日朝協会「京都府連合会」です。韓国・朝鮮との友好を進める、日本人の団体です。1カ月¥500 841-4316福谷気付

 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

東日本大震災と東京電力福島原発事故から1年たった2012年3月に始まりました。

2013-12-31 | 世界を知る

「原発ゼロ」

新年も、たたかいを強めて

 
 
 

 

 東京・永田町の首相官邸前、暮れも押し詰まった27日夜も、「原発ゼロ」を求める抗議行動が繰り広げられました。首都圏反原発連合が呼びかけ、ほ ぼ年間を通して毎週金曜日夜におこなわれてきた行動です。「原発なくせ」「再稼働やめろ」―。ドラムの音にあわせた力強いコール(掛け声)が冷たい風が吹 き抜けるなか、首相官邸など官庁街と国会議事堂にこだまします。新年もたたかいを強め、「原発ゼロ」を実現する決意をこめて。

官邸前から全国へと

 毎週金曜夜の首相官邸前抗議行動は、東日本大震災と東京電力福島原発事故から1年たった2012年3月に始まりました。官邸前の行動は大阪、京 都、名古屋などの主要都市や原発立地県の福井、石川、静岡など各地に広がり、「原発ゼロ」を求める大きなうねりを、粘り強く作り出しています。

 毎週金曜だけでなく「NO NUKES DAY」と銘打った大規模な集会やパレードも数カ月おきに行われ、つい先日も22日の東京・日比谷野外音 楽堂や国会前・官邸前を中心とした行動には、1万5000人が参加しました。9月から12月にかけ、福島、福井、福岡、愛媛など各地でも、大規模な集会が 開かれました。

 官邸前での行動は昨年、当時の民主党政権が福島の原発事故も収束していないのに各地の原発を再稼働しようと動いたのをきっかけに大きく盛り上がり ました。一時期再稼働した原発もその後すべて停止し、ことし9月以降運転している原発はひとつもありません。「原発ゼロ」を求める国民の運動が、政府や電 力会社の手を縛っているのは明らかです。

 年明けには事故から3年を迎える福島原発の状況は、廃炉は決まったものの事故を起こした原子炉本体には近づくこともできず、流れ込む地下水や雨水 などで増え続ける汚染水は、放射性物質を地中や海中に拡散し、その深刻化が国際的にも注目されるありさまです。政府は国の責任で対策をとると決めました が、汚染水の流出は続き、事態はとても「収束」などと呼べるものではありません。

 にもかかわらず政府が、電力会社いいなりに原発の再稼働を目指し、原子力規制委員会が「安全性を確認した原発の運転は認める」と、前のめりで動いていることに国民の反発は強まっています。

 原子力規制委が決めた基準に合格すれば安全だなどというのは新たな「安全神話」そのものです。原発が事故を起こせば取り返しのつかない被害をもた らすことは、福島原発の事故で証明されました。原子力規制委の基準には、事故が起きた場合の住民の避難計画さえ含まれていません。政府がお墨付きを与えれ ば原発は安全などというのは、まったく通用しません。

原発依存をやめてこそ

 安倍晋三政権は年明けに決める新しい「エネルギー基本計画」で、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけようとしており、原発再稼働に暴走しています。原発の輸出にも積極的です。

 こうした安倍政権の暴走を許さないためには、「原発ゼロ」「再稼働反対」を求める国民のたたかいがいよいよ重要です。原発からの撤退が早ければ早いほど、代替エネルギーの開発も見通しが立ちます。新しい年は、「原発ゼロ」のたたかいの文字通り正念場です。

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日本自身の深刻な“歴史認識の問題”として向き合うのではなく、あたかも外国が?

2013-12-29 | 資料提供

おかしいぞ NHK報道

靖国の性格・歴史伝えず

 
 
 

 

 安倍晋三首相の靖国参拝をめぐるNHK報道に批判が殺到しています。過去の侵略戦争を美化・正当化する靖国神社の問題点にはほとんど触れずに、安 倍首相のインタビューをそのまま伝え続けたからです。安倍首相が参拝した26日と、翌27日の「ニュース7」「ニュースウオッチ9」の報道内容を見ると ―。

タイミングばかり

 「二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて『不戦の誓い』をした」「戦犯を崇拝する行為だと誤解に基づく批判がある」「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」(26日、首相)

 「ニュース7」「ニュースウオッチ9」は、26日のそれぞれトップニュースで安倍首相の靖国参拝を報道しましたが、中身は安倍首相のこうした言葉をそのまま流すのが中心でした。

 政治記者の解説は「どうして、このタイミングか」という参拝時期に焦点を当てたものばかり。

 首相の靖国参拝を視聴者が考える上で不可欠のはずの、「靖国神社に参拝することが、なぜ問題なのか」「神社の歴史や性格はどういうものなのか」 「アジア・太平洋戦争を推進したA級戦犯(東条英機元首相ら14人)を合祀(ごうし)している問題をどう考えるのか」―などの事実には、まったくというほ ど触れませんでした。

 両ニュース番組は、靖国報道の多くの時間を割いて中国、韓国、アメリカなど諸外国の反応を報道しましたが、日本自身の深刻な“歴史認識の問題”として向き合うのではなく、あたかも外国が批判するから政治問題化するのだと言わんばかり。

権力監視できない

 26日「ニュース7」は、日本共産党の志位和夫委員長の「歴史逆行の本性があらわになった。第2次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦であり、アメ リカも含めて支持されない。世界全体を敵に回すことになる」とのコメントを伝えたものの、同日の「ニュースウオッチ9」はこのコメントをカット。靖国神社 の性格についても「幕末から太平洋戦争までに戦死した軍人や民間人など246万人余がまつられる」などと説明し、A級戦犯合祀の事実にさえ触れませんでし た。

 翌27日の「ニュース7」「ニュースウオッチ9」は、諸外国からの批判の高まりに対し安倍首相が「戦場で散っていった方々のために冥福を祈り、手を合わす。世界共通のリーダーの姿勢だろう」(27日)と居直ったコメントを無批判に、そのまま報道しました。

 首相や政府の見解を無批判に報道するだけでは、国民の知る権利に応え、政治権力を監視するジャーナリズムの役割を発揮することはできません。

 安倍政権は今、侵略戦争に無反省なまま、軍事大国化への道をひた走ろうとしています。しかし、NHKの靖国報道を見る限り、こうした事実を積み重ねることで危険な動きに迫る報道姿勢はうかがえません。(佐藤高志)

 

      首相靖国参拝:「外交配慮、必要」69% 共同通信調査

                     毎日新聞 2013年12月29日 20時02分(最終更新 12月29日 20時34分)

 共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相による靖国神社参拝 に関連して、外交関係に「配慮する必要がある」との回答が69.8%と、「配慮する必要はない」の25.3%を大きく上回った。中韓両国や米国など国際社 会が厳しく反応していることに有権者が憂慮している状況が浮き彫りになった。

 首相参拝について「よかった」との回答は43.2%だったのに対し、「よくなかった」は47.1%と、批判的な意見が多かった。安倍内閣の支持率は55.2%と、横ばい。(共同)

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独立宣言書に署名した33人と一緒に「34番目の民族代表」と呼ばれるスコフィールド博士の外曽孫

2013-12-28 | 韓国・朝鮮の旅

日帝の蛮行を世界に知らせたスコフィールド氏の外曽孫「祖父が守ろうとした韓国を見たかった」

2013年12月27日/中央日報日本語版

 

「青い目の抗日独立闘士」スコフィールド博士の外曽孫にあたるコール・クロフォードさんは25日、ソウル大学スコフィールドホールの前にかかった祖父の肖像の前で「勇気と信念、それがまさに祖父が私に残した遺産」と話した。
  「三一独立運動」の勢いが全国に広がっていた1919年4月15日。日帝は京畿道華城(キョンギド・ファソン)の堤岩里(チェアムリ)で住民たちを教 会に閉じ込めた後、火を放って残酷に虐殺した。それから2日後、消息を聞いたあるカナダ人が現場を訪れてその凄惨な光景を写真に収めた。フランク・ウィリ アム・スコフィールド(Frank William Schofield・1889~1970)博士。彼が記録した話と写真は、その年の9月に中国上海の 有力英字紙「チャイナプレス」で連日報道された。日帝の蛮行が世界に一つひとつ伝えられた始発弾だった。

  独立宣言書に署名した33人と一緒に「34番目の民族代表」と呼ばれるスコフィールド博士の外曽孫コール・クロフォード(Cole  Crawford・20)さんも祖父の勇気と献身をしっかりと覚えていた。クロフォードさんは社団法人タイガー・スコフィールド記念事業会の招きで韓国を 訪問した。

  25日にソウル大学獣医大のスコフィールドホールで会った彼は「韓国人の独立のために戦った祖父の信念を深く尊敬する」として「韓国 に初めて来たが、古い友人の家を訪れたように感激している」と話した。クロフォードさんは現在カナダのゲルフ大学で経営学を専攻している。9月から香港の 嶺南大学に交換留学生として来ていて、記念事業会と連絡がつき、祖父の痕跡を探して韓国の地を踏んだ。

  彼は「幼い頃から母を通じて祖父の話をたくさん聞いた」として「祖父がそのようにして守ろうとした韓国という国がどんな所なのか、ど うしても訪れて確認したかった」と言った。彼は「スコフィールド博士はカナダのトロントに銅像が立てられたぐらい尊敬された人」としながら「人生の見本に している」と話した。スコフィールド博士は1916年、医療宣教師として韓国にきて1919年「堤岩里虐殺事件」を世の中に伝えたという理由で翌年、日帝 によって追放される。虎のように固い意志で韓国人を助けるとして自身の名前を「石虎弼」にした。1958年、ソウル大獣医大教授に任用されて再び韓国に来 た彼は1970年、ソウルで生涯をとじた。外国人として最初に国立顕忠院愛国の志士墓地に安置された。

  クロフォードさんは22日に入国し、ソウル大博物館で開かれているスコフィールド博士回顧展に参加した。彼は「祖父が韓国で行った行 為を覚えていて、行事まで開いてくれることに感謝申し上げる」として「私も、どんな形でも他人を助けて生きていきたい」と話した。彼は26日、スコフィー ルド博士の弟子である鄭雲燦(チョン・ウンチャン)元首相と昼食を共にして祖父の生前の様子を再確認する予定だ。27日には華城の堤岩里を訪問して顕忠院 の祖父の墓地を参拝する。

  彼の夢は、再生エネルギーなど環境分野事業に従事することだ。クロフォードさんは「世の中に良い影響を及ぼせる方法について常に考えてきた」として「可能なら韓国やアジア地域で仕事をしてみたい」と語った。
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中国、韓国、米国、政府異例の対応で安倍政権は国際的孤立を招いていま す。

2013-12-27 | 世界を知る

戦後国際秩序に挑戦

 

安倍首相が靖国参拝    米政府が「失望」 異例の声明

 
 
 

 

 安倍晋三首相は内閣発足から1年の26日、東京・九段の靖国神社を参拝しました。現職首相の参拝は小泉純一郎氏以来7年ぶり。安倍氏の首相在任中 の参拝は、第1次政権を含めて初めてです。日本の侵略戦争を美化する宣伝センターの役割を果たしている同神社への参拝は、集団的自衛権の行使容認など「戦 争する国づくり」への転換を狙うもの。中国、韓国政府が抗議したのをはじめ、米政府も「失望している」との声明を出す異例の対応で国際的孤立を招いていま す。

 


 

 首相は参拝後、記者団に侵略戦争遂行のための施設だった同神社の性格を無視して、「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表 し、御霊(みたま)安らかなれと手を合わせた。二度と再び、戦争の惨禍によって人々の苦しむことの無い時代を創るとの決意を込めて不戦の誓いをした」など と説明しました。

 

 さらに「いわゆる戦犯を崇拝する行為だと誤解にもとづく批判がある」「中国、韓国の人々を傷つける考えは毛頭ない」と述べましたが、戦争指導者の責任についての質問には回答を避けるなど、ごまかしに終始しました。首相はこうした内容の談話も同日、発表しました。

 

 首相は、モーニング姿で公用車を使って靖国神社に到着し、昇殿参拝。「内閣総理大臣 安倍晋三」と記した花も供えました。神社内の「鎮霊社」も参拝しました。

 

 首相は、2006年から07年の第1次政権で参拝しなかったことについて「痛恨の極み」と繰り返し発言し、在任中の参拝に意欲を示していました。

 

 昨年12月の第2次政権発足後、首相は供え物の「真榊(まさかき)」や玉串料を奉納し、閣僚は相次ぎ参拝しました。中韓両国の抗議で、日韓外相会 談など一連の外交日程が中止。いまだに両国との首脳会談も開けないなど深刻な外交的行き詰まりを示しています。米国も日本に懸念を示していました。

 

 

 安倍晋三首相の靖国神社参拝から数時間後に発表された在日米国大使館の声明は、「日本は大切な同盟国であり、友好国」としたうえで「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米国政府は失望している」と表明しました。

 

 声明は「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目的を発展させるための協力を推進することを希望する」としています。

 

中国・韓国「強く非難」

 

 安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国・韓国両政府は26日、それぞれ強く非難する声明を発表し、日本大使を呼んで抗議しました。

 

 中国外務省の秦剛報道局長は「強烈に抗議し、厳しく非難する」との談話を発表。王毅外相が木寺昌人大使に抗議しました。韓国政府は声明で「時代錯誤の行為」と非難しました。

 

 欧米の各紙も電子版で速報しました。

 

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3・11東京電力福島原発事故3周年、全国講演京都会場決まる!

2013-12-26 | 投稿・投書・私の意見

 

【ヘレン・カルディコット財団主催講演会 スケジュール】

 

    『未来を担う子どもたちの為に、今、私たちにできること
                 ~フクシマ惨事から3年、現状と課題~』

 

         201438日(土)京都会場 700人


      講演者:Dr Helen Caldicott 、(ノーベル平和賞・財団代表女医)


          京都大学原子炉実験所・小出裕章助教


    日時:3月8日(土)13:00開場  14:00 開演

    場所:KBSカルチャー(KBSホール)


602-8588 京都府京都市上京区烏丸上長者町 KBS京都放送会館3F
tel : 075-431-1132 fax : 075-441-4169
 
入場料:1,500/

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国連にプライバシー保護のための決議案を提出し、国連総会で18日に全会一致で採択されました。

2013-12-25 | 世界を知る

米情報機関NSA

歯止めない傍受に非難

 
 
 

 

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(写真)7月4日、ワシントンで「法を守る米国人へのスパイ行為はやめよ」などと書かれたプラカードとともに、NSA糾弾集会で訴える人(山崎伸治撮影)

 「米国史上において最も大きい国家機密の漏えいは、政府による歯止めのきかない膨大な監視計画の存在を明らかにした」(米紙ニューヨーク・タイムズ19日付社説)

 米政府最大の情報機関、国家安全保障局(NSA)による米国民などへの大規模な通信傍受活動を、欧米メディアが報じ始めたのは6月のこと。元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン容疑者(現在ロシアに亡命中)の暴露によるものでした。

各国の指導者も

 NSAの通信傍受は、米国民の電話や電子メールの記録・情報だけにとどまりません。スノーデン容疑者が提供する機密文書を基にした相次ぐ報道によ り、ヨーロッパや中南米などの世界各国、主要国の政治指導者、国連本部、国際機関、大手通信会社なども対象にしていることが明らかになっています。

 国際社会の非難の声は高まりました。オランド仏大統領は「同盟国、友好国間のこのような行為は容認できない」とオバマ米大統領に電話で抗議。ドイ ツとブラジルも米政府を非難し、国連にプライバシー保護のための決議案を提出し、国連総会で18日に全会一致で採択されました。

 同決議では、通信傍受が人権に与える悪影響を懸念し、国家による監視の透明性を確保するために独立した監督機関の設置を加盟国に求めています。

各地で市民集会

 米国内では「イエス・ウィ・スキャン(私たちは探っています)」などオバマ政権を批判・やゆする横断幕が掲げられた市民集会などが各地で繰り返し実施されました。

 プライバシーの尊重を定める米国憲法修正第4条に違反するなどとして、連邦地裁への提訴も相次ぎました。ワシントンの連邦地裁は16日、「これ以上の『無差別』で『独断的』な権利侵害は想像できない」と指摘。NSAの活動は違憲性が高いとの判断を示しました。

 オバマ政権は、外部有識者グループの報告書を踏まえて、来年1月にNSAの改革案を発表する予定です。収集した記録の閲覧・抽出を制限することな どを検討していますが、収集自体は「テロ対策」だと正当化。スノーデン容疑者の告発も「米国の外交や情報活動に不必要な損害を与えた」(オバマ氏)と批判 しています。(ワシントン=洞口昇幸)

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市民には非常にぜいたくな住民サービスと言う橋下徹市長・・・税金での公用車をのりまわし!

2013-12-24 | 資料提供

揺れる 維新政治

 

赤バス消え 代替も危機

 

 
 
 

 

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(写真)「住民の足を守って」と交通局担当者に迫るバス利用者(中央)

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(写真)青バスに乗り込む人

 

 今年4月、大阪市の街角から「赤バス」の姿が消えました。地域の隅々を走り、市民が日常生活の頼りにしていた低床式のコミュニティーバスです。 「市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」と言う橋下徹市長の意向でした。代替の交通サービスを実施する区もありますが、十分とはいえません。

 

 「2段の段差のために、1カ月で乗るのを諦めました」。港区の女性(75)は同区の代替バスについて無念そうに語ります。膝に人工骨が入っていて、歩くには手押し車が欠かせません。

 

 港区が4月から運行する代替バス「青バス」には、乗降口に2段の階段があります。

 

バス通院できぬ

 

 女性は乗り降りの際、手押し車を自力で持ち上げようとして腰を2度、圧迫骨折しました。「運転手さんに手伝ってもらうのが心苦しかった。介助のた めにバスの時間が遅れるのを気にして、乗りたくても乗れない人が他にもいます」と話します。総合病院へのバス通院もできなくなったといいます。

 

利便性が後退

 

 区は「コストの問題で低床のバスが実現できなかった」と言い訳しています。

 

 赤バス廃止後、代わりの交通サービスがあるのは15区です。▽週3回の運行(城東区)▽定員10人(東淀川区)▽利用者を制限(此花区など7区)と、どの区でも利便性が後退しています。

 

 これらも来年度以降、存続の危機にあります。各区が今年度だけの暫定措置としているためです。橋下市長が狙う地下鉄・市バスの民営化・廃止と一体の対応です。

 

 赤バスの発想をもった公営バスの復活と地下鉄・バスの民営化撤回を訴える「赤バスの存続を求める市民連絡会」は、署名や宣伝、行政への要請行動を展開。「買い物や病院に行けなくなる」とバス利用者の切実な声が寄せられています。

 

3度の継続審議

 

 12月の市議会で民営化は3度目の継続審議になりました。橋下市長がもくろんでいた来年4月からの市バス民営化はできなくなっています。

 

 交通政策に詳しい立命館大学の土居靖範教授は、赤バス全廃について「高齢化社会をみすえ、コミュニティーバスの導入が進む全国的な流れに逆行している。まちづくりの総合的な観点が重要で採算性のみを追求するのは間違い」と指摘します。

 

 前出の女性はいいます。「赤バスがあったときは出かけるのが楽しかった。友だちと『おはよう』と声をかけあったりしてね。またみんなが乗れるバスを走らせてほしい」

 

(前田美咲)

 

 

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アメリカは世界一のスパイ国家・秘密法でその仲間入りする日本・・・許せん!

2013-12-23 | 投稿・投書・私の意見

米英機関 60カ国超通信傍受か

イスラエル首相など1000件

欧米紙誌報道

 
 
 

 

 【ワシントン=島田峰隆】

 米英両国の情報機関が2008年から11年にかけて、イスラエル首相や欧州委員会の幹部、国連機関など1000件以上を通信傍受の対象にしていたことが新たに分かりました。米紙ニューヨーク・タイムズ21日付が報じました。

 これは同紙と英紙ガーディアン、独誌シュピーゲルが、元米中央情報局(CIA)職員のスノーデン氏から得た文書をもとに伝えました。

 それによると、米国家安全保障局(NSA)と英国の政府通信本部(GCHQ)はこの期間、世界60カ国以上の政府機関や政治家、国連機関などを傍受対象とし、電子メールや電話通話の記録を収集していたとみられます。

 対象リストの中には、イスラエルのオルメルト首相(当時)、欧州委員会のアルムニア副委員長ら欧州連合(EU)の幹部、国連児童基金(ユニセフ)などの国連機関、医療支援を行う国際NGOなどが挙げられていました。

 アルムニア氏はニューヨーク・タイムズ紙に対し、「強く憤っている」と発言。欧州委員会報道官は「戦略的パートナーから受けるとは思えない行為だ。欧州委員会は米英当局に容疑をただすだろう」と述べました。

 イスラエルのオルメルト前首相は「米国の諜報(ちょうほう)機関がイスラエル首相の電話を聞こうとしていたのなら驚きだ」と語っています。

 

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徳洲会グループから追放された虎雄氏の元側近が作成した83ページにわたる反論書

2013-12-22 | 資料提供

石原前都知事 徳洲会と深いつながり

老健施設に都の補助金

“病院を都内に作りなさいよ” “病院は民営化しないと”

 
 
 

 

 医療法人「徳洲会」グループからの5000万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。


出馬表明前夜虎雄氏と会う

写真

(写真)東京都から工事費約7億5000万円の補助金を受けた介護老人保健施設「武蔵野徳洲苑」=東京都西東京市

 1999年3月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。

就任後の対談で

 都知事に就任直後、『新潮45』(99年12月号)で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院で まともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。

 「民営化だかPFI(公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること)だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」

 「ほんとに手頃なサンプル探して、徳田さんにまかしちゃおうかな」

 「東京都に、とにかく一つ徳洲会病院を建てよう」

 これに対し、虎雄氏は、「都立病院を作るのに百五十億円かかるというなら、私は七十五億か六十億で作れますよ」「やはり病院経営は民営化しないと」などと応じています。

病院つぶし強行

 この虎雄氏の“提案”を受け、石原都政は2001年12月、「都立病院改革マスタープラン」をまとめ、清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院 の小児3病院の廃止や荏原病院などの都保健医療公社への移管、府中病院などへのPFI導入など、都立病院つぶしを強行しました。

 さすがに都立病院を徳洲会病院にまかすことはなかったものの、その後、徳洲会は昭島市に「東京西徳洲会病院」を開設、15年2月には西東京市に「武蔵野徳洲会病院」がオープンする予定です。

 徳洲会は、昨年5月、すぐ隣の土地に老人保健施設「武蔵野徳洲苑」を開設。徳洲会グループには10年度に工事費7億4970万円の補助金が都から出ています。

 石原氏が徳洲会側に何かの見返りに便宜を図ったことはないのか―。

 今年2月、徳洲会グループから追放された虎雄氏の元側近が作成した83ページにわたる反論書には、政界工作についての記述があり、こんな一節も。

 「石原新(ママ)太郎知事にも億単位の資金提供がされており…」

 石原氏にも、徳洲会との関係について、説明責任があります。

 

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「条件付き承認」との不安が県民の間で広まっている

2013-12-21 | 資料提供

沖縄の誇りかけ

米軍新基地埋め立て 知事に不承認要請

超党派県議

 
 
 

 

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(写真)高良副知事(左端)に辺野古埋め立て申請の不承認を求める要請書を手渡す超党派の県議=20日、那覇市の沖縄県庁内

 沖縄県議会(定数48)の超党派議員は20日、同県名護市辺野古に米軍新基地を造るための国の埋め立て申請を不承認とするよう仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事あてに要請しました。

 要請したのは、日本共産党(4人)、社民・護憲ネット(8人)、県民ネット(7人)、沖縄社会大衆党(2人)のほか、与党・公明党の一部も含む、超党派の県議24人。

 要請書は、新基地反対の圧倒的県民世論、名護市長意見、県環境生活部意見に触れ、「承認はあり得ない。沖縄の歴史に耐え、後世に高く評価される判断を」と求めています。

 日本共産党の嘉陽宗儀団長は「知事は県民に依拠し、県民とともに誇りをかけて政府に立ち向かってほしい」と説きました。

 県議らは「民意は辺野古『移設』ノーの『オール沖縄』がしっかり根付いている」(社大党の大城一馬氏)「観光立県として辺野古の海は大きな財産。私たちは次の世代に残していく責任がある」(社民党の仲宗根悟氏)と相次ぎ訴えました。

 仲井真知事が普天間基地の5年以内の運用停止を要求、「条件付き承認」との不安が県民の間で広まっているとの指摘に、応対した高良(たから)倉吉 副知事は「条件闘争や方針転換ではなく、本腰を入れて政府に取り組んでもらうよう、より具体的に明確化したものだ」と釈明しました。

 

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資金提供という形で(選挙の)応援・・副知事の個人的な借入金。徳洲会資金どちらも違法行為!

2013-12-19 | 資料提供

東京地検捜査へ、5千万円「趣旨」解明が焦点

読売新聞 12月19日(木)14時50分配信

 猪瀬知事の辞職表明を受けて進むと思われる東京地検特捜部の捜査では、猪瀬知事が徳洲会側から受け取った5000万円の趣旨の解明が焦点となる。

 猪瀬知事は当初、現金の趣旨について、報道陣に「資金提供という形で(選挙の)応援をしてもらった」と説明したが、その後、「個人的な借入金だった」と変えた。5000万円が選挙資金だったと認定されれば、公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記入)に当たる可能性がある。

 また、猪瀬知事が昨年11月に徳田虎雄・元衆院議員と面会した際、徳洲会が取得を希望していた東京電力病院の売却が話題になったとされる疑惑も浮上している。

 都の事業で便宜を図ってもらいたいとの趣旨で徳洲会側から資金提供されたとなれば、贈収賄容疑も視野に入ってくる。

 

 

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NSSの独島記述について抗議し、直ちに削除するよう要求した。・・・ 韓国中央日報そのまま掲載

2013-12-19 | 韓国・朝鮮の旅

韓国政府、日本公使を呼んで抗議…国家安保戦略の「独島記述」削除要求

2013年12月18日 韓国中央日報日本語版


  韓国政府は18日、日本政府が最近独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張が明記された国家安全保障戦略(NSS)を樹立したことに対し、駐韓日本大使館の関係者を外交部に呼んで抗議した。

  朴俊勇(パク・ジュンヨン)外交部北東アジア局長はこの日午前、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、NSSの独島記述について抗議し、直ちに削除するよう要求した。

  また韓国政府は前日、外交部報道官の名前で論評を出し、「日本政府がNSSにわが国固有の領土である独島に関する記述を含めたことに 対し、強く抗議する」とし「わが国の領土である独島に対する日本政府の不当な発言と主張、没歴史的な措置は容認できない」と撤回を要求した。
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辺野古埋め立て申請の承認を迫る日本政府 の「強権的な圧力に激しい怒りを禁じ得ない

2013-12-19 | 軍事同盟・日米安全保障条約をやめさせよう

沖縄 米新基地ノー

 

自治体意見書相次ぐ     「県内」断念、早期撤去要求

 
 
 

 

 沖縄県内の市町村議会が、米海兵隊普天間基地(同県宜野湾市)の「県内移設」断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書を相次いで可決しています。

 

 意見書を可決したのは、那覇市(2日)、与那原(よなばる)町(9日)、嘉手納町(10日)、読谷(よみたん)村(10日)、糸満市(11日)、北谷(ちゃたん)町(13日)、西原町(13日)の2市4町1村議会(18日時点)。

 

 意見書はいずれも「オール沖縄」の立場を踏まえ、普天間基地の同県名護市辺野古への「移設」を「唯一の解決策」とする日米両政府を厳しく批判。県 関係政治家に公約変更を迫って「県民総意」を分断し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に新基地建設のための辺野古埋め立て申請の承認を迫る日本政府 の「強権的な圧力に激しい怒りを禁じ得ない」と糾弾しています。

 

 一方、宜野湾市議会は17日、同様の意見書案を可否同数による議長裁決で否決。同時に、普天間基地の危険性除去へ「あらゆる手段を講ずるよう求め る」意見書を与党の賛成多数で可決しました。自民党県議出身の佐喜真(さきま)淳市長が「固定化を避けるためにあらゆる可能性を排除しない」と、自民党県 連の公約撤回に乗じて事実上、辺野古「移設」容認へと転じた姿勢に同調する動きとなっています。

 

     日本国民と韓国・朝鮮国民が友好を進めるための日本人の団体「日朝協会」にご入会ください。TEL 841-4316  

 

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「安倍カラー」が強く漂う「安保3セット」を通じて軍事強大国に進むための骨格を完成したこと になる。

2013-12-18 | 資料提供

日本、単独での武力行使の道開く…戦後初の安保戦略確定

                    韓国中央日報日本語版 2013年12月18日

 

 

  日本の安倍晋三内閣が17日、「国家安全保障戦略(以下、安保戦略)」を発表した。今後の外交・安保政策の中長期指針になる戦略で、戦後初めて策定したものだ。

  これと共に安倍内閣は、安保戦略を実現するための10カ年防衛計画である「新防衛概要(大綱)」と5カ年(2014~2018年)武 器体系を定めた「中期防衛力整備計画」も閣議を通過させた。「安倍カラー」が強く漂う「安保3セット」を通じて軍事強大国に進むための骨格を完成したこと になる。

  最高の上位概念である安保戦略は、最近創設された日本版国家安全保障会議(NSC)のスタートに合わせて作られたもので、戦後の日本 の安保戦略を約56年ぶりに一大転換する戦略だ。日本は自衛隊創設3年後である1957年5月の「国防の基本方針」を確定、「専守防衛」と「国連中心主 義」の路線を歩んできた。

  これを「積極的平和主義」という名のもと、経済力に見合った独自の軍事力行使に方向を定めるということだ。安保戦略は「(日本は)国 際政治・経済の主なプレーヤー(player)として、日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安全を実現するために、今以上に積極的に寄与していく」と強 調した。先週、新しい安保戦略を「歴史的文書」として予告した安倍首相はこの日、「これは我が国の外交安全保障政策の透明性を国民と国際社会に明らかに見 せるもの」と話した。

  安保戦略は事実上、武器輸出禁止規定に位置してきた「武器輸出3原則」を修正するという意も明確にした。ただし集団的自衛権については直接的な表現はしなかった。

  「新防衛概要」では新しく敵基地攻撃能力の保有の必要性に言及した。小野寺五典防衛相は「北朝鮮がミサイルを何度も日本の領土に発射 する場合、発射地点を制限的に攻撃し、反撃することは憲法上許されている」として「先制攻撃ではないが、防御に必要な制限的反撃は検討していく」と話し た。

  一方、独島(ドクト、日本名・竹島)領有権の問題に関連し、安保戦略は「国際法により平和的に紛争を解決するという方針にのっとり粘 り強く外交努力をしていく」と明らかにした。国際司法裁判所(ICJ)提訴カードを手にしながらの韓国との外交交渉、国際社会の世論戦を同時に進めるとい う意向を明らかにしたと解釈されている。

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     日本国民と韓国・朝鮮国民が友好を進めるための日本人の団体「日朝協会」にご入会ください。TEL 841-4316  
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国際的な人権保障の基準に照らして、到底、容認できないものである。

2013-12-16 | 資料提供

北朝鮮、張氏を処刑

あまりに異常かつ残忍

志位委員長が談話

 
 
 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は13日、北朝鮮の張成沢・前国防委員会副委員長の処刑について、次の談話を発表しました。


 わが党は、かねてから、北朝鮮を社会主義とは無縁の独裁専制体制と指摘してきたところであるが、今回の事態は、あまりに異常かつ残忍であり、とりわけ国際的な人権保障の基準に照らして、到底、容認できないものである。

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