第48回日朝協会京都府連合会総会報告
第48回定期総会を下記のとおり開催しました。
と き 7月29日（日）午後２時～４時半
ところ 京都市中京いきいき市民活動センター ３F 第４会議室
（西大路三条交差点から東へ2筋、北へ50メートル西側 TEL 802-1308 ）
内 容
活動報告、決算報告、運動方針案、予算案、新役員選出など
故谷田先生の思い出を語る会を行いました。
府連総会終了後、昨年11月に亡くなられた谷田啁望先生（京都府連元会長・事務局長）を偲び、思い出を語る会を下記のとおり開催しました。
と き 7月29日（日）午後５時～
ところ すいしん西院店（西大路四条下ル西側、リノホテル地階）
それぞれ参加者の感想はおってご報告いたします。
公明党が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、安倍晋三首相の答弁などを示して「公明党が自衛権行使の拡大に厳格な歯止めをかける役割を果たした」（山口那津男代表、各地の会合で）と強調するなど、弁明に躍起となっています。
「首相、法制局長官答弁で明確になった新しい安全保障政策」。公明新聞１９日付はこんな見出しの特集を組みました。
特集では、集団的自衛権をテーマに１４、１５両日行われた衆参予算委員会の集中審議で、公明党議員の質問に対し安倍首相が「憲法の精神にのっとっ た受動的な防衛戦略の姿勢は変えず、専守防衛は維持する」と答弁したことを引用。さらに武力行使の「新３要件」について、横畠裕介内閣法制局長官が「わが 国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が国民におよぶことが明らかな状況」「（『新３要件』にある）『明白な危険』とは…客観的・合理的に疑 いなく認められるもの」などと答えたことも引き合いに出しています。
こうした政府答弁を示すことで「専守防衛は堅持」「武力行使の歯止め」「恣意（しい）的判断できず」と主張しているのです。
しかし、その答弁自体がウソとゴマカシです。「海外での武力行使は許されない」としてきた従来の政府見解を百八十度覆し、集団的自衛権行使を容認しながら「これは自衛の措置」「専守防衛」と言いくるめています。
この集中審議では、公明党がこだわった「新３要件」に関し、安倍首相は他党の質問に「石油供給が回復しなければ、わが国の存立が脅かされ、国民の 権利が覆される」と答弁。岸田文雄外相は「日米同盟はわが国の平和と安定を維持するために重要。『新３要件』が該当する可能性が高い」と答えました。海外 での武力行使に“歯止め”どころか、「エネルギー供給」や「日米同盟関係」を理由に無限定に武力行使が広がることが浮き彫りになったのです。“深刻・重大 な被害”“明白な危険”の範囲を時の政権の判断によって広げていく考えです。
ところが、公明党は政府答弁にこだわりながら、こうした“本音”の政府答弁はいっさい触れません。
「閣議決定」の中身を密室協議で詰めた「安全保障法制整備に関する与党協議会」メンバーと２３日に会食した安倍首相は席上、公明党の山口代表らに 「ご苦労さま」と感謝しました。安倍首相らの答弁を使っての公明党の宣伝は「感謝」にたえないでしょうが、そんな言い訳が国民に通用するはずがありませ ん。
2014年07月29日/中央日報日本語版
「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の結成大会が２７日、沖縄県宜野湾市内で開かれました。保守・革新の枠を超えた ２０００人以上が参加し、沖縄に新たな基地を造らせないことなどを求める「建白書」に基づく島ぐるみのたたかいへ、多くの県民を結集していく新たな出発の 日として、熱気あふれる大会になりました。
 （写真）「沖縄の心をひとつに、辺野古新基地建設強行をやめさせよう」と拳を突き上げる参加者＝27日、沖縄県宜野湾 |
会議の発起人共同代表１０氏は、「経済は大事でも、ウチナーンチュ（沖縄県民）の尊厳、平和なくらしはもっと重要」（呉屋守将・金秀グループ会 長）、「日本政府にノーを突き付け、沖縄から日本を変えていく覚悟でたたかっていこう」（平良朝敬・かりゆしグループ最高経営責任者）、「県民が保守・革 新でけんかをして一番喜ぶのは日本政府だ」（仲里利信・元自民党県連顧問）とのべ、「オール沖縄」の再結集を呼びかけました。
議員団代表として、日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は「安倍内閣がいくら名護市辺野古への新基地建設を強行しようとも、県民を屈服させることはできない」と強調。「私たち一人ひとりが家族、職場、地域、そして島ぐるみで立ち上がろう」と訴えました。
自民党県連から除名処分・離党勧告を受けている那覇市議会・自民党新風会の金城徹会長は「辺野古はダメだと言っている県民の中には自民党支持者も多くいる。多くの県民に声をかけ、辺野古『移設』をみんなで止めよう」と力を込めました。
名護市の稲嶺進市長、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も出席しました。
中南米５カ国を歴訪中の安倍晋三首相をはじめ閣僚の外遊が相次いでいます。７月以降では検討中を含め１３人に達します。安倍内閣の閣僚の外遊は、 首相がすすめる「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を補完する意味合いを持ち、それぞれが集団的自衛権行使容認の姿勢を各国でアピールしたり、財界とも歩 調を合わせてトップセールスに力を入れる姿が目立ちます。「地球儀を俯瞰する」といっても、７月以降の外遊で中国、韓国を訪問する閣僚はいません。
 |
安倍首相は２５日～８月４日までの予定で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米５カ国を歴訪します。
中南米との経済連携を深めるため「しっかりとトップセールスを行っていきたい」と出発前に意気込みを語った首相。経団連の榊原定征会長（東レ会長）が全行程をともにするなど、経済ミッションとして約７０の企業や研究機関が同行しています。
外務省は、首相の中南米歴訪の成果として「日本企業の中南米展開支援を含む、経済関係の強化」などが期待されるとしています。
さらに、「積極的平和主義の理解の促進」を図ることも歴訪の目的の一つです。首相は２５日（日本時間２６日）のメキシコ・ペニャニエト大統領との首脳会談でもさっそく、集団的自衛権行使容認に向けた取り組みを説明しました。
閣僚の外遊では、７月前半に訪米した小野寺五典防衛相が米国での講演で、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の意義を強調。岸田文雄外相がキ ルギス、ウクライナを訪問し、安倍首相が標ぼうする「積極的平和主義」について説明し、集団的自衛権行使容認の取り組みを発信しています。
茂木敏充経済産業相は、７月前半にイスラエル、パレスチナ、トルコを歴訪。トルコでは、原発や鉄道、橋りょう建設など、日本企業が参加するインフラプロジェクト（社会基盤整備事業）の支援を要請するなど、トップセールスを展開しました。
同７月中旬に訪問したオーストラリアで茂木経産相は、林芳正農林水産相とともに２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相会合に出席。安倍政権の「成長戦 略」や各国との経済連携を重視する日本の姿勢を積極的に説明しました。茂木経産相は米国・フロマン通商代表と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について意見交換 しました。
誰かが救助を必要としている時、あなたはどうするだろう？勇気ある行動を取るだろうか？それとも、見て見ぬふりをするだろうか？最近1年の間に、日本に住む中国人3人が、勇気ある行動で人命を救助し、感動を呼んだ。中文導報が報じた。
今月15日、岡山県華僑華人総会は、同県国際交流センターで、5月に起きた火災で2人の日本人を救出した中国人留学生・青海さん（27）を表彰した。同 日、日中協会の白西紳一郎理事長も東京から岡山に駆け付け、青さんに「英雄賞」を渡した。また、前出総会と日本先史古代研究会も表彰状を渡したほか、現地 の住民も記念品を贈った。
5月13日午前3時20分頃、岡山大学の近くで喫茶店経営をしている土光正志さん（98）方から出火。土光さんと長男（59）が逃げ出す際、顔や喉などに やけどを負い動けなくなり、階段でうずくまっていた。その時、向かいに住んでいる青さんが、現場に入り2人を救出したのだ。
6月11日には、岡山西警察署署長室において小西誠詞署長が、「善行賞・人命救助（伊原木隆太岡山県知事）」を、青さんに授与した。
内蒙古（モンゴル）自治区から1年ほど前に、妻と共に日本に留学に来た青さんは、日本語学校を卒業し、現在は岡山大学の大学院生である妻の学費を払うためにアルバイトをしている。
青さんの勇気ある行動は、ネット上で「感動的な出来事」として伝えられ、多くの日本人から、「すばらしい行動。本当にありがとう！青さん夫妻の仕事や家庭 が順調でありますように！」、「日本での生活はたいへんだと思うけど、これからもがんばってほしい！」、「中国人に感謝！」、「このような称賛に値する行 動に、心から感謝している！」、「永住資格をあげて、このすばらしい精神を私たち日本人に伝えてほしい」などの称賛の言葉が寄せられている。
しかし、青さん本人はというと、「現場に一番に駆け付けた人なら、誰でもしなければならないことをしただけ」と謙虚に語り、火事発生直後に岡山西警察署が 勇気ある行動を称え表彰したいと伝えた時も、固辞した。そして、日本の社会から称賛の言葉を浴びても、「自分のしたことは取るに足りないこと」と謙虚な姿 勢を保っている。
2013年9月16日午後5時ごろ、中国人留学生の厳俊さんは大阪淀川の堤防沿いをジョギング中、「助けて」という声を聞き、濁流にのまれる小学4年の男 児（9）を発見。近くの人が持っていたロープを体に巻き付けて川に飛び込み、男児を右手でつかんで助け出した。厳さんの勇気ある行動に対して、天皇陛下 が、内閣府として「紅綬褒章」を授与。安倍晋三首相も、首相官邸で感謝状を授与した。厳さんは、「本能で行動した。男児の国籍とか身分を考えることはな かった。自分がすべきことをしただけ。もし同じことがもう一度起こったら、同じことをする」と語っている。
13年12月22日午前8時27分、東京都・東大和市の駅構内で、男性一人がホームから線路上に落ちた。それを目撃した在日中国人の付鴻飛さんはすぐさま ホームから飛び降り、現場に居合わせた他の乗客と一緒に、転落した男性を救助した。付さんの勇気ある行動に対する感謝を表すため、北多摩西部消防署は、感 謝状を授与した。付さんは取材に対して、「取るに足りないこと。緊急時に、国籍など関係ない。人を助けるのは当然のこと。これがきっかけで、中日の民間の 感情にプラスのエネルギーがもたらされれば」と語った。
中日関係が緊張している中、この3人の中国人は、勇気ある行動で人命を救助し、日本人の中国人に対する接し方や見方にも変化が起きた。人間味ある行動によ り、両国の国民の感情に明るい光が差し込んだのだ。新しい時代の中国人として、この3人は自分の日常生活において、日本人に大きな感動を与えた。
付さんは、「日本にいる中国人に褒められるたびに、とてもうれしい気持ちになる。自分の力は微々たるもので、少しのことしかできない。でも、思いやりを持って心から行動することで、小さなこと1つ1つが、周囲の人の心を温かくできれば」としている。（編集KN）
「人民網日本語版」2014年7月24日
7月22日午後1時10分、HXD1-1344機関車の警笛が鳴らされた。広州鉄路（集団）公司の懐化機関区を運行する貨物列車（列車番号は86907） は株洲北鉄路センターを離れ、娄底に向かい走行した。中国最大出力の機関車が、国内最長の鉄道幹線「滬昆（上海―昆明）鉄道」での運行に成功した。科技日 報が伝えた。
HXD1は中国最大出力の機関車で、出力は9600kWに達する。既存の機関車と比べて出力が大きく、高速のHXD1は、将来的に中国鉄道貨物輸送の主力 となる。HXD1の登場により、滬昆西線の急傾斜の出力不足の問題が解消される。これは中西部の鉄道輸送能力の強化にとって重大な意義を持つ。（編集 YF）
「人民網日本語版」2014年7月25日
 （写真）防衛省に申し入れる日本自然保護協会の亀山章理事長（左から３人目）ら＝24日、国会内 |
日本自然保護協会（亀山章理事長）は２４日、国会内で、米軍新基地建設にともなう沖縄県名護市辺野古の大浦湾海域の埋め立て中止を防衛省に要望しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。
要望書では、防衛省による環境アセスメントの予測に反し、「ジュゴンは頻繁に辺野古・大浦湾の埋め立て予定地内を利用していることが最近になり判 明した」と強調。相次ぐ生物の新種の発見や学術的価値の高いサンゴ礫付着の鍾乳石の確認などともに、埋め立て手続きの過程で構造物の大きさが大幅に拡大し た問題などを挙げ、「埋め立て計画を即時中止し、科学的な調査を行う時間を確保することを要望する」と求めています。
亀山氏らは要請の席上、防衛省も自らジュゴンの食痕を確認していることを指摘。「アセス後に食痕が数多く確認されている事実は重い。事業を中止し、評価しなおすことが必要だ」と求めました。
 （写真）「軍事攻撃やめよ」と訴える参加者＝２３日、東京都千代田区 |
日本平和委員会と安保破棄中央実行委員会は２３日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を即時中止するよう求める２回目の緊急抗議行動を、東京都千代田区のイスラエル大使館前で行いました。
行動には、２０人が参加。イスラエル軍が空爆と地上侵攻を強化し、犠牲者がさらに増えるなか、参加者は「子どもを殺すな」「虐殺をやめろ」と声を上げました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は「イスラエルは人口密集地域であるガザを２０００回以上も攻撃した。民家や病院が破壊され、無差別攻撃そのものだ」と訴えました。
行動には、ツイッターを見て駆けつけた市民の姿もありました。
１０歳の息子を連れて参加した神奈川県厚木市の男性（４４）は「子どもたちが犠牲になっていると聞いて、胸が痛みます。軍事侵攻は即刻やめてほしい。日本の首相こそ先頭に立って、“攻撃をやめろ”と言うべきです」と語りました。
 （写真）佐賀空港＝２１日、佐賀市 |
民間専用空港の佐賀空港を拡張してオスプレイなど７０機の軍用機を配備する巨大な軍事基地にする―。２２日、武田良太防衛副大臣の突然の提案に県民の間では、驚きと不安が広がっています。
「陸海空自衛隊部隊が近くにあり、統合運用に資するのが（佐賀空港選定の）一番の判断材料だ」。武田氏は記者会見で、地理的な要素を強調しました。
防衛省は、長崎県佐世保市の相浦（あいのうら）駐屯地に新設する「水陸機動団」を軸に、オスプレイや輸送艦などを組み合わせ、「自衛隊版海兵隊」を創設する構想です。オスプレイの九州配備は既定路線とも言えるものでした。
ただ、多くの県民はオスプレイ配備に反対・慎重です。
「これまでの経緯を考えれば申し入れを受け入れるのは難しい」。佐賀市の秀島敏行市長は記者会見でこう述べました。「これまでの経緯」とは、自衛 隊との共用はしないという協定に加えて、民主党政権下の２０１０年、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の佐賀空港移転案が浮上した際の市議会の反対決 議です。県議会も反対決議を可決しており、同空港の軍事利用は否定されているのです。
 |
佐賀空港が面している有明海で操業する県有明海漁協の徳永重昭組合長も「（空港からの）排水の油分など不安材料がいっぱい」と述べました。
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」などと同様に、安倍政権による軍事最優先・民意無視の横暴なやり方で、住民との深刻な矛盾は避けられません。
重大なのは、武田氏が沖縄の米軍オスプレイについて、訓練での利用だけでなく、暫定配備の可能性まで言及したことです。具体的な機数についても明らかにせず、米軍しだいという姿勢です。
武田氏は自衛隊機の運用について、空港の運用時間などを定めた県の空港条例に従うと述べました。しかし、米軍は深夜・早朝の飛行を日常的に行って いるように、この条例に準拠する保証は全くありません。沖縄県民の苦しみが、そのまま、佐賀県民に移転されることになります。 （小玉純一・竹下岳)
 |
突然の話で県民は驚いていますし、どうなるのだろうと心配しています。
佐賀には玄海原発があります。そこに墜落したら、とりかえしがつかない大惨事です。
県は「観光立県」といい、佐賀空港に昨年、国際線ターミナルもつくり、中国や韓国からの空路確保も目指しています。中国からお客さんを呼ぼうというのに、中国もにらんだ軍用機を配備できますか。
佐賀で行われる熱気球の世界大会の開催も危ぶまれます。
佐賀空港の建設前、日本共産党は、採算がとれない無駄遣いと批判しました。今年開港１６年ですが、その間、赤字の埋め合わせで県費８０億円をつぎ込みました。この結果がオスプレイの配備になったら、県民はふんだりけったりです。
有明の空、佐賀の空をオスプレイが飛ぶなんて、だれが想像できますか。有明の漁協はノリの生産日本一です。空港建設にあたって漁協と県は「自衛隊と共用しない」と覚書を結んでいます。
民主党政権時代に沖縄の普天間基地「移設」の候補に挙がったときは、県議会も反対を全会一致で決議しました。
県知事は、自衛隊オスプレイの配備にも、海兵隊オスプレイの訓練にも反対すると直ちに表明するべきです。
韓国政府が１９６５年８月１３日、米国の要請に応じてベトナムへの陸軍戦闘部隊の派兵を国会で決定した経緯が、同国の国会議事録から判明しました。
 （写真）ベトナム戦争で戦死した兵士の碑が並ぶソウル市内の国立墓地「顕忠院」 |
それによると、米国主導のベトナム侵略戦争で、韓国に何の戦火も及んでいないのに、派兵は「自国の安全保障」のためだと説明。その根拠として集団 的自衛権を意味する「地域的な集団安全保障」を挙げています。安倍政権が、「他国に対する武力攻撃」で、「我が国の存立が脅かされる」として集団的自衛権 の行使を容認しているのと同じ論理です。
ベトナム派兵は、韓国軍にとって初めての海外派兵でした。韓国政府は米国からの経済援助と引き換えに、６４年に工兵部隊などを派兵。６５年に戦闘 部隊１個師団の派兵を決定したのを皮切りに、戦闘部隊を増派。最盛期には５万人を派兵しました。７３年まで、のべ約３１万人を派兵。約４７００人が戦死し ています。
韓国政府は６５年７月１２日、国会に戦闘部隊の派兵同意案を提出。南ベトナムに対する「共産主義の脅威」が、「東南アジア自由陣営はもちろん、わが国の安全保障にも直接間接に大きな影響を与える」としています。
さらに、８月１３日の国会本会議で金聖恩（キム・ソンウン）国防相は派兵の国際法上の根拠を説明。「国際的な集団的安全保障体制」には、国連軍の ような「一般的」なものと、米韓相互防衛条約のような「地域的」なものの二つがあり、今回の派兵は「地域的な集団安全保障体制に基づく」と答弁していま す。米韓相互防衛条約は、相手国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなす「集団的防衛」（集団的自衛権の行使）を前提にしています。
安倍政権は１日の「閣議決定」で、「他国に対する武力攻撃」であっても、「国の存立を脅かす」「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆 される」場合があるとして、海外での武力行使を可能にしようとしています。しかし、これらの要件は時の政権の恣意（しい）的な判断で、いくらでも拡大さ れ、自衛隊を戦地に送ることが可能になることが、韓国のベトナム派兵の経緯からも明らかです。
仲良くしようぜパレード２０１４、ヘイトスピーチやめさせよう
７月２０日（月祭）大阪中ノ島環状線道路下公園で「仲良くしようぜ２０１４」ヘイトスピーチやめさせようの集会と、御堂筋パレードが行われました。
国政では集団的自衛権の行使容認をめぐって安倍晋三首相による「憲法破壊のクーデター」がすすめられるなか、大阪府と大阪市では、橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」によって、「地方自治と民主主義破壊のクーデター」というべき異常事態がすすんでいます。
「大阪都」構想を論議している「法定協議会」（知事・市長と府・市議各９人で構成。定数２０人）で橋下市長らがみずからの意に沿わない野党委員を 次々と排除して「維新独占」で開催を強行しています。連休明けにも「協定書」を「議決」し、来春の「住民投票」を強行する構えです。
今回の事態は、橋下市長らが何重もの違法、脱法行為を積み重ねた結果です。もともと「法定協議会」を中断し混乱させたのは、橋下市長と「維新の会」です。
ことし１月の第１３回協議会で、「大阪都」の「制度設計案」を一つに絞って作業するという橋下市長の提案が、「維新の会」以外のすべての会派に よって否決されました。行き詰まった橋下市長は、「野党は法定協つぶしにでた」と難くせをつけ、「出直し大阪市長選」（３月）の挙にでました。それ自体異 常な民主主義破壊です。
しかも「次回は２月」と宣言していた浅田均法定協会長（「維新の会」府議）は野党の開催要求も拒否し、５カ月間協議会を開きませんでした。「出直 し市長選」のきびしい結果にもかかわらず、橋下市長は「法定協委員をさしかえる民意は得た」と強弁。その意を受けた浅田会長が野党委員に「規約違反」とい う文書を送り付け、「維新の会」がたまたま多数を握る府議会議会運営委員会で二度にわたり「維新の会」委員へのさしかえを強行したのです。
「維新」は府議会で過半数割れしています。議会運営委員会ではなく本会議で公正に委員を選出すべきだとして、府議会多数の５７人が連名で、臨時議 会招集を松井一郎知事に求めました。議会の４分の１を超える議員が要求すれば臨時議会を開かなければならない地方自治法の決まりにもかかわらず、松井知事 は開催を拒否しました。新藤義孝総務相が「明白な違法」と断じ、「いまの協議会は正常な状態とは思えない」と発言したように、橋下市長と「維新の会」の無 法ぶりは誰の目にも明白です。
橋下市長と「維新の会」の、法定協の常軌を逸した運営は、「大阪都」構想の破たんがいよいよ激しくなり、正面から論議することさえできなくなった ことを示しています。橋下市長は「大阪都」なら大黒字と宣伝していたのに、そのペテンが指摘されると、「財政効果なんていうのは、あまり意味ない」といい だす始末です。「特別区」の「区割り」も「町名変更」も、思いつきで議決しようとしています。
橋下市長は、来春の「住民投票」の実現へ、「専決処分」を含むあらゆる選択肢をはずさない構えです。しかし、違法行為を積み重ねた「決定」に何の効力もありません。
日本共産党大阪府委員会は声明を発表し、各界への申し入れと懇談をすすめています。「法とルールにそって法定協議会を正常化せよ」「さもなくば『維新』退場へ、府民的に包囲する世論とたたかいを」。地方自治と民主主義破壊を許さない共同が求められます。
2014年07月17日08時36分 /中央日報日本語版
 |
| 李培鎔（イ・ベヨン）韓国学中央研究院長 |
集団的自衛権の行使容認した「閣議決定」の撤回を求めて日本弁護士連合会（日弁連）の村越進会長と全国５２の単位弁護士会の会長ら弁護士が１７日、東京都内をパレードして、市民らにアピールしました。
 （写真）日弁連の村越進会長（左から２人目）を先頭に、デモをする52単位弁護士会の会長と市民たち＝17日、東京都中央区銀座 |
こうしたパレードは、２０１１年に司法修習生の給費制存続を求めた行動以来３年ぶり。弁護士３５０人と市民１５０人の計５００人が参加しました。
あいさつで村越会長は「閣議決定は撤回。閣議決定にもとづく各法律の“改正”に反対していく。これからが本当のたたかい。市民のみなさんと全国の弁護士が力を合わせてたたかってまいります」と訴えました。
一行は東京・霞が関の日比谷公園から銀座を通り、「閣議決定は撤回しろ」「外国のために戦争をするな」「国民の平和的生存権を守れ」とシュプレヒコールをして歩きました。
パレードに先立ち、ＪＲ有楽町駅前では街頭宣伝が行われ、弁護士や支援者が道行く人にうちわとパンフレットを配りました。
日弁連の憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行らが「憲法９条の理想と理念は各国から尊敬されている。長年続いた平和国家、日本をこんなに簡単に覆していいのか」と訴えました。
近くの店舗で働く女性（３５）は「ゆっくり、わかりやすい弁護士の話に聞き入っていました。解釈一つで、変えてはいけないことを変えた安倍首相はやってはいけないことをやったのだと思った」と足を止めていました。
弁護士会 弁護士法にもとづいて設立された、弁護士の指導、連絡および監督を行う強制加入の団体。全国に５２の単位弁護士会があり、その連合体として日本弁護士連合会（日弁連）があります。日弁連には約３万５０００人が加盟しています。
