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| 朴槿恵（パク・クネ）次期大統領。 |
「安倍政権は原発を再稼働するな」「即時原発ゼロの実現を」―年末も押し迫った２８日夜、東京・永田町の首相官邸は、真冬の冷え込みと降り出した 雨さえはねかえす、熱い思いに包まれました。毎週金曜日夜の首相官邸前抗議を続けてきた、「首都圏反原発連合」の行動です。安倍晋三政権が発足して初めて の抗議行動です。
自民・公明連立の安倍政権が発足してわずかの間に、原発問題でのこの政権の危険性が浮き彫りになっています。
自民党はもともと、「脱原発は非現実的」と「原発ゼロ」を求める国民世論に背を向けてきました。歴代自民党政権が、安全抜きで全国に原発を建設してきた責任も、東京電力福島原発事故が引き起こしている深刻な事態にも目を向けない、言語道断な態度です。
安倍政権発足にあたって自民・公明が取り交わした連立合意も、「可能な限り原発依存度を減らす」というだけで「原発ゼロ」には背を向け、それどこ ろか原子力規制委員会が認めた原発については再稼働を認める姿勢を鮮明にしています。新政権の顔ぶれも、自民党内でももっとも原発に固執してきた甘利明氏 を新政権の目玉閣僚の一人とされる経済再生担当相に起用するなど、原発推進の姿勢を露骨にしています。
新閣僚からは早速、原発を推進する発言が飛び出しているのも重大です。エネルギー政策を担当する茂木敏充経済産業相は、「２０３０年代に原発稼働 ゼロを目指す」とした前政権の政策について「見直す」と明言しました。原発の再稼働はもちろん新増設についても、「政治判断していきたい」と、認めていく 方向です。
こうした安倍政権の態度が、原発事故に真剣に向き合い、原発からの撤退を求める圧倒的な国民世論に逆行し、重大事故の危険さえ高めることは明らかです。
前政権が「２０３０年代」にはと、期限も明示しないあいまいな形ながら「原発稼働ゼロ」を口にしたのは、政府の調査でも、圧倒的な国民が「原発ゼ ロ」を求めたからです。「２０３０年代」などというあいまいな目標は、「即時原発ゼロ」に進めてこそ国民の願いにこたえるもので、それとは逆に「見直す」 などと後退させるのは断じて許されません。
東日本大震災後の原発敷地内の活断層の調査ひとつ見ても、原発を再稼働したり新増設したりする条件がないのは明らかです。原子力規制委員会の専門 家の調査では、原電の敦賀原発（福井県）に続き東北電力東通原発（青森県）でも活断層の存在が明らかになりました。関西電力大飯原発（福井県）での活断層 の疑いも否定できません。運転中の大飯原発は直ちに停止し、停止している原発は再稼働させず停止したまま廃炉に進めるしかないのは明らかです。
「首都圏反原発連合」は、安倍政権の活動が本格化する年明けも官邸前抗議を続ける予定です。
原発事故はいったん起きれば取り返しがつきません。文字通りいまに生きる国民の命と暮らしとともに、住み慣れた日本に未来も生き続けられるかどうかがかかっています。「即時原発ゼロ」をかかげた新しい年のたたかいを、いっそう広げようではありませんか。
日本の安倍晋三政権が植民地支配に対し謝罪した村山談話を引き継ぐという立場を明らかにした。
韓国メディアが２７日に報じたもので、日本政府の報道官に当たる菅義偉官房長官は２６日深夜の記者会見で、植民地支配と侵略の歴史を 認め謝罪した１９９５年の
村山談話を歴代政権と同じように引き継ぐと話した。菅官房長官は、「２００６年の第１次安倍内閣当時も（村山談話について）これ までの立場を引き継ぐという考えを表
明した。歴代内閣の考えを引き継ぐ」と明らかにした。
このような発言は安倍政権が村山談話の修正を推進する場合に予想される韓国と中国の反発などを意識したとみられる。
 （写真）「原発に反対する国民の声を聴け」と経団連会館に向かって抗議する人たち＝２５日、東京都千代田区 |
原発推進の圧力を政府にかける日本経団連(米倉弘昌会長)への抗議行動が２５日夕、東京・大手町の経団連会館前で行われました。行動は
首都圏反原発連合が「国民の大多数の願いを踏みにじった経団連に特大の抗議を！」と呼びかけました。
市民ら約６００人が参加し、「経団連よ 恥を知れ」「原発やめろ」などのプラカードを会館に向けて掲げ、「原発を動かせば核のゴミが出る。どう
保管するのか。子どもに顔向けできるか」「国民が求めるのは原発のない社会だ」と訴えました。
夫婦で参加した大学教員の男性（６５）＝新宿区＝は、経団連が総選挙後に発表した再稼働を政府に求める提言（１８日）に、「身勝手が過ぎ
る。
財界が栄えて国民が犠牲になるやり方にはうんざり」と話しました。
渋谷区の女性（２７）＝医療事務＝は自公がこの日交わした連立政権合意文書で再稼働を容認したことを批判。ツイッターで抗議行動の様子
を知らせながら、「選挙では自民が勝ったけど、私たちはつながって前よりも力をつけている。これを土台に頑張る」と語りました。
首都圏反原発連合は２８日（金）、首相官邸前と国会正門前で午後６時から８時まで抗議行動をおこないます。
【カイロ＝小泉大介】
内戦状態が続くシリアで２３日、政府軍戦闘機が中西部ハマ近郊でパンを購入しようとしていた人々の行列を空爆し、英国に拠点 を置く「シリア人権監視団」によると６０人以上が死亡しまた。
昨年３月に政府軍が住民弾圧を開始して以降、一度の空爆の犠牲としては最大規模です。
現地からの報道によると、内戦が引き起こした食料不足から、空爆時にはパン屋の周りに約千人の住民が集まっていました。中東の衛星テレビ・アルア ラビアは少なくとも３００人が死亡した
と報道。「シリア人権監視団」も、重体の人々が多くおり、死者数はさらに増えるだろうとしました。
ハマでは１７日に反政府武装勢力が政府軍に対する総攻撃を行い、多くの地域を支配下に置いていました。
シリアのアルザービ情報相は空爆に先立つ２３日の会見で、シャラ副大統領が「内戦の軍事的解決は困難だ」と表明（１７日）したことについて、「シリアには２３００万の人口がある。副大統領
の発言はそのうちの一人の個人的意見にすぎない」と一蹴していました。
２３日には、国連とアラブ連盟の合同特別代表であるブラヒミ氏がシリアの首都ダマスカス入りしました。同氏は前回（１０月）のシリア訪問ではイス ラム教犠牲祭中の停戦を提起しましたが、
過去最大規模の空爆を受けた今回、アサド大統領との会談で内戦終結に向けどのような提案を行うか注目されます。
消費税増税反対や「原発ゼロ」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止など全国でおこった国民運動が、今回の総選挙結果に十分反映されなかったので はないかという議論がみられます。それは皮相な見方でしょう。むしろ今回の選挙は、国民運動の発展が政治を変える力になることを示したのが特徴だったとい えます。
たとえば消費税増税問題は、民主党が前回の総選挙での公約を投げ捨てて、自民党、公明党との３党合意で２０１４年に８％、１５年に１０％に引き上 げる法律を成立させたあとの、最初の国政選挙でもあり、本来、重大争点であるべきでした。メディアのどの世論調査でも増税反対が賛成を上回っていました。
しかし３党は、いっさい口を閉ざし、争点隠しに終始しました。いまの大不況下でこんな大増税をすれば、経済の底がぬけてしまう深刻な問題が論争であきらかになったら、実施を前にして国民の大反対運動を招く恐れがあるからにほかなりません。
原発問題では、推進が本音の自民党でさえ、原発反対の世論と高まる運動を恐れて、「最適な電源構成」を１０年以内につくるなどと判断をうやむやに し、安倍晋三総裁は街頭で「原発に依存しない社会をつくる」と演説しました。関西電力大飯原発を再稼働し、電源開発大間原発の建設を再開した民主党の野田 佳彦代表も「３０年代に原発稼働をゼロにする」と矛盾だらけの主張を展開しました。こうした争点を先送りしたり、あいまいにして支持をとりこもうとした各 党の姿勢のなかに、国民運動がいかに大きな影響を与えていたかがはっきり見えます。
ＴＰＰ問題でも同様です。この間、全国でＪＡグループ、医師会はじめＴＰＰ参加に反対する大運動が広がりました。このため野田代表は、ＴＰＰ推進 にあたっては「守るべきものは守る」といい、安倍総裁も「『守るべきものは守っていく』という交渉はできる」などと、実際にはありえない主張をくりかえし ました。
ＴＰＰへの参加は「例外なき関税ゼロ」を大原則にしており、これを受け入れるのが条件です。「守るべきものは守る」などという主張は通用しませ ん。野田代表も安倍総裁もテレビの討論番組で賛否を問われて、結局、推進とはいえず、△マークを書いて逃げました。一方で自民党の当選者の多くがＴＰＰ参 加断固阻止をかかげていました。参加反対の運動、共同の輪の広がりが論戦に反映されていたことはあきらかです。
総選挙をうけて、国民運動の重要性はいっそう高まっています。近く発足する安倍・自公政権は、国会の多数議席を背景に、アメリカや財界の要求にこたえて、国民の利益に反する政治を強行しようとしています。国民とのあいだで激しい矛盾を引き起こします。
たたかいは新たな意気込みで始まっています。「原発いらない」と訴える首都圏反原発連合の毎週金曜日の首相官邸前抗議行動は、政権交代後も計画するなど、さらに大きな運動になろうとしています。ＴＰＰ参加反対の運動も、活動を強化しています。「一点共闘」をはじめ各分野で運動の前進が強く期待され ます。
首都圏反原発連合は２１日、総選挙後初の首相官邸前抗議行動を国会・霞が関一帯で行いました。
冬至の厳しい寒さを吹き飛ばすように、８０００人 （主催者発表）の参加者は「全原発即時廃炉」「再稼働反対」と唱和。
「原発ゼロにむけて力をあわせて運動を広げよう」と訴えました。
 （写真）ファミリーエリアで歌やコールで「原発やめろ」と訴える人たち＝21日、国会正門前 |
原発推進の自民党・公明連立政権の誕生を前にしたこの日、「政権変わっても原発いらない あきらめない！」
のプラカードも登場。サンタクロースに扮（ふん）して「子どもたちに放射能のプレゼントはいらない！」の垂れ幕を
掲げて訴える男性の姿もありました。
東京都町田市の会社員の男性（４８）は「先々週にも大きな地震があった上に、今日も東通原発（青森県東通村）
の断層が活断層だといわれ、もう一刻 の猶予もない。政権がかわっても、私たちが訴える原発即時廃炉に変わり
はありません。自民党政権に好きにさせないため、抗議の声をより高めなくては」と話 しました。
東京都中央区の男性（３５）は「選挙の結果が出たので来ました。原発反対なのに、どこにも話せなくてストレス
がたまりがちだったけど、ここは原発は嫌だということが意思表示できる」といいます。
東京都新宿区の女性（５３）は「そもそも原発をつくったのは自民党政権。だから運動を続け、もっと広げなけれ
ばならない。市民の声を大きくまとめていきたい」。
「総選挙の結果が気に入らなくて初めてきました」というのは、埼玉県所沢市の男性（７２）。「日本が怖い方向に行こうとしているときに、年寄りが頑張らないとい
けない。行動を起こす一員でいたいと思います」と語りました。
首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「来週もさらに大人数で新内閣に向けて抗議を続けていきましょう」と訴えました。
中国は朴槿恵（パク・クネ）候補の当選で両国関係が新たに発展するという期待感をみせた。
華春瑩外交部報道官は２０日、「胡錦濤中国国家主席が２０日、朴次期大統領に祝電を送った」と明らかにした後、「韓・中関係は修交以 来２０年間、健康的かつ
安定的に発展してきた、私たちは韓国とともに努力して政治的・戦略的相互信頼を増進して各領域の協力を強化していこうと思う」と期 待感を表した。
国営新華通信も「朴候補の当選は両国関係の新しい発展のための機会」として、その根拠に朴次期大統領が中国語に堪能で、選挙運動期間中「中国の発展と米
国のアジア戦略が衝突しないために韓国が中国と米国のうち一つを選択する必要はない」と言及した点を挙げた。
 （写真）日本大使館前で謝罪と補償を求める元「慰安婦」と支援者＝１９日、ソウル（面川誠 |
【ソウル＝面川誠】
韓国大統領選挙投票日の１９日、ソウルの日本大使館前で旧日本軍の元「慰安婦」被害者と支援者が「次期政権でこそ日本政府による謝罪と
補償を」と訴える集会を開きました。
１９９２年から毎週水曜日に行われている集会は今回で１０５３回目。大統領選で休日ということもあり、小中高校生、大学生ら約３００人が支
援に駆け付けました。
韓国南東・慶尚南道出身の金福童（キム・ポクトン）さん（８６）は、東南アジア各地の日本軍駐屯地を連れ回されたといいます。「さっき大統領
選の 一票を投じてきた。次の大統領はしっかり日本に謝罪と補償をさせると期待している。もう来年は、こんな集会をやらなくてもいい年にして
ほしい」と支援者に 訴えました。
数万人規模といわれる元「慰安婦」のうち、実名で名乗り出て韓国政府に被害を申告したのは２３４人。申告後に亡くなる人が相次ぎ、生存者
はわずか５９人です。
日本政府は１９９７年から民間の「アジア女性基金」を通じた「償い金」の支給を始めましたが、公式補償を回避する姿勢は韓国の被害者から反発を招 き、ほとんどの「元被害者」が受け取り
を拒否。韓国憲法裁判所は昨年８月、元「慰安婦」の賠償請求権について韓国政府が日本政府と交渉していないのは憲法 違反だとの決定を出しました。
１９日の集会に駆け付けた若者は、ほとんどが初めての集会参加。ソウルの淑明女子大学の学生は「高校までの近現代史の授業は受験用ばかりで、『慰 安婦』が何だったのか実感がわか
なかった。いまは問題解決を訴えるバッジを大学で販売して活動を支援している。これ以上おばあさんが亡くなる前に日本政府 が補償を実現してほしい」と語りました。
電源開発株式会社（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発の工事差し止め訴訟の準備費として約２３００万円を盛り込んだ函館市の本年度補正予算が１８日の市議会で、全会一致
で可決、成立しました。
市はこれまで、大間原発建設の無期限凍結を国や事業者である電源開発に求めてきましたが、国は工事再開を容認しています。
市は、新政権に改めて建設凍結を要請し、対応によっては建設差し止め、国の原子炉設置許可の無効を求める訴訟を起こす準備をすすめています。
日本共産党函館市議団の市戸（いちのへ）ゆたか団長は「政権が代わって、大間原発の建設を国策で中止にするのが一番ですが、それは難しい情勢で す。市民は何とかして止めてほしい
という思いがあるので、今回の予算に賛成しました。今後も建設中止を函館市長に貫いてもらいたい」と話しています。
徳島県鳴門市議会は１８日、愛媛県の伊方原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書を２０人中１２人の賛成多数で可決しました。
日本共産党の上田公司市議は「福島第１原発事故により、住民は放射性物質での生命の脅威、健康不安を感じながらの生活や過酷な避難生活を余儀なく されている」とし、また事故の原因
究明も尽くされていないと指摘。「伊方原発の沖合に日本最大級の活断層があり、重大事故が発生すれば、四国、中国地方や 九州などにまで放射能被害の拡大が予想される」と述べ、『伊方
原発の再稼働を認めないこと。原発に頼らないエネルギー政策への決断』を求める意見書を提出 しました。
「オスプレイなど米軍機の低空飛行訓練中止を求める」意見書も賛成多数で可決されました。
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| 朴槿恵（パク・クネ）セヌリ党候補（右）と文在寅（ムン・ジェイン）民主統合党大統領候補が１６日、ソウルＫＢＳ（韓国放送公社）本館で開かれた大統領選挙候補第３回テレビ討論の前、記念撮影をしている。 |
 （写真）シャボン玉を吹いて「原発なくせ」とアピールする若者たち＝16日、京都市東山区 |
「今までありがとう、そしてさようなら原発さんたち」―原発をなくそうと、京都の大学生・院生有志が呼びかけた「しゃぼん玉パレード」の第３弾が１６
日、京都市内で行われ、「原発のない安心して暮らせる社会をいっしょにつくろう」とアピールしました。
しゃぼん玉を飛ばす若者や親子連れ、楽器演奏でアピールするグループ、クリスマスの仮装や防護服姿など、見た目に楽しく耳にも響くパレード
に、通行人が足を止めていました。
８歳の娘と参加した女性（３８）＝大阪府高槻市＝は、「原発はすぐに止めてほしい。子どもの将来のために、何もしないではいられない」と休日を
利用して足を運びました。
トナカイの帽子をかぶり、銅鑼（どら）を鳴らして歩いた自営業の男性（４０）＝大阪市＝は、「国民が黙ったら、元（３・１１以前）に戻るでしょう。気軽
に、楽しくアピールしながら原発をなくしたい」と話していました。
毎日新聞 2012年12月15日
米東部コネティカット州ニュータウンにあるサンディフック小学校で１４日朝（日本時間同深夜）、男が校舎内に侵入し銃を乱射した。ＡＰ通信によると、乱射で５歳から
１０歳の子供２０人を含む２６人が死亡した。容疑者の男（２０）も自殺したとみられ、死亡した状態で発見されたという。米国の学校で起きた乱射事件として過去最悪レ
ベルの大惨事となった。
ＡＰ通信によると、容疑者の母親は小学校の教師で、乱射により死亡したとみられる。
