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民主=自民じゃありませんか、なんとひどい裏切り

2010-03-20 | 世界を知る

        イラク侵略7年

  違法な戦争に決着をつけよ


 アメリカやイギリスなどがイラクへの侵略を開始してから、20日で7年です。イラクでの民間人犠牲者は、報道で確認されただけでも約10万人といいます(「イラク・ボディ・カウント」による)。戦争による難民・避難民は400万人以上にのぼります。

 侵攻に参加したイギリスやオランダでは、イラク戦争の公的な検証作業が進められています。人的にも物的にも多大な被害を出してきたイラク戦争を検証し、その教訓にたって二度と悲劇を繰り返さない努力が、いまこそ国際社会に求められています。

破たんする一国覇権主義

 イラク戦争は、ブッシュ前米政権が国際社会と米国内の強い反対を押し切って強行した、違法な侵略戦争です。

 国連憲章は紛争の平和的解決を加盟国に義務づけ、安全保障理事会による承認のない武力行使を禁じています。

 ブッシュ政権は、安保理が対イラク武力行使を承認しなかったにもかかわらず、攻撃される可能性があれば先に攻撃するという同政権の特異な「先制攻 撃戦略」にそって、イラクに侵攻しました。国際社会の厳しい批判をかわすため、侵攻は一部の国々を糾合した「有志連合」を隠れみのにして行われました。

 ブッシュ政権は、米国への対抗意識を示したイラクのフセイン政権(当時)を、イランや北朝鮮とともに「悪の枢軸」と呼んで、体制の転換を追求しました。米政権に食い込んだ「ネオコン」(新保守主義)がその先頭に立ち、イラク侵攻を狙っていました。

 侵攻の口実とされたのは、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの疑惑でした。疑惑は国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)が検証作業中で、 それによって解明される可能性がありました。ところが米国は、その作業を断ち切って侵攻したのです。侵攻からほどなく、イラクに大量破壊兵器のなかったこ とが米国自身の手で明らかになりました。

 泥沼化した大義なき戦争の悲惨さが明るみに出るなか、ブッシュ政権は国際的に孤立を深め、国内で厳しい批判を浴びながら退場しました。米国の一国覇権主義は深刻な破たんに直面しています。

 侵略戦争は当のアメリカにも深刻な傷を残しています。米兵の犠牲者は4400人に迫っています。戦場から戻っても、心身の障害などから社会に適応できない問題も広がっています。米政府自身も政治的、財政的に大きな負担をひきずっています。

 戦争はなお終結していません。オバマ現政権はイラク撤退を進め、駐留米軍は現在の9万6000人から今夏には5万人に削減する予定です。しかし、いぜんとしてアフガニスタンと一体で、国際テロ組織アルカイダとの「戦争」をすすめています。

日本も検証と反省を

 オバマ大統領はイラク戦争をすべきでなかったとしています。しかし、違法な侵略戦争だという根本的な誤りを認めるにはいたっていません。違法な戦争だったと認めることこそ、誤りを繰り返さない歯止めです。

 日本も、小泉政権下でアメリカの戦争を支持し、自衛隊をイラクに派兵した国として、戦争協力の検証と反省が求められています。



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日本共産党は、まとも・まじめ・世界と共生

2010-03-20 | 世界を知る

 中南米カリブ大使会議で

         志位委員長が講演


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(写真)ラテンアメリカの大使らとの朝食会で発言する志位和夫委員長(左から2人目)=18日、東京都千代田区

 日本共産党の志位和夫委員長は18日、都内で開かれた中南米カリブ海諸国の駐日大使グループ(GRULAC)の朝食会に招かれ、日本共産党の外交 活動の基本的立場、日本の政治情勢と党の立場、国際政治のいくつかの焦点と党の立場という、三つのテーマにそって講演し、各国大使の質問にこたえました。

 GRULAC会長のパトリシア・カルデナス駐日コロンビア大使が、志位氏の経歴とともに日本共産党について紹介した後、志位氏が日本共産党の外交活動について述べました。

 それまでの共産党間の交流だけでなく、保守か革新か、与党か野党かにかかわらず、双方に交流開始への関心がある場合に一致点での協力をはかる「全 方位」での交流という1999年に確立した方針を紹介。その根底には自主独立の立場があり、ソ連の干渉攻撃とたたかうなかで、「日本国民の進むべき道は、 どんな大国にも左右されず、国民自身が決めるという路線を確立した」と述べ、ソ連崩壊を「歴史的巨悪の終えん」と歓迎したことにふれました。

 続いて国内政治に話を移し、自民党政権退場や、他の資本主義国では見られない「異常な対米従属」「財界・大企業の横暴な支配」という「二つの異常」、これらから抜け出す立場をもたない現政権の問題点について説明しました。

 これに関連して、普天間基地問題で無条件撤去を正面から米国に求めて交渉するという党の立場を述べました。また、世界の主要7カ国の中で日本だけ が「成長の止まった国」となり、国民が貧しくなる一方で大企業の内部留保が拡大していることを国会質問で用いたグラフを示しながら説明。「大企業の横暴」 をおさえ、国民の暮らしを守る「ルールある経済社会」を築くという日本共産党の改革の立場を紹介しました。

 国際政治については、「国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する」ことを何 よりも重視しており、その立場から、東南アジア友好協力条約(TAC)や、中南米カリブ海共同体設立宣言について、日本共産党は歓迎していると語りまし た。

 中南米諸国が世界で最初に非核地帯条約を締結したことにふれ、核兵器廃絶そのものを主題とする国際交渉を開始してこそ「核兵器のない世界」への道は開かれるという党の立場を述べ、世界各国との協力を願っていると表明しました。

 志位氏の講演の後、出席した大使から、講演への感謝と感想とともに、日本の教育問題や現在の政局、日本共産党の歴史や対外政策、当面する参院選挙 についての展望などについて質問が出されました。志位氏は具体的なエピソードもまじえて丁寧に答え、笑いと拍手も交えたなごやかなやりとりとなりました。 会議には、緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、神田米造同委員が同席しました。



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