しかしそれは、「廃止」を求める国民の批判に耳を貸さない姿勢を如実に示すものです。国会での多数をたのんで「戦争する国」づくりを強権的に進めるのが、安倍自民党の本音です。

　あいさつに立った石破茂幹事長も、「これを言えば票が減るのではないか、そう思って本当のことを語らないとすれば自己保身」だとし、社会保障、教 育、安全保障、エネルギー「改革」について「自民党がもっと早く解決しておかなければならなかった」と強調。「ねじれを解消した安倍政権の間に、この課題 に解を見いだしていかなければならない」と述べ、国民の批判を覚悟で強権路線を進む姿勢を強くにじませました。

　他方で、石破氏は「強い自民党、選挙に強い自民党をつくる」ことを「本年の目標」とし、「大量に当選した人たちが次の選挙でいなくなる、その連鎖 をなんとしても断ち切る」と強調。一昨年の総選挙、昨年の東京都議選と参院選挙に勝ったことをあげつつ、「来年の統一地方選挙に勝利して、政権奪還は完成 する」とし、党員拡大を呼びかけました。

　運動方針案でも「来る選挙に向けた強固な組織づくり」を呼びかけていますが、政治的・組織的基盤の弱まりを自覚しています。

　石破氏は「自民党がもし今度誤ることがあれば、それは自民党の終わりではなく、それは日本国。いいようもない大きなダメージをもたらす」と述べました。自民党政治の「受け皿」さえ消滅しつつある中で、自民党政治の行き詰まりの深刻さを浮き彫りにするものです。

（中祖寅一）

ヤッター！沖縄県民の勝利、良心の勝利、全日本国土の沖縄化もゆるさないぞ！

【電子号外】稲嶺氏が再選確実　名護市長選

2014年1月19日 20:00

» 電子号外PDF（419 KB）

　【名護市長選取材班】任期満了に伴う１９日投開票の名護市長選挙は、現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝の２期目の当選が確実となった。前県議で新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝との一騎打ちを制した。

　稲嶺氏は、最大の争点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に「断固反対」し、保革を問わず幅広い支持層から票を集めた。基地受け入れに伴う再編交付金に頼らないまちづくりを訴え、受け入れられた。

　１９９６年に移設問題が浮上して以来、５度目の市長選。対立軸が鮮明になる初めての選挙で、反対派が勝利した。

　稲嶺進（いなみね・すすむ）　１９４５年７月生まれ。名護市三原出身。琉球大卒。７２年に名護市役所入り。総務部長、収入役などを歴任。２００４年から０８年まで市教育長を務めた。１０年１月の市長選に初当選。

著書のなかで「臨海副都心に米軍基地と原発を！」などと、とんでもない主張！

「臨海に原発と米基地」

 

舛添都知事候補が著書で暴論

 

 

 

 

 

　「一日も早く原発に依存しない社会をつくっていく」―。都知事選に立候補表明した舛添要一元厚生労働相は、１４日の会見でこうのべましたが、著書のなかで「臨海副都心に米軍基地と原発を！」などと、とんでもない主張をしていたことがわかりました。

 

　この本は、１９９８年６月に出版した『母を思い国を想う』（読売新聞社）。９５年１２月の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故に続いて、 ９７年３月、動力炉・核燃料開発事業団東海事業所（茨城県東海村）の再処理工場で発生した火災事故にふれ、「原子力発電の安全性についての国民の疑問を深 めてしまったことは間違いない」とのべ、原発立地が困難になることに危機感を表明しています。

 

　そのうえで、「原子力発電、そしてプルトニウムの有効な活用が不可欠である」「つまり、プルサーマルの実施、さらには『もんじゅ』のような高速増殖炉の開発が必要なのである」と原発推進の立場を鮮明にしています。

 

　さらに「基地や原発は、安全やエネルギーを提供しているのであり、その施設がある町は誇りに思ってよい」と米軍基地、原発肯定の立場を表明。「そ のような基本的なことが、日本では教育されていない」から、「今後は基地も発電所もゴミ処理場も建設できなくなってしまうであろう」と指摘。「全国民への ショック療法として、東京の都市博を中止した臨海地域に原発と米軍基地を建設することを提案したい」と国民、都民を恫喝（どうかつ）するような主張をして いるのです。

 

　舛添氏は、立候補会見で、「震災以降、脱原発を言い続けた」とものべました。

 

　ところが、２０１１年３月１１日以降の国会会議録をみてみると、舛添氏が「脱原発」を鮮明にした形跡はありません。

 

　たとえば、原発事故から半年後の同年９月１６日、「たちあがれ日本・新党改革」を代表して参院本会議でおこなった質問。野田佳彦首相（当時）に 「菅内閣が提案した脱原発依存という方針を変更されたのかどうか」と聞くだけです。そればかりか、「定期検査後の原発の再稼働について、容易に地元自治体 が容認するとは思えません」として、「総理の認識は楽観的に過ぎる」と再稼働にハッパをかけるような内容です。

 

　国会議員になる前も、なってからも、原発依存の姿勢は明確です。

 

ＪＲ三ノ宮駅から神戸駅まで約2キロの高架下は、朝鮮人や中国人の勢力が及ぶヤミ市だった。

 

【民団新聞　2014.01.15】

 

66年前の建青ポスター…ヤミ市跡で発見

◆漢字とハングルが踊るポスター

ＪＲ元町駅西高架下商店街

　【兵庫】昨年末、ＪＲ元町駅西の高架下商店街（神戸市中央区）から66年前の民族団体のポスターが発見され、神戸市民・同胞の間で話題になっている。

　そのポスターは解放から2年後の47年、当時の「朝鮮建国促進同盟兵庫県本部」（略称建青）が、結成2周年記念大会への参加を呼びかける内容で、横55センチ、縦40センチの大きさ。

　上段には横書き、緑色の大字で「朝鮮統一政府樹立促進大会」とあり、白抜き赤字で「結成二周年記念大会」と大書している。

　まず、縦書き日本語文で「お互いの理解と尊敬が、親善平和の道だ」。次に、漢字とハングル混じりで「朝鮮のホープ／朝鮮の働き手／ 「建青」の結成二周年記念日が来た／集まろう、同胞よ／国連総会で決議された／朝鮮統一政府樹立案を支持しよう／共にこの日を意義深く送ろう／日時・一九 四七年十二月十五日午前十一時開会／場所・関西劇場（新開地）」とある。

　また、日本語文で、「国を建て、社会を興すものは若人のもの」という内容になっている。下段の横書きには主催名を記している。

　解放直後の神戸も例にもれずヤミ市が盛んで、ＪＲ三ノ宮駅から神戸駅まで約2キロの高架下は、朝鮮人や中国人の勢力が及ぶヤミ市だった。

　今回のポスターが発見されたＪＲ元町駅西の高架下商店街は ちょうど、その中間に位置する。ここはつい最近まで同胞の経営する店舗も多かったが、1世の高齢化により、現在ではその姿を変えつつある。そのうちの一店 舗が廃業し、新しく店舗改装工事のため、高架橋脚のパネルを剥がしたところ、60数年も人目に触れず眠っていたポスターが現れたもの。

　「建青兵庫」は日本共産党主導の「朝連」に対抗し、45年12月15日、神戸・新開地のガスビルに3000人余りの同胞が参加して、結成大会を挙行して出発した（当時の委員長は文東建氏）。

　その後、独立運動家朴烈・李康勲両氏を迎えて歓迎大会を開くなどして勢力を拡げ、翌年の大会では初代兵庫民団団長となる玄孝燮氏が第2代の委員長に就任した。

　ポスターが貼られた当時、在日同胞社会は独立問題で揺れに揺れていた。モスクワでの「米・英・ソ三国外相会議」で提起された「信託統 治案」に朝連は賛成、民団は反対だった。民団兵庫と密接な協力関係にあった「建青兵庫」もまた反対の姿勢をとった。だがその後、国連監視下の単独総選挙を めぐって対応が割れていく。

　高架下商店街では20数年ほど前にも「朝鮮拳闘倶楽部」主催によるボクシング大会のポスターが発見された。当時のポスターはまだまだ埋もれているようだ。

 

秘密保護法は、世界が情報公開を求めている時に１８０度後ろを向いた法律

秘密保護法廃止へ共同を

 

マスコミ九条の会とＪＣＪ会見     ジャーナリストら６２人呼びかけ

 

　マスコミ九条の会と日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１４日、東京都内で記者会見を開き、秘密保護法廃止と安倍内閣の退陣を求める共同行動を呼びかけました。

 

---

 

（写真）会見する（左から）澤地、小林、むの、原、落合の各氏＝１４日、東京・千代田区の日本記者クラブ

 

　ジャーナリストら６２人が呼びかけ人となっており、今後、さらに賛同を広げていくとしています。

 

　会見では、作家の澤地久枝さんが「秘密保護法は、世界が情報公開を求めている時に１８０度後ろを向いた法律。政治家がやっている政治にどれほど自信がないかのあらわれ」と批判しました。

 

　元ＮＨＫ経営委員で国立音楽大学の小林緑名誉教授は、「ＮＨＫは『アベさまの』ではなく、『みなさまのＮＨＫ』に徹していい番組を作ってほしい」とのべ、ＮＨＫ経営委員の選考での安倍内閣の政治介入に強い危惧を表明しました。

 

　元共同通信編集局長の原寿雄さんは「靖国神社の参拝と秘密保護法の二つをみても安倍首相が国家主義者であることが確認できる。国民運動を発展させるために私もやれることをやりたい」とのべました。元朝日新聞記者の、むのたけじさんや作家の落合恵子さんらも発言しました。