４億円を隠すため、故意に虚偽記載したのは明らかだ。いまさらなぜ隠す必要が・・・

小沢元３秘書に有罪・・水谷「裏献金」受領を認定

陸山会事件

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　民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３８）ら元秘書 ３人に東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、有罪判決を言い渡しました。判決は、史上最高の立件額となった約２１億７０００万円の虚偽記載をすべて認定、 「規正法の趣旨にもとる、悪質な犯行」と断じました。

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東京地裁判決

　判決は、中堅ゼネコン「水谷建設」からの１億円の裏献金の授受を認め、この隠蔽が土地購入資金をめぐる虚偽記載の動機になったと認定しました。西 松建設の違法献金では、元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）が東北地方の談合の本命業者を決める「天の声」を出していたことも指摘、公共事業を食いもの にしてきた小沢氏の政治責任が厳しく問われることになりました。

　言い渡された量刑は、石川被告に禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年）、大久保被告に禁錮３年、執行猶予５年（同禁錮３年６月）、元私設秘書池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年（同禁錮１年）。

　土地取引をめぐる事件で、裁判長は、小沢氏から借り入れた土地購入代金の４億円を、石川被告が複数の口座に分散入金し、その後集約して組んだ定期 預金を担保に銀行から融資を受けたことを「隠蔽工作」と指摘。「４億円を隠すため、故意に虚偽記載したのは明らかだ」としました。

　水谷建設からの裏献金については「石川被告と大久保被告に都内のホテルでそれぞれ５０００万円ずつ渡した」とした同社元社長の証言は信用できると 判断。虚偽記載の動機について、「４億円の原資を追及・詮索され、水谷建設からの資金や、小沢事務所が長年にわたって企業との癒着の下に資金集めを行って いた実態が明るみに出ることを避けようとした」としました。

　「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に公明、公正に行われるようにする」という政治資金規正法の趣旨を踏みにじり、「意図的に数多くの虚偽記 入」などを行ったことについて、「政治活動や政治資金の流れに対する国民の不信感を増大させた。まったく反省の姿勢を示していない」と厳しく批判しまし た。

　公判で地裁は、検察側が請求した供述調書の大半を「威圧的な取り調べや利益誘導があった」として不採用としましたが、判決は、大久保被告が土地の選定や売買契約に深く関与したという状況証拠から起訴内容の一部を除いて、共謀を認めました。

解説

三転四転の購入原資

癒着断罪　小沢氏に責任

　小沢一郎民主党元代表の秘書だった被告全員に有罪判決が言い渡されたことで、小沢氏の責任はいっそう免れないものとなりました。

　判決は、虚偽記載の動機が水谷建設からの裏金１億円を隠すことにあったと指摘。「公共工事を巡る小沢事務所と企業との癒着を背景とするもの」だと断罪しています。

　陸山会事件で虚偽記載として判決で認定された額は２１億７０００万円。西松建設違法献金事件でも本紙の調べで１億２９００万円が小沢氏側に流れています。

　「少し大きな金のことは、先生に報告するのが当然のこと」（元側近）と、元秘書らにとって絶対的存在である小沢氏。その資金集めの手法そのものに問題ありとされたわけですから、小沢氏自身の政治的責任が問われるのは当然のことです。

　小沢氏は、自民党中枢にいた当時からゼネコン裏献金問題など、常に「政治とカネ」の疑惑が指摘されてきました。それを「不当な国策捜査」などと欺 瞞（ぎまん）的な言動で問題点をすり替え、自らの疑惑について明確な説明を避けるのが、得意の政治手法です。陸山会事件でも土地購入の原資についての説明 を「政治資金」「親の遺産」「知人から預かった金」などと、三転四転させてきました。

　しかし、それが国民の常識とかけ離れていることは、マスコミの世論調査のたびに「小沢氏の説明に納得できない」という声が圧倒的なことにも示されています。今回の元秘書への有罪判決が、こうした批判をいっそう強めることは間違いありません。

　判決は、１０月６日から始まる強制起訴された小沢氏本人の公判にも大きな影響を与えます。その結果のいかんにかかわらず、小沢氏と民主党は国民にたいして納得のいく説明をすることが避けられない状況です。（森近茂樹）

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　陸山会をめぐる事件　東京地検特捜部は２００９年、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」などが、西松建設から受けた企業 献金を、同社のダミー政治団体からの寄付と偽って収支報告書に記載したとして、大久保隆規元公設第１秘書らを逮捕、起訴しました。１０年には、陸山会が入 手した土地の購入費を同報告書に記載しなかったなどとして、石川知裕衆院議員ら３人を逮捕、起訴し、小沢元代表は嫌疑不十分で不起訴としました。

　土地購入事件を告発した市民団体の申し立てを受けた検察審査会は、小沢元代表を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。特捜部による再度の不起訴 処分を受けた再審査で、２回目の議決（起訴議決）をしました。議決を受け、検察官役の指定弁護士は今年１月、小沢元代表を強制的に起訴しました。

これからも増えるでしょうが、 もし、 もし原発の上に落ちたらどうしますか？

NASA人工衛星の大気圏突入、北米やハワイで目撃談

CNN.co.jp 9月25日(日)10時42分配信

マイアミ（CNN）　米航空宇宙局（NASA）の人工衛星「UARS」の大気圏突入で、米東部時間の23日深夜から24日未明にかけ地上に落下したとされる機体部品の目撃談が、米本土やハワイから

寄せられた。

米ミネソタ州メープルグローブ在住のアート・ディレクター、クリス・ラコウスキさん（35）は23日、落下する破片を見ようと午後10時ごろから注意して いた。深夜に犬を外に出した際、夜空に「火の玉

かホタルのような」光の一群を見たという。ラコウスキさんはその光景をカメラに収め、CNNに寄せた。

NASAによると、UARSはアフリカ、北米上空を通過して米西海岸沖に落下したとみられる。大気圏突入時に合計26個、重さ約550キロの破片が燃え残ったとされるが、負傷者や建物などの被害

は報告されていない。

米テキサス州サンアントニオでは、テレビカメラマンが夜空を飛んでいく明るい物体を撮影した。

ハワイのマウイ島に住むロバート・ジェフコートさんは外出中、空に白い煙の尾を引いて飛んでいく物体を発見。続いてもうひとつ、「巨大」な物体も通過した。「方向から考えて海に落下したようだ」

と、ジェフコートさんは話している。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.００％とはいえません。迎撃ミサイルで落とすのですか、オバマさん、野田さん

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韓国外相、慰安婦請求権で協議提案＝「解決済み」玄葉氏は拒否

時事通信 9月25日(日)0時17分配信

　【ニューヨーク時事】玄葉光一郎外相は24日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルで韓国の金星煥外交通商相と会談した。金氏は、旧日本軍 の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認

するための政府間協議を提案。玄葉氏は、1965年の日韓基本条約を挙げ「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と 拒否した上で、「この問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう

にすべきだ」と冷静な対応を求めた。

　金氏はまた、日本統治時代に朝鮮半島から日本に持ち込まれた古文書などの扱いに関する日韓図書協定が先に発効したことを踏まえ、「適切な時期に引き渡し てほしい」と要請。玄葉氏は「韓

国側の意向を尊重しながら引き渡したい」と述べた。時期について、日本側は年内を検討している。

　玄葉氏は同時に、江戸時代の対馬藩の記録である「対馬宗家文書」を念頭に、日本由来で韓国政府が所蔵している図書類へのアクセス改善と消失した文化財の調査を求めた。
　

会談では、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題も議題に取り上げられたが、内容は明らかにされなかった。　

野田首相なんていいたくない no - da 国民の信任を受けていない！

原発推進の首相に怒り・・鹿児島で集い　「川内」は廃炉に

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（写真）原発ゼロをめざす県民集会参加者＝23日、鹿児島市

　原発ゼロをめざす県民集会が２３日、６００人が参加して鹿児島市みなと大通り公園で開かれました。主催は同実行委員会。

　実行委員長で、原発の危険に反対する鹿児島県連絡会の井上森雄会長は「川内（せんだい）原発３号機中止、１・２号機の廃炉、自然エネルギー

への転換を」と訴えました。

　福島原発などの建設に従事した菊池洋一氏が、原発の危険性を元原発技術者の立場から告発。大隅半島の畜産農家や原発の反対運動を続ける

「川内つゆ くさ会」の母親、日本共産党のまつざき真琴県議が「子どもたちに、安心・安全なふるさとを」と訴えました。集会参加者は、繁華街をパ

レードしました。

　薩摩川内市から参加した女性は「福島の事故で原発の怖さをはじめて知りました。私たち国民はだまされていた。野田佳彦首相が原発推進を国連

で表明したことに怒りを覚えます。原発ゼロ署名を広げ、次の選挙で推進勢力に審判を下したい」と語りました

９月２５日（日）１４時開演 大江能楽堂 せまる！

巫女の足跡　　解プリ

殿財に受け継ぎたい韓国伝統芸能の真髄

 

京都公演　　　　金　一志　韓国伝統芸術院　　　　　　　　民族文化牌・マダン

 

９月２５日（日）１４時開演　

 

大江能楽堂（中京区押小路柳馬場橘町東入　　電話０７５－２３１－７６２５

日朝協会で入場券を取り扱っています。

 

　電話０７５－８４１－４３１６（福谷まで）

 

台風１５号による雨をついて２３０人が参加。維新の会はまもなくつぶれるでしょう

大阪２条例案許すな

府庁前で集会・デモ行進

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（写真）橋下「維新の会」による公教育破壊を許すなとアピールする大教組の参加者＝20日、大阪市

　橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が教育に政治介入し、ものいわぬ公務員をつくる「教育基本条例案」「職員基本条例案」の提出を狙う９

月定 例府議会開会日の２０日、府民要求連絡会は「2条例案許すな」「くらし、命を守れ」と、大阪市中央区の府庁前で集会とデモ行進をしました。

　台風１５号による雨をついて２３０人が参加。天王寺区から参加した男性（６４）は「『狂育基本条例』『職員棄本条例』反対」と書いたパネルを持参し

ました。「職員と教師が意欲をなくし、子どもが意欲をなくす。結局大阪がダメになる」と憤ります。

　「明るい民主大阪府政をつくる会」から、知事選に立候補を表明した梅田章二弁護士が「憲法と教育を踏みにじる条例案を本気になってつぶそう」と

呼びかけました。原発撤廃・自然エネルギー推進、安心・安全へ決意を表明しました。

蓮池 透氏 が、かたる。 ご参加ください！

１０月１５日（土）午後６時２０分開場　　　

　　　　　　　　　　４０分開会～閉会午後９時

キャンパスプラザ京都第３講義室　　

 　　　　　（下京区西洞院通り塩小路下がる）

 

会費￥１０００．

主催：蓮池　透講演会実行委員会

 

事務局：日朝協会京都府連合会（福谷方）　電話・ファクス　０７５－８４１－４３１６　　

電話かFAXでお申し込みください。入場整理券を郵送させていただきます。

 

蓮池　透氏　　　が、かたる　

　　「東電のもうけの犠牲になった福島原発の安全」

拉致問題で知られる蓮池　透氏。実は、３０年以上東京電力に勤め、原子燃料サイクル部長、福島第一原発の保守管理も担当し、保安院との折衝にもあたっていた。

今回の事故で大きなショックをうける。「安全だ」と自分でも思っていた責任、事実を隠蔽する東電などの記者会見への怒り。「安全神話の一翼を担った自分の義務として、

国民への責任として、そして東電への最後の愛情としても。

やはり今いわねばならない。

日本や世界にとってどういう位置を占めていたのか

日本の侵略　研究会開く

中国　柳条湖事件８０周年

「近代史、深める必要」　歴史学者ら

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（写真）18日、柳条湖事件?周年にあたって北京で開かれた研究会（小寺松雄撮影）

　【北京＝小寺松雄】日本の中国に対する本格的侵略の始まりとなった１９３１年の柳条湖事件から８０周年の１８日、中国の歴史研究者らによる

「９・１８を忘れない」をテーマにした研究会が北京で始まりました。１９日まで開かれます。

　会議は中国社会科学院近代史研究所が主宰。同科学院や研究所の関係者、国内各大学の研究者、中国共産党党史研究室員ら約６０人が参加しています。

　近代史研究所の歩平所長は、「柳条湖事件が中国近代史だけでなく、日本や世界にとってどういう位置を占めていたのかを、もっと深める必要

がある。とくに日本や世界でどのような研究がされているかにも注目していきたい」とあいさつしました。

　１８日は、「事件後の中国知識層の認識」(安徽大学・陸発春氏)、「事件後の日本支配層の中国侵略政策」（黒竜江省社会科学院・王希亮氏)、

「裕仁天皇と柳条湖事件」(中国共産党党学校・李東朗氏）などのテーマで発表と討論がありました。

　李東朗氏は、事件後の日本の対応について「中国共産党と日本共産党が事件後すぐに抗議の共同声明を発表したことなどは、まだまだ中国でも研究されていない。今後、探求していきたい」と

語りました。

こんな記事を見つけました。

韓国と北朝鮮、北京で来週２回目の非核化会談

中央日報日本語版 9月16日(金)18時29分配信

南北（韓国・北朝鮮）の６カ国協議首席代表である魏聖洛（ウィ・ソンラク）外交通商部韓半島平和交渉本部長と李容浩（リ・ヨンホ）北朝鮮外務次官が来週の中ごろ、中国・北京で２回目の南北非核化会談を行うと、韓国の複数のメディアが報じた。

政府当局者は１６日、「南北の当局者が来週半ば北京で会談することに合意した。現在、意見を最終調整中で、近く確定するだろう」と述べた。 続いて「具体的な時期については協議中で、まだ確定していない」とし「２１日に開催される可能性がある」と説明した。

南北双方は今回の会談で、７月にインドネシア・バリで行われた１回目の非核化会談と、ニューヨークでの朝米対話を通して協議された非核化の事前措置を含め、非核化と関連したさまざまな問題を包括的に議論する計画だという。

 

「慰安婦」賠償協議　韓国要請を日本拒否

産経新聞 9月16日(金)7時56分配信

　【ソウル＝加藤達也】韓国外交通商省は１５日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れた。日本側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示した。

　協議には慰安婦問題の他、在韓被爆者に関する戦後補償問題が含まれる。補償要求まで踏み込まない見通しだが、聯合ニュースによると韓国が請求権問題の協議を求めるのは初めて。

　日本側は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅したとの立場だが、韓国側は慰安婦問題は協定の対象ではないとす る。韓国の憲法裁判所は８月、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が具体的な措置を取ってこなかったのを「違憲」と判断した。

みなさんのごいけんは？

＜３５人学級＞小２にも拡大　来年度から、文科省が方針

毎日新聞 9月17日(土)2時37分配信

　文部科学省は、今年度から小学１年生に導入した３５人学級について、来年度から小学２年生にも拡大する方針を固めた。少人数学級の実施状況を検証してき たが、学力向上や不登校などの課題に対応する教育効果を得られると判断。教職員定数の見直しを図り、来年度予算案の概算要求に必要となる人件費を計上す る。

　文科省は昨年８月、公立小中校の１学級の編成基準の上限４０人を３５人とし、小学１、２年生は段階的に３０人に引き下げる教職員定数改善の８カ年計画を 策定。今年度予算案の概算要求では、小学１、２年生での実施に必要な経費を盛り込んだが、財務省との折衝の結果、初年度は小学１年生から導入することに なった。学級編成基準は８０年度以来の見直しだった。

　来年度以降の少人数学級実施に関しては、今年６月に有識者会議が設置され、推進を求める意見が大勢を占めた。【木村健二】

最終更新:9月17日(土)2時37分

育鵬社不採択は「有効」

八重山教科書問題　沖縄県教育長が見解

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　沖縄・八重山地区の中学校「公民」教科書採択をめぐる問題で、沖縄県教育庁の大城浩教育長は１６日記者会見し、石垣、竹富、与那国の３市町の全教 育委員が集まり、育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択した８日の協議について「協議の場として成立している。採決の状況については有効と捉えている」 と話し、同協議を無効とした中川正春文部科学相と異なる見解を示しました。

　石垣市、与那国町の両教育長が同協議の無効を訴えていることについては、「教科書は教育委員会の事項。教育委員会は一義的には教育委員長が責任を 有しており、（両教育長の訴えは）不適切だ」と批判。両教育長の主張を根拠に協議を無効と判断した中川文科相の発言には「いささか困惑している」と不快感 を示しました。

　３市町の教育委員長は１５日、連名で８日の協議の正当性を訴える文書を国、県に送付。大城教育長は「状況は異なってきているかもしれない」と文科相の判断が変化する可能性を指摘しました。

　今後の対応については、「採択権を重視しながら」３教委に助言を続けるとしました。

 

日朝協会京都府連も、旗を持って参加しました。

京都で原発ゼロ大集会

“古都守れ”と２６００人

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（写真）「原発ゼロ」「放射能からふるさとを守れ」と唱和する参加者、よびかけ人の望田（右端）、深尾（左端）の両氏＝10日、京都

　「おしまい原発。守ろう古都」を合言葉に、「原発ＮＯ！　京都府民大集会」が１０日、京都市東山区の円山音楽堂で開かれました。

　強い日差しのなか、２６００人が参加。「いやどす原発」と書いたプラカードやのぼりを掲げ、市役所前までデモ行進、「原発ゼロ」「関電の原発再開反対」と唱和しました。

　左京区から家族に誘われて参加した男性（２２）は「こういう集会は初めてです。みんなが一致団結していると思いました。原発をなくし、安全なエネルギーにしていきたい」といいます。

　安斎育郎立命館大学名誉教授、加藤利三京都大学名誉教授、深尾正之元静岡大教授、望田幸男同志社大学名誉教授がよびかけた集会。代表して深尾氏が あいさつし、京都に近い福井原発群の危険性を指摘。「核エネルギーは人類と共存できない。一刻も早く脱原発を国の方針にさせる必要がある」とのべました。

　「原発が火山帯に位置し活断層の多いわが国にとってどういう存在なのかを今一度正面から考え」ようとの有馬頼底京都仏教会理事長の連帯メッセージが紹介されました。

　反核京都医師の会の三宅成恒代表世話人、日本共産党の穀田恵二衆院議員が発言。被災地福島県の農家の女性や福井県の住民運動代表らが訴えました。

日本側の日朝協会としても、これから１年間の重点課題として平壌宣言１０周年記念に向けて運動を進めます。

平壌宣言9周年記念シンポ　日朝交渉、早期再開を

日朝平壌宣言9周年記念シンポジウム「激動の2012年、日朝関係打開への道」が3日、東京のYMCAアジア青少年センターで行わ れ、日本市民、同胞ら180余人が参加した。清水澄子（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表・元参議院議員）、猪木寛至（イノキ・ゲノム・フェデレー ション株式会社会長）、デヴィ・スカルノ（スカルノ元大統領夫人）、池口恵観（高野山真言宗大僧正、最福寺法主）各氏など日本の各界人士が呼びかけ人とな り、企画されたシンポジウムでは、朝鮮半島と東アジアの情勢変化、朝・日関係の現状と平壌宣言履行のための課題などが議論され、野田佳彦首相、玄葉光一郎 外相に宛てた日朝国交正常化を求める要請文が採択された。

12年秋まで国交正常化を

主催者を代表してあいさつした朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表は、来年2012年、米国、ロシア、南朝鮮で大統領選挙があり、中国 でも最高指導者の交代が行われるなど、日本の政策に影響を与える国際環境の変化が予想されると指摘、 金日成主席の生誕100年を迎える朝鮮も、人民生活向上のための経済建設に励む一方、東北アジアの平和と安定に向けた積極的な外交を展開していると述べ た。そして来年、平壌宣言10周年を迎えることについて触れながら、日本が国際社会の対話と協調の流れに背を向けることなく、新たに発足した野田政権が、 日朝国交正常化交渉に踏み出すよう政治的決断を求め、行動を起こしていかなければならないと強調した。

シンポジウムでは、日韓分析編集人の北川広和氏がコーディネーターを務め、東京大学名誉教授の和田春樹氏、前広島市立大学広島平和研究所所長の浅井基文氏、朝鮮新報社の金志永副局長がパネラーとして発言した。

「米国の東アジア戦略から見る対朝鮮政策と日本の課題」をテーマに発言した浅井氏は、軍事費による財政破綻、グローバリゼーションの下で推し進めて きた新自由主義経済政策の行き詰まりによって、米国が「世界の警察官」としてふるまえなくなっている状況について言及しながら、オバマ政権の東アジア戦略 は対中国戦略に集約されており、先頃のバイデン副大統領の訪中が象徴するように、中国の協力なしには、東アジアで何ら展望を描けないほど米国の地位低下は 進んでいると述べた。そしてオバマ政権における対朝鮮半島政策は、米・中協力と米・日・南協力の間で揺り動いてきたとの見解を示した。

和田春樹氏は「日朝平壌宣言と日本の課題」をテーマに発言した。和田氏は、最も近い隣国の一つである朝鮮といまだ国交がないのは、異常の極みであ り、植民地支配という過去に根を置く憎悪の関係は、「罪ある者の謝罪を通じた和解の関係」に替わらなければならないと述べた。そして平壌宣言発表から9年 が経っても、日朝関係が断絶状態にあるのは、「拉致問題」を口実に強硬路線を維持し、効果なき制裁を続けてきた日本側の姿勢に問題があるとしながら、政策 の変更、朝鮮との交渉を求める世論を日本国内で高めていかなければならないと訴えた。

「平壌が目指す2012年強盛大国への道」をテーマに発言した金志永副局長は、来年に向けた朝鮮の行動指針は、金日成主席の「遺訓貫徹」であり、外 交政策では、対外関係の改善による経済復興の環境作り、朝鮮半島における戦争状態の終結に照準を合わせていると指摘した。また、冷戦終結後、金日成主席の リーダーシップによって展開された全方位外交が実証するように、朝鮮が対立構図の解消に真剣に取り組むとき、北南‐朝米‐朝・日の連動サイクルが生まれる との見解を示しながら、日本が平壌宣言を外交指針と定め、行動するならば、今後、朝・日関係でも大きな進展があり得ると強調した。

シンポジウムで採択された要望文は、不幸な過去の清算が明るい未来を築くために必要不可欠なプロセスであり、東北アジアの非核平和の実現に結びつく プロセスになるとしながら▲日朝国交正常化交渉を早期に再開し、2012年秋までには国交正常化を実現すること▲そのためにも朝鮮に対する様々な制裁措置 をただちに解除し、対話再開のための道を開くことを求めた。

（ 朝鮮新報　2011-09-05 17:32:32 )

さすがは、沖縄、スゴイ・スゴイ・スゴイ

八重山で逆転不採択

教科書「つくる会系公民」教育委協会が総会

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（写真）市民や保護者の願いに応えて育鵬社版不採択を決めた教育委員ら。左はぶ然とする石垣市教育長＝８日、石垣市

　沖縄県の八重山地区で来年度から４年間使用する中学校社会科「公民」教科書について、同地区内の石垣市、竹富町、与那国町の教育委員が８日集まって協議した結果、「つくる会」系育鵬社版を不採択とし、東京書籍を採択しました。

　この間、石垣市と与那国町の２教委が育鵬社版を採択し、竹富町教委が東京書籍版を採択して、同一地区内で教科書を１本化できませんでした。

　同日は、県教育委が議論の“交通整理”として同席する中、３市町の教育委員（１３人）でつくる八重山地区教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育 委員長）の臨時総会として始まりましたが、玉津博克石垣市教育長が「県教委の指導は違法」と突然発言、冒頭から騒然となりました。

　崎原用能（ようのう）与那国町教育長も協議拒否の姿勢に終始。県教委が法的根拠を示して協議の必要性と正当性を指摘する場面が何度も見られました。

　午後２時から始まった協議は、協議を拒否する玉津、崎原両教育長が退席。崎原教育長がもどらぬまま午後７時２５分、先に採択地区協議会が答申した育鵬社版を反対多数で不採択としました。

　午後８時、協議が終了すると、詰めかけていた１００人近い市民から拍手と歓声がわきました。元市教育長の仲山忠亨（ちゅうきょう）氏は「市民の願いが通った、教育がもどった」と喜びを語りました。

早くのこる40％も配ってください、そうしたら再び義捐金が増えるでしょう。みんな不信を持っているから！

さようなら原発：大江健三郎さんらが声明…新政権に訴え

会見する大江健三郎さん＝東京都千代田区で２０１１年９月６日、吉住遊撮影

　東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんら原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人が６ 日、東京都内で記者会見し「経済合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表、野田新政権に原発の再稼働をさせな いことなどを求めた。

　会見には作家の落合恵子さんやルポライターの鎌田慧さん、「賛同人代表」として宇都宮健児日弁連会長が出席。大江さんは「原発事故は広島や長崎に次ぐ事態。二度と起こさない決意で政治を動かす必要がある」と訴えた。

　同アクションには音楽家の坂本龍一さんや作家の瀬戸内寂聴さんも名を連ねる。署名活動を行い、来年３月に衆参両院議長と首相に提出する予定。言語学者のノーム・チョムスキーさんらからも賛同メッセージが届けられているという。

　◇１９日に都内で集会

　８日に日本青年館大ホール（新宿区）で大江さんらの講演会、１９日に明治公園（同）で参加者５万人を目指す「さようなら原発集会」を開く。問い合わせは事務局（０３・５２８９・８２２４）。【吉住遊】

 

原発ゼロ日本 ともに

「素人の乱」デモ呼びかけ人と笠井議員トークライブ

東京・杉並

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（写真）笠井亮衆院議員（左）と松本哉さん（右）の２人で爆笑のトークを繰り広げる「共産党ＶＳ素人の乱」＝５日、東京都杉並区

　「共産党ＶＳ素人の乱」―ともに１万人以上の人間を集める、組織的だがカタいデモと、なんかよくわかんないけどすごいデモ―と銘打ったトークライ ブが５日夜、東京都杉並区阿佐谷のライブイベントハウスで開かれました。日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）が、「原 発やめろデモ」呼びかけ人で家電リサイクル店長の松本哉（はじめ）さんと語り合いました。

　先月６日、広島原爆投下の日に取り組まれた「素人の乱」の銀座デモに日本共産党は連帯して宣伝カーを貸し出し、デモ後の集会では小池晃政策委員長があいさつしました。

　笠井さんは、６月１１日に大々的に取り組まれた「素人の乱」主催の新宿駅東口の集会・デモに招かれ、参加した際の熱気を「雑然としているんだけど、一つのかたまりとしてメッセージを発信していて迫力がすごかったですね」と語りました。

　政府がメルトダウンをようやく認めた直後の行動をきっかけに両者が大きくつながりだしました。

　震災後、松本さんは、自身の暮らす高円寺の商店街のたまり場で安心したいと寄り集まるなかで情報が入らず、不安が募っていくのに、言わないようにしようという空気に「おかしいでしょう」と声を上げなければとデモ開催を決意したと語りました。

　「自分の思いを自然に素直に表現できるのは素晴らしいこと」と述べた笠井さんは今後に向けて「原発ゼロの日本をつくるためみんなで力を合わせましょう」と呼びかけました。

　後半は、トークライブを企画した日本共産党の原田あきら杉並区議も参加しました。

東日本大震災：義援金１９６０億円が被災者に届く

　厚生労働省は６日、日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた東日本大震災の義援金の配布状況（２日現在）を発表した。被災者に届けられたのは１９６０億円で、集まった３２０７億円の６割にとどまっています。

国民の間で新内閣に対する抗議と、学者文化人の一部ではなくもっと多くの良心の発揮が、いっそう求められていますね。おねがいしますよ。

３１メディア約７０人のジャーナリストが出席

中日韓記者フォーラム開く

「赤旗」藤田次長が発言

中国・長春

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（写真）４日、中国吉林省長春市で開かれた中日韓記者フォーラム（山田俊英撮影）

　【長春＝小寺松雄】

　中国共産党機関紙・人民日報と中国吉林省政府が共催する第１回中日韓記者フォーラムが４日、同省長春市で開かれ、日本の１０社 をはじめ

３国計３１メディア約７０人のジャーナリストが出席しました。今回のメーンテーマは「北東アジアの経済協力」。「しんぶん赤旗」からは藤田健編集

局次長・政治部長らが出席しました。

　フォーラムでは主催者があいさつし、吉林省と中国政府担当部局、日韓両国の駐中国公使が基調報告、午後から自由討論がおこなわれまし

た。

　自由討論で発言した藤田次長は、「赤旗」が戦前、侵略戦争反対とアジア各国人民との連帯を主張してきたことを紹介。北東アジア地域の経済

協力につ いて、国民の生活を豊かにし、地域の安定につながる方向での発展が重要だとのべ、北朝鮮の核問題をめぐる「６カ国協議」の重要性

を指摘しました。環太平洋 連携協定（ＴＰＰ）に反対する日本の動きを伝えました。

　東日本大震災では、各国の支援に感謝するとともに、被災者の立場に立った「赤旗」の報道姿勢を紹介。原発問題では、「未完成の技術」がもつ危険性を早くから指摘してきたとして、「異質の

危険」をもつ原発からの撤退をめざして報道しているとのべました。

　フォーラム開幕式にはエチオピア大使など約１０カ国の外交団、研究者、ジャーナリストらも出席、議論に耳を傾けました。フォーラムに先立って中国共産党吉林省委員会の孫政才書記が日韓

両国の記者とあいさつをかわしました。

　「しんぶん赤旗」からは藤田次長のほか、浅田信幸外信部長、山田俊英経済部デスク、小寺松雄北京支局長が出席しました。