「こどもの日」
主権者としての未来に希望を
きょうは「こどもの日」です。子どもの人格を重んじ、子どもの幸福をはかることを目的に制定されました。子どもの成長をみんなで喜び、一緒にすて きな未来を描きたい―。そんな父母の願いや、子どもたちの未来が、戦争法の強行、格差と貧困の拡大など、安倍晋三政権のおし進める暴走政治のもとで脅かさ れています。この１年、“子どものいまと未来を守る”ために多くの父母、おとなたちが声をあげ立ち上がってきました。
育まれる平和を守る力
「安保関連法に反対するママの会」は、きょう、東京・新宿で「5・5ママの新宿ジャック」と銘打って、首都圏では昨年7月の「渋谷ジャック」以来 の大規模な街頭宣伝をおこないます。さらに、「母の日」にあたる8日までを「だれの子どももころさせないｗｅｅｋ@全国アクション」とし、新宿での行動を はじめ、各地でパレードや街頭スピーチ、ピクニックイベントなど多彩な活動を展開します。
ママの会は“だれの子どももころさせない”を合言葉にＳＮＳでつながった母親たちが、仕事や育児を抱える中で、アメリカが起こす戦争に日本が加わ ることへの不安から声をあげ、親子で学ぶ憲法カフェや、思いをあらわすスタンディング行動、国会前行動など多彩なアピール活動を、各地で繰り広げてきまし た。
その活動は、戦争法強行後も、４７都道府県の１００カ所以上に広がっています。「２０００万署名」に取り組み、参議院選挙の１人区で野党共闘を後押しするうえでも大きな力を発揮しています。
ママの会のスローガンには、自分たちの子どもはもちろん、世界中のすべての子どもたちに「殺し殺される」事態をつくってはならないとの願いが込められています。
戦争法の廃止を求める高校生を中心とした１０代グループ「Ｔ‐ｎ（ティーン）ｓ（ズ） ＳＯＷＬ（ソウル）」が、毎週「安倍政権の退陣を求める国 会前抗議行動」を始めています。高校生や中学生が自分たちの意思を政治に反映したいという思いを強くしています。ＮＨＫの世論調査では７割以上が政治に 「不満」、９割近くが「今の政治が変わってほしい」と願っています。
２０１５年に実施した高校生・中学生１万人憲法アンケート（高校教育研究委員会と子ども全国センター）では、高校生６１・９％、中学生６６・７％ が「１８歳になったら投票に行く」と答え、「憲法９条は戦後の日本の平和のために役立ったと思う」との回答は７年前の６４・７％から７２・８％と８ポイン トも増えています。
草の根で広がった一つひとつの種が、若い父母や、中学生・高校生に受け継がれ、育まれ、立憲主義、平和主義を守り、戦争法に反対する大きな力になっています。
「安心・安全の認可保育所を増やして」「保育士の処遇を改善して」と切実に願う父母たちを中心に、子どもの成長と発達が保障される保育環境を求める運動も大きく広がっています。
新しい政治 子どもたちへ
未来をつくるのは子どもたちです。日本共産党は、主権者として「自分たちの社会は自分たちがつくる」という希望を抱く子どもたちの願いにこたえ、子どもが豊かに成長し、夢に羽ばたける新しい政治実現のため、すべての世代のみなさんとともにがんばります。
４野党書記局長・幹事長協議
５区補選 大義ある共闘示そう
熊本地震 党派超え救援に全力
 （写真）野党４党書記局長・幹事長協議にのぞむ（左から）又市（社民）、小池（共産）、枝野（民進）、玉城（生活）の各氏＝15日、国会内 |
日本共産党と民進党、社民党、生活の党の４野党の書記局長・幹事長は１５日、国会内で５野党党首合意（２月１９日）を具体化する４回目の協議会を行いました。
協議で各党は、最大で震度７を観測した１４日の熊本県での地震被害を受け、犠牲者を悼むとともに「党派を超えて人命第一で救援に全力をあげよう」「野党が互いにできることを一緒にやっていきたい」などと述べました。
その上で、４月２４日の投票日まで１週間余に迫った衆院北海道５区補選をめぐり、大激戦を勝ち抜こうと各党が決意を表明しました。日本共産党の小 池晃書記局長は「野党と市民が力を合わせれば勝てるという結果を出せば、今後の政局にも大きな影響を与える」と述べ、政府・与党の「野合」攻撃に対して 「野党が戦争法廃止という大義のもとに力をあわせている姿が明確になることが本当に大事だ」と強調しました。
各党幹事長も「安倍政権の暴走にストップかける大きな成果をあげたい」（民進・枝野幸男氏）、「国民の側が共闘しろといっている。『野合』批判は 全く当たらない」（社民・又市征治氏）、「民主主義（という）大きな成果を勝ち取る選挙にしたい」（生活・玉城デニー氏）と述べました。
協議後の記者会見で小池氏は、北海道５区補選に関して「各野党が力を発揮し、現地では気持ちのいい共闘関係ができている。戦争法やＴＰＰ（環太平 洋連携協定）など争点も極めて明確だ」と述べ、「野合」攻撃に対しては「戦争法廃止、ＴＰＰ阻止という大義のもとに力をあわせている姿をはっきり示すこと が、一番の反論になる」との認識が各党で示されたと強調。４野党幹部が街頭で並んで訴えることについても調整する方向を確認しました。
川内原発高裁決定
国民を守る姿勢が問われる
国内でただ一つ稼働中の原発である九州電力川内原発１、２号機について、運転差し止めの仮処分命令を求めた住民の訴えを、福岡高裁宮崎支部が棄却 しました。住民側は不当な決定に強く反発しています。見過ごせないのは高裁の決定が、原発が放射性物質をまき散らすような重大事故を起こす可能性があると 認めながら、原子力規制委員会の審査や九州電力の対策で、事故の危険性は「社会通念上無視し得る程度小さい」と、原発の危険性を切り捨てたことです。行政 や電力会社の側に立ち、国民の生活と権利を守る司法としての責任を投げ捨てたものです。
正反対の司法の判断
原発事故の危険性は「小さい」どころか、現に５年前の東日本大震災の際に発生した東京電力福島第１原発の事故は広範な地域に危険な放射性物質をま き散らし、いまだに被害が拡大し続けています。同じ司法機関でも関西電力高浜原発３、４号機の運転について審理した大津地裁はつい先日（３月）、福島原発 事故の原因究明も不十分なのに原子力規制委が事故後新しい基準を作ったからと原発の運転を認めていくのは「非常に不安を覚える」と、初めて運転中の原発を 停止させました。原発事故の危険性を切り捨てた今回の高裁決定とは、正反対の姿勢です。
原発は未完成の技術であり、地震や津波などですべての電源が途絶え、原子炉が冷却できなくなれば、炉心溶融などの大事故を引き起こし、まき散らさ れた放射性物質で広い範囲に長期間にわたって被害が拡大する事態を引き起こします。世界有数の地震・火山国で津波も多い日本で、いつ重大な事故が起きるの かわかりません。
だからこそ、このところの司法判断でも、「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない」（高浜原発３、４号機に ついての福井地裁決定）などのきびしい判断が相次いでいます。新規制基準に「不合理な点は認められない」と断言し、それどころか、たとえ予想を超える地震 が起きても、原発の施設には十分な余裕があるから大丈夫だなどという今回の高裁決定は、文字通り電力会社の言い分をそのまま繰り返しただけのものです。
火山が集中している南九州地方に立地する川内原発は、地震や津波とともに、火山噴火による影響が懸念されます。原子力規制委や九電は大きな火山噴 火は予測できると主張してきました。高裁の決定は「予測は困難」であることは認めましたが、破局的な噴火発生の可能性は少ないことを理由に、危険性は「社 会通念上、無視できる」としています。破局的な噴火の可能性が小さくないことは火山学者がそろって指摘しており、高裁の決定はこうした専門家の知見にも背 を向けています。
生存守るのが社会通念
高裁の決定は結局のところ、「社会通念」なるものを持ち出して、事故の危険はあっても、国民は目をつぶって、原発を受け入れよということにつきま す。事故の際の避難体制についてさえ、実効性の問題はあっても、「ただちに人格権侵害の恐れがあるとは言えない」とまともに取り上げません。
国民の命さえ守れない「社会通念」などあり得ません。司法の不当な判断に惑わされず、危険な原発をなくしていくことが重要です。
ヘイト根絶 姿勢示せ
仁比氏 警察の対応を批判
 （写真）質問する仁比聡平議員＝５日、参院法務委 |
日本共産党の仁比聡平議員は５日、参院法務委員会で、在日コリアンなどを攻撃するヘイトスピーチ（差別扇動行為）を警察が容認している事態を批判し、共生社会を根底から覆そうとする行為は絶対に許さないという姿勢を示すべきだと迫りました。
川崎市のＪＲ川崎駅前で３月２０日、ヘイトスピーチを行っていた男らが、抗議する市民を暴行する傷害事件が起きました。
仁比氏は、警備に当たっていた警察が、間近で殴られている市民を助けるどころか、市民に向かっていく暴漢を制止すらしなかったことを指摘。警察の 対応が市民をどれだけ傷つけているか「朝鮮人が出ていくまで首を絞めると言った人を警察が守っていました。涙が出ました」との在日コリアンの中学生の声を 突きつけました。
河野太郎国家公安委員長は「あらゆる法令を適用して厳正に対処する」と答弁。仁比氏が「現行法は無力か。ヘイトスピーチを野放しにしない対応は十 分可能なのに、それをやってこなかったのが警察だ」と批判し、集住地区に進入しようとするヘイトデモのコース変更を働きかけるのが当然だと求めると、河野 国家公安委員長は「可能であれば追求する」と答えました。
仁比氏は、ニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏が著書で、異論を認めずに攻撃する風潮が広がったのは「ネット右翼に対 して何らノーの声を出さない」安倍政権の責任だと述べていると指摘。岩城光英法務相は「こういう言動はあってはならないと明確に示し、粘り強い啓発活動を 続けていく」と答えました
市民の命守る本田候補こそ
京都市長選 小池副委員長が応援
最終盤を迎えた京都市長選挙（７日投票）で、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は４日、市内３カ所で、「憲法市政みらいネット」の本田久美子候補（６６）への支援を訴えました。
 （写真）> 小池晃副委員長（左）とともに訴える本田久美子京都市長候補＝４日、京都市下京区 |
市内のオフィス街・四条烏丸＝しじょうからすま＝（下京区）では、沿道に聴衆が広がり「そうだ」「がんばれ」との声がかかり、熱気に包まれました。
小池氏は、戦争法の施行で「殺し殺される」危険が迫る南スーダンＰＫＯで市内の桂駐屯地からも自衛隊が派兵されていたとし「京都の自衛隊の若者が 殺し殺される活動に入っていくなんて絶対に許してはいけない」と力説。現職市長が戦争法に反対しないどころか、市営地下鉄の吊革に自衛官募集の広告を出し たことに触れ「こんな市長ではあかん。市民を戦場に送らない本田市長を誕生させよう」と述べました。
全国最悪に冷え込む京都経済や遅れた施策などを解決する本田候補の「京都再生ビジョン」を紹介し「最後の最後まで憲法市長、女性市長を広げに広げよう」と強調しました。
本田候補は「京都市民の命と安全を守るためにも戦争法廃止、原発再稼働ノーを国にはっきり言っていく」と訴え。保育所の増設や子どもの医療費無料 化の拡充、中小企業支援や若者の正規雇用を増やす条例策定、国保料引き下げなどの政策を掲げ「市長の仕事は住民の命と暮らしを守ることだ。一緒に京都を変 えていきましょう」と呼びかけました。
学生でつくる「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」（シールズ関西）のメンバーがマイクを握り「戦争法の廃止、原発再稼働反対、ヘイトスピーチ規制、いまの日本を考えたら当たり前のことです。当たり前の生活を守ってくれる本田候補を市長にしましょう」と訴えました。
金杉美和弁護士が訴えました。
大企業内部留保３００兆円超
大幅賃上げで景気回復を
資本金１０億円以上の大企業が抱える内部留保が３０１兆６０００億円（財務省の２０１５年７～９月期法人企業統計、１４年度は２９９兆５０００億 円）と過去最高に達しています。一方、物価上昇を差し引いた実質賃金は、安倍政権が発足した２０１２年からの３年間でマイナス４・８％（労働総研 「２０１６年春闘提言」）と深刻です。大企業には月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。 （行沢寛史）
大企業は、安倍政権による企業減税などの恩恵を受ける一方、正社員の定期賃金を抑制し、低賃金の非正規雇用労働者を大幅に増やしてきました。
１３年度から１４年度までの１年間で大企業が積み増した内部留保は１４兆５０００億円に上ります。
これに対し、１４年の労働者の年間平均賃金は４１５万円（国税庁「民間給与実態統計調査」）。前年からの上昇はわずか１万４０００円（０・３％）です。しかし、物価上昇が続くもとで実質賃金はマイナスです。
さらに安倍政権の３年間で直接税が５％、社会保険料が６・９％とそれぞれ増加し、家計に追い討ちをかけました。その結果、消費支出の伸び率は０・６％にとどまっています（いずれも労働総研「春闘提言」）。
安倍首相は「企業収益を設備投資や賃上げに結びつけていくことが不可欠」と語ります。しかし、「企業が収益をあげれば、やがて労働者の賃金にしたたり落ちる」という「トリクルダウン」が成りたたないことは、この数年の春闘結果からも明らかです。
さらに経団連の春闘指針「経営労働政策特別委員会報告」は、「収益の拡大した企業」に限って「年収ベースの賃金引上げ」を検討するよう要求。労働 者の安定的な生活を保障する月例賃金の引き上げ（ベースアップ）に消極的な姿勢を示しています。労働者の３分の２が働く中小企業についても、連合の中小組 合要求である「総額１万５００円以上」を「納得感が得られにくい」「自社の労使関係に悪影響を与える」と敵視しています。
安倍政権、財界は、口では「賃上げ」をいいながら、実態では賃上げに冷や水を浴びせています。
日本経済は、国内消費が低迷しているため、大企業がいくら内部留保を蓄積しても国内の設備投資にまわらず、さらに低迷するという悪循環に陥っています。
国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を支える大きな柱は、労働者の賃金です。大幅賃上げの実現こそ、景気回復の出発点であり、個人消費がのびれば新たな設備投資を生み出し、「経済の好循環」へとつながっていきます。
全労連・国民春闘共闘が春闘要求として掲げる月額２万円以上、時給１５０円以上の大幅賃上げの実現こそ、景気回復の最大のカギです。
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京都市長選を特集 とことん共産党
現地中継 本田候補が出演、訴え
 （写真）「とことん共産党」で訴える本田候補（中央）と、（左端から）金杉、小池、朝岡、守田の各氏＝29日、京都市 |
インターネット番組「生放送！とことん共産党」が２９日夜、放送され、２月７日の投票が迫る京都市長選の特集が組まれました。
京都市内から中継し、日本共産党の小池晃副委員長、朝岡晶子氏が司会を務め、本田久美子市長候補、金杉美和弁護士、フリーライターの守田敏也氏がゲスト出演しました。
本田候補の掲げる政策、▽戦争法廃止▽「子ども未来局」設置▽京都の景観とまちを守る▽京都経済の再生―をテーマに話が弾みました。
本田候補は「京都市民の命と暮らしを守る、これが市長の一番の仕事。だから戦争法反対の声をしっかり上げたい」と強調。小池氏は「現市長はここを いわない。それどころか市営地下鉄に自衛隊候補生の募集広告を出す。そんな人に市民の命は守れない」と批判しました。本田候補の「全国平和首長懇談会」の 呼びかけに、小池氏が「本田さんが市長になれば全国に衝撃が走る」と応じました。
下鴨（しもがも）神社のマンション建設など世界遺産の景観破壊で、本田候補は「まち壊しは本当に許せない。市民は町並み、景観を大切に暮らしてきた。この景観を５０年後、１００年後に引き渡していく責任がある」と語りました。
話題は四条通の渋滞問題に。「タクシーの運転手から『まあ今回は門川（大作市長）さんには入れんわな』と聞いた。どういうこと？」と朝岡氏。本田 候補は、主要幹線である四条通の片側１車線を市長が強行し大渋滞をまきおこしたと指摘。小池氏は「まったく声を聞かずやった。自民党の国会議員も四条通に 自分の事務所があるのに一言も断りなかったと。車の流入規制をやらないと」と、現職陣営からも不満が出ていることを紹介しました。
本田候補は、「どの子も平等に成長・発達する権利がある」とし「子ども未来局」の設置を説明。京都経済をめぐり「中小企業地域振興基本条例を定め、給料をしっかり上げるために公契約条例に賃金規程を設けて時給１０００円以上を実現させたい」と述べました。
小池氏から「なぜ本田さんの応援を？」と問われた金杉、守田の両氏。金杉氏は「国にノーと言える人じゃないと絶対あかん。憲法を守る本田さんで 『憲法市長』を実現したい」と強調。守田氏は、原発事故の避難先となる学校跡地をホテル活用などで民間企業に提供する現市政を「全く無責任。女性市長の誕 生で、ぜひ命を守りたい」と述べました。
同志社大学の浜矩子（のりこ）、岡野八代（やよ）両教授、京都精華大学の白井聡（さとし）専任講師のビデオメッセージが紹介されました。
京都市長選
平和守る本田候補当選を
女性の会が街頭宣伝
京都市長選（２月７日投票）で、本田久美子候補の当選をと「憲法市政みらいネット・女性の会」は３０日、京都市の繁華街・四条烏丸（しじょうからすま）交差点で大規模な街頭宣伝を行いました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が応援に駆け付けました。
高橋議員が応援
 （写真）手を振る本田候補（左から２人目）と高橋衆院議員（その右）＝30日、京都市・四条烏丸 |
赤いウインドブレーカーを着た女性後援会員が四つ角を占め、怪獣やウサギの着ぐるみも登場。「元気だホンダ！」「本気だホンダ！」とにぎやかにコールしました。
被爆２世の本田候補は、高浜原発再稼働（２９日）に抗議し「核兵器廃絶の運動をしてきました。今度は市長になって原発ノーの声を上げます」と強調。安保法制廃止、平和憲法が生きる京都をと訴えました。
高橋氏は、原発事故から５年たっても戻らない福島の現状を述べ、「原発も戦争も、人間が決意すればやめさせることができる。本田候補で市政を変え、国政を変えましょう」と呼び掛けました。
通りかかった女性（６１）は「今の市長は敬老乗車証を改悪しようとしていて、困ります。市民の声を聞く人に市長になってほしい」と語りました。
高橋氏は同日、西京（にしきょう）区と山科（やましな）区の個人演説会にも参加、本田候補の支援を訴えました。
戦争法も再稼働もノー
京都市長選告示 本田候補訴え
 （写真）住民の激励にこたえる本田久美子市長候補＝24日、京都市役所前 |
京都市長選挙が２４日告示（２月７日投票）され、「憲法市政みらいネット」（「憲法いきる市政 みらいネットワーク」）の本田久美子候補 （６５）＝日本共産党推薦、京都教育センター事務局長＝が第一声を上げ、「平和憲法が生き、人にやさしい京都市政をつくる。必ず勝利する」と終日訴えまし た。
戦争法を強行した自民党、公明党丸抱えの現職、門川大作候補（６５）＝自民、公明、民主、社民府連推薦＝との対決です。元府議の三上隆氏（８５）も立候補。
出発式を行った京都市役所前（京都市中京区）では、氷点下の凍てつくような冷え込みの中、２３人の推薦人や、安保関連法に反対するママの会＠京都 のメンバーら駆けつけた参加者を前に、本田候補は「戦争法の具体化反対を発信し、平和憲法を守り生かす。原発再稼働は許さない」と力説。「どの子も平等に 成長・発達する権利がある」との思いで教育に携わってきたとし、温かい中学校給食の実施や「子ども未来局」設置、中小企業応援、まち壊しストップなどを掲 げました。
みらいネットの高垣忠一郎共同代表、日本共産党の渡辺和俊京都府委員長が応援演説。渡辺氏は「戦争法について一言も見識を示せない現市長には退場を願おう。戦争法廃止、明文改憲も原発再稼働も許さないとのうねりを京都から起こそう」と呼びかけました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員、井上哲士、倉林明子両参院議員、大河原としたか参院京都選挙区候補が支援に駆けつけました。
３期目を狙う門川陣営の第一声には、自民、公明、民主の国会議員が並び、「（京都を）共産党の都にするわけにはまいりません」などと叫びました。
大阪ダブル選 共同の力で必ず勝利を
「明るい会」「よくする会」総決起呼びかけ
 （写真）訴えるくりはら貴子府知事候補＝16日、大阪府寝屋川市 |
 （写真）訴える柳本あきら市長候補＝16日、大阪市淀川区 |
大阪府知事・大阪市長ダブル選（２２日投票）は１６日、「オール大阪」の候補が大阪維新の候補を「追う展開（知事選）」「激しく追う（市長選）」 （「朝日」）激戦の情勢が報じられました。くりはら貴子知事候補、柳本あきら市長候補は同日も府市内を駆け巡り、逆転勝利へ向け「『対立』『混乱』の維新 政治から、まっとうな大阪、市民・府民が主人公の政治を取り戻そう」と懸命に支持を訴えました。
日本共産党も加わる「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は同日午前、合同代表者会議を開き、最終盤の活動を意思統一しました。
日本共産党府委員会の山口勝利委員長が情勢報告、前田博史「明るい会」事務局長が行動提起、福井朗「よくする会」事務局長がダブル選最終盤にあ たってのアピールを報告しました。平松邦夫・前大阪市長が連帯あいさつしました。山口氏は「勝敗は１週間の奮闘にかかっている」として、「野合」攻撃を粉 砕する政治論戦の力、「オール大阪」の共同の力、草の根の力で大阪維新政治に終止符を打とうと訴えました。
アピールでは、両「会」の活動と「オール大阪」共同の猛奮闘が、知事選で大きく追い上げ、大阪市長選でつばぜり合いの激戦状況をつくってきたこと に確信を持ち、残された期間、「維新政治を終わらせ、あたりまえの大阪をつくる」ために全有権者を対象にした宣伝・対話に総決起することを呼びかけていま す。
なぜ「国民連合政府」か
外国特派員協会 志位委員長大いに語る
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、日本外国特派員協会で「なぜ『国民連合政府』か――政府構想の意義について」をテーマに講演し、「戦争法廃 止の国民連合政府」の「提案」について縦横に語りました。講演後、特派員らから予定の時間をオーバーして質問が相次ぎました。
 （写真）講演する志位和夫委員長＝15日、日本外国特派員協会 |
志位氏は冒頭、「提案」に、広範な人々から大きな反響が寄せられていることを紹介。「『野党は協力を』という声が一つの流れとなりつつあります。 これを文字通り国民的な流れにしていくことが、この提案を実現する最大のカギとなります。私たちはそのためにあらゆる努力を続けたいと決意しています」と 語りました。
志位氏は、「『提案』の一番の要は、『国民連合政府』という政府を提唱したことです」と強調しました。そしてこの政権構想の意義として、(1)本気で戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すためには、それを実行する政府が必要(2)本気で安倍政権打倒を目指すなら、打倒後の政権 構想を野党が責任をもって示すことが必要(3)本気で野党の選挙協力を成功させて、与党を打ち負かし、安倍政権を退陣に追い込むためには、野党の側が明確な国民的大義を掲げることが必要―の３点をあげ、それぞれについて丁寧に語りました。
その上で志位氏は、「政策的に違う政党が、政権を共にすることには無理がある」という批判にこたえて、「立憲主義の回復」という課題の位置づけ、 政策的相違点への対処、合意点での協力の展望などを語り、「国民に責任をもった政権運営を行うことは十分に可能」と語りました。
最後に志位氏は、「国民連合政府」が目標とする「立憲主義の回復」は、「すべての国民一人ひとりの『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくる ことにほかなりません」と力説。多くの人々が戦争法に反対し立ち上がっている新しい国民運動にふれ、「これらの人々が広く手を結んでつくる『国民連合政 府』は、文字通り『すべての国民』の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会への歴史的一歩を踏み出す政府になると、確信をもって言いたい」と力をこめまし た。
「国民連合政府では、自衛隊や日米安保条約はどのように取り扱うのか」との質問にたいし志位氏は、「私たちは『安保条約廃棄』という方針ですが、 『政府』の対応としては『凍結』することになります。『凍結』とは、戦争法廃止を前提として、これまでの条約と法律の枠内で対応するということです」と回 答。自衛隊は、改悪前の自衛隊法で運用されることになり、日米安保条約も現行条約の枠内で対応することになると答えました。
また、選挙協力について「１人区に１人も共産党候補が出ないこともありえるのか」と問われ、「選挙協力とは相互的なものです。ある選挙区では私た ちが立てないで他党の候補者を推す、ある選挙区では他党が立てないで私たちを推してくれる、あるいは無所属の候補者を共同で推すこともありえるでしょう。 こうした相互の協力を本気になって追求してこそ一番力がでると思います」と述べました。
翁長沖縄知事の埋め立て承認取り消しを支持し、
辺野古新基地を許さないたたかいを全国に広げよう(談話)
2015年10月13日
安保破棄中央実行委員会
事務局長 東森英男
翁長雄志沖縄県知事は13日、前知事のおこなった名護市辺野古沖の公有水面埋め立て承認を取り消す決定をおこない、防衛省・沖縄防衛局に通知しました。
私たちは、翁長知事の今回の決定を強く支持し、辺野古新基地建設を許さないたたかいをさらに広げる決意を表明するものです。
仲井真前知事は、2010年の知事選で「普天間基地の県外移設」を掲げて当選し、2013年11月まで「辺野古移設は不可能」としていましたが、12月に安倍首相らと会談し、突如承認に転換しました。このように、安倍政権の強い圧力の下でおこなわれた「承認」には、法的にも手続き的にも重大な瑕疵があることが、沖縄県の第三者委員会による検討によって明らかになっています。
政府が、この取り消し決定に対して「承認に瑕疵はない」と言い張って工事を強行することは絶対に認められません。
翁長知事は昨年11月の知事選において、「辺野古に新しい基地は造らせない」との公約を掲げて、仲井真氏に10万票の大差を付けて当選しています。また、それに先立つ同年1月の名護市長選挙でも、辺野古新基地反対の稲嶺市長が大差で再選され、知事選後の衆議院選挙でも沖縄の4小選挙区全部で、辺野古新基地反対をかかげる候補が当選しています。
このような沖縄県民、名護市民によるたび重なる意思の表明を無視して基地建設を強行する安倍政権は民主主義の敵対物に他ならず、憲法解釈を勝手に変えて戦争する国づくりをすすめる姿勢とまさに表裏を成すものです。
私たちは、安倍政権の暴挙を断じて許さず、沖縄県民との連帯をさらに強めて、辺野古新基地建設を断念させるために、辺野古現地への支援行動や全国各地でのたたかいをさらに大きく広げる決意を表明するものです。
以上
増税１０％中止・戦争法廃止へ
消費税をなくす会が総会
国民連合政府の提案を歓迎
消費税をなくす全国の会は４日、東京都内で第２６回総会を開きました。北海道から沖縄まで、全国から121人が参加。「消費税増税１０%中止・戦 争法廃止のためともに力を合わせましょう」と訴えるアピールを採択しました。草の根の運動を広げ、会を大きくしようとの方針が確認されました。
 （写真）報告する木口事務局長＝４日、東京都内 |
「なくす会」は今年、結成２５周年を迎えました。報告に立った木口力事務局長は「戦争法を許すことはできない」と強調。膨大な軍事費の財源に消費 税増税がねらわれているとして、「今こそ『消費税 憲法変えれば 戦争税』と先駆的に訴えてきた『なくす会』の役割を発揮する時です」と呼びかけました。
木口氏は、日本共産党・志位和夫委員長の「国民連合政府」の提案にふれ、「私たちの運動に展望を与えるものでもあり、心から歓迎し、その実現のために会の立場から全力をあげる」とのべました。
討論では２２人が発言。富山の代表や、東京・大泉学園の会の代表が「地元で新しい『会』を結成してから参加した」と話し、大阪の代表が「大阪府知事選・市長選では幅広い協力で維新政治を終わらせる」と語るなど、意気高い発言が相次ぎました。
消費税が5%から8%へ引き上げられてから1年半。「1日3食を2食に減らした」(高知)、「廃業が続き、地元商店街の一つが解散した」(京都) など、各地のアンケートや宣伝で寄せられた深刻な生活実態も報告されました。福島の代表は、「震災から4年6カ月がすぎたが、復興は道半ばだ。生活を再建 したくても消費税が足かせになっている」とのべました。
「国民連合政府」の提案にふれた沖縄の代表は、「沖縄のようなたたかいが全国でできる。たたかいが楽しくなった。戦争法廃止と消費税増税中止を一緒に訴えられる、会の出番です」と語りました。
消費税廃止各界連絡会を代表して、全労連の笠井智仁常任幹事が連帯あいさつしました。日本共産党の梅村さえこ衆院議員が参加して発言しました。
世話人（２３１人）と常任世話人（１９人）が決まり、木口氏が引き続き事務局長を務めることになりました。
「有権者をだますわけにいかない」？？
言い分コロコロ変わる橋下氏
維新の党を離党し、国政政党「おおさか維新の会」の旗揚げを表明した橋下徹大阪市長。節目節目で発言がコロコロ変わっています。
８月２７日、松井一郎大阪府知事とともに維新の党を離党した橋下氏は、「大阪の地方政治にしっかり軸足を移す」と話していました。
ところが、わずか２日後に国政新党の立ち上げを宣言。そして１０月１日、正式な新党結成表明となりました。当初は「党を割るような話ではない」とも述べていたものの、新党結成で維新は完全に分裂しました。
５月の住民投票で「大阪都」構想が否決され、橋下氏は「政治家は僕の人生からは終了」と政界引退を明言しました。にもかかわらず、松井氏は「橋下 代表はちょっとの間休憩する」とし、橋下氏も「（引退後の）私人の生活について、国民に約束する話じゃない。自由にやらせてもらいます」（１日）と政界復 帰に含みを持たせています。
さらに、橋下氏らは「一回限り」としていた「都」構想を１１月の府知事・大阪市長のダブル選挙で再び公約に掲げると主張しました。
橋下氏は、住民投票の投票日が近づくと「負けたらやめる」と自身の信任投票にしようとした上、「ラストチャンス」と叫び、賛否を迷う市民の焦燥感をあおり続けました。
「都」構想の危険性を訴えてきた、藤井聡京都大学大学院教授は指摘します。「“これが最後なら”と考え、賛成に投じた人が多数いるのは間違いない。それなのに、もう一度公約に掲げるのは、その人々を裏切ったことになる。まさに『ラストチャンス詐欺』だ」
「僕は知事になってから今に至るまで、国民に約束したことはウソをつかずにやってきた」と胸を張る橋下氏。１日の会見でも「有権者をだますわけに はいかない」と強調してみせましたが、「２万パーセントない」といっていた知事選に出馬したのが、橋下氏の政治家としての出発。橋下氏の言動を信用しろと いう方が無理というものです。（笹）