 （写真）田中熙巳さん |
 （写真）藤森俊希さん |
 （写真）和田征子さん |
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長は３０日、ノルウェーのオスロで１２月１０日に開かれるノーベル平和賞授賞式に田中熙巳（てるみ）代表委員（長崎で被爆）と藤森俊希事務局次長（広島で被爆）が出席することを発表しました。同賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）からの依頼にこたえたものです。
１１月には、和田征子（まさこ）事務局次長（長崎で被爆）がバチカン市国を訪問し、フランシスコ・ローマ法王と１０日に面会することを明らかにしました。同国からの招待によるものです。
また和田氏は、同国主催の国際会議「核のない世界と統合的軍縮への展望」（１０～１１日）に参加し発言します。核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」を、ローマ法王をはじめ会議参加者に訴える予定です。
2017/10/30 13:00
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３０日、国会外交統一委員会の外交部に対する国政監査で韓米日３カ国の安保協力は軍事同盟には発展しないとの認識を示した。
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国会で答弁を行う康長官＝３０日、ソウル（聯合ニュース）
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康長官は「韓米日安保協力は、北の核とミサイルの脅威に対する抑止力向上と実効的対応のための範囲内で行われるものだ」とし、「軍事同盟には発展しない」と述べた。
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国への追加配備の可能性が取り沙汰されていることに対しては「検討していない」とした。
康長官は「米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらないという既存の立場に変わりはなく、韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の早期構築に努力している」と述べ、ＴＨＡＡＤ配備は北朝鮮の核とミサイルの脅威から韓国と在韓米軍を防衛するための自衛的措置だと強調した。
来月７日に来韓するトランプ米大統領が北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）を訪問するかについては「あらゆるオプションがある」と答え、可能性を排除しなかった。
野党議員から韓国の反米団体がトランプ大統領の行動に合わせデモを行う計画があると告げられ、その対策を問われた康長官は「警察庁と緊密に協議している」と述べた。
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ソン・ヨンム国防部長官とジェームズ・マティス米国防部長官が今月28日午前、ソウル龍山区の国防部で開かれた第49回韓米定例安保協議(SCM)で握手を交わしている/聯合ニュース
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韓米が共同で戦時作戦統制権(戦作権)の早期移管に向けた計画を来年の今頃までまとめることにした。
国防部当局者は29日、「ソン・ヨンム国防部長官やジェームズ・マティス米国防部長官が昨日、韓米定例安保協議(SCM)で『戦作権の移管計画を総合的に再検討し、これを共同で補完・発展させ、その結果を来年の韓米定例安保協議に報告する』ことで合意した」と話した。
韓米当局は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年10月、韓米が戦作権移管の再延期に合意した後、一定の条件が満たされれば、戦作権を移管することにし、その実行計画をまとめた。今回の合意はこの計画を再検討することで、戦作権の移管を早めるためのものと言える。次の韓米安保協議が開かれる来年10月まで、韓米共同で新たな戦作権移管計画が作成されれば、それ以降は戦作権の早期移管に向けた案が本格的に推進されるものと見られる。当初、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、大統領選挙期間中に戦作権の「任期内」の移管を公約したが、6月の韓米首脳会談以降、戦作権の“早期”移管に立場を緩和した。
これに先立ち、両国長官は28日、両国の国防当局の最高官級協議体である韓米定例安保協議の終了後に発表した共同声明で、これと関連して「『条件に基づいた韓国軍への戦作権の移管が早急に行われるようにする』という2017年6月両国首脳の合意を安定的に履行するため、共同の努力を傾けていくことにした」と明示した。両国長官はまた、「韓米軍事委員会(MCM)から未来連合軍司令部編成(案)の報告を受けて、合同演習および検証を通じて補完・発展させていくことにした」と明らかにした。これと関連し、軍当局者は「韓米が戦作権の移管以降の現韓米連合軍司令部に代わる未来連合司令部を『司令官=韓国軍、副司令官=米軍』で構成するという基本合意を再確認し、具体的な編成案は今後続けて協議していくことにした」と説明した。
一方、マティス長官は28日、韓米定例安保協議後に記者会見を開き、「(対北朝鮮)軍事オプションは、平和を維持するための目的で、我が国の外交官に力を与えるための目的で作られたものだ。これを通じて国連にいる外交官や全世界の外交官らがより良い立場で交渉できるように裏付けるもの」だとして、北朝鮮の核問題において外交的解決を優先することを再確認した。その一方、マティス長官は「これが実現されない際には、様々な軍事オプションを考慮することができるし、実際そのようなオプションを保有している」としたうえで、「北朝鮮は韓米両国同盟に決してかなわない」と述べた。ソン・ヨンム長官もこれと関連し、「米国の拡大抑止の公約の実行力を向上させるため、米戦略資産の循環配置を拡大し、多様な抑制案について協力を強化することにした」と明らかにした。
パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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今月21日未明、東海上の北朝鮮側水域を侵犯し拿捕された韓国漁船「391フンジン号」が27日、北朝鮮から送還された=391フンジン号船主提供//ハンギョレ新聞社
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北朝鮮が最近、東海上の北朝鮮側水域で拿捕されたとされる韓国漁船と乗組員らを27日午後、東海上に帰した。韓国の船員が北朝鮮に拿捕され、強制送還されたのは7年ぶりだ。
統一部当局者は「午後6時45～50分頃(船舶と乗組員らが)引き渡された」と明らかにした。彼らは海洋警察と一緒に束草(ソクチョ)港を通じて帰還した後、北朝鮮に拿捕された経緯などに対する調査を受ける予定だ。
これに先立ち同日午前、北朝鮮の「朝鮮中央通信」は「当該機関の通知によると、今月21日未明、南側(韓国)の漁船『391フンジン号』が（北）朝鮮東海のわれわれ側の水域に不法侵入し、取り締まりを受けた」とし、「調査の結果、南側の漁船と乗組員らが漁業のため、わが水域を意図的に侵犯したことが判明した」と報じた。同通信は「南側の乗組員全員が違法侵入の事実を認めて重ねて謝罪しており、寛大に許すことを要請した点を考慮して、人道主義的見地から彼らを船と共に帰すことにした」と伝えた。北朝鮮は、南北間の連絡チャンネルが全て途絶えた状況を考慮し、「朝鮮中央通信」で報道する形で彼らの送還方針を知らせたものとみられる。
文在寅(ムン・ジェイン)政権は今年5月の発足以来、今まで8回にわたり北朝鮮住民を送還したことがある。しかし、韓国漁船が北朝鮮に拿捕されたのは2010年8月の漁船「55デスン号」以来7年ぶりだ。南北関係が悪化していた李明博(イ・ミョンバク)政権当時、北朝鮮は韓国側の乗組員らを30日後に送還した。一方、南北関係が順調だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年には拿捕された船舶3隻がすべて当日送還された。
北朝鮮の今回の措置について、政府当局者は「まだ意味を見出すような段階ではないと思われる」と慎重な態度を示した。東国大学のキム・ヨンヒョン教授は「北朝鮮は米国が北朝鮮人権問題を提起する状況で、これをなだめ、トランプ米大統領のアジア歴訪を控えて情勢を判断しているものとみられる」とし、「(漁船の送還が)対話ジェスチャーの含意を持っていると見るのは難しいが、北朝鮮が自らの名分を作る過程と言えるかもしれない」と話した。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
米ロ関係
「深刻に毀損…さらに悪化するだろう
安保・経済・民間交流の3つのかごは
空っぽか、毒物で満ちている」
米中関係
「米、北朝鮮核問題の解決策を中国に任せ
韓日通じた『中国封鎖』を外注」
中ロ関係
「中『一帯一路』ロ『新東方政策』
競争超えてシナジー効果あげはじめ」
文在寅政府はいかに
「韓米同盟の維持は重要だが、
中国の『双中断』・ロシアの『対話論』は示唆的」
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2017ハンギョレ-釜山国際シンポジウム二日目の27日、釜山海雲台のAPECヌリマルで、トランプ以降の米中ロ関係をテーマに開かれた第2セッションでジョン・ペッパー米国外交政策フォーカス所長(右から2番目)が提案している＝釜山/ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
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ドナルド・トランプ米大統領は「米国を再び偉大に」というスローガンを掲げて当選した。米国優先主義と新孤立主義、多国間体制に対する不信に基づいた両者関係を中心に、トランプ行政府の対外政策の方向が決まったのは当然だった。
4月、米中首脳会談を皮切りに、一対一で首脳会談(5月)▽主要20カ国(G20)首脳会談(7月)▽BRICsの首脳会談・東方経済フォーラム(9月)などを通じて現れた新たな米中ロ3者構図は、競争と協力、牽制と均衡という地政学的なせり合いにつながっている。トランプ行政府発足後、入れ替わったユーラシアの力学構図は、北朝鮮核問題を解決し新北方協力政策を推進しようとする文在寅(ムン・ジェイン)政府の構想にどのような影響を及ぼすのか。ムン・フンホ漢陽大学国際学大学院教授の司会で27日午前、釜山ヌリマルAPECハウスで開かれた第13回ハンギョレ-釜山国際シンポジウム二日目の会議では、これと関連した国内外の専門家たちの深い議論が続いた。
カーネギー・モスクワセンターのアレクサンダー・カブエフ先任研究員は、トランプ行政府発足後の米ロ関係について「すでに深刻に毀損された状態であり、今後ますます悪化するだろう」と言い切った。米ロ関係を支えている「3つのかご」として、安保▽経済▽民間交流を挙げたカブエフ研究員は「今このかごは全て空いているか毒物で満ちている。何かかごに残っていても、他の毒物によってたやすく汚染されている」と表現した。
安全保障の面で、米ロはウクライナ・クリミア半島とシリア内戦という2つの地域紛争に巻き込まれている。ロシアのクリミア半島編入(2014年3月)とドンバス(ウクライナ最大の炭鉱地帯であるドネツクとルハンスク)地域紛争について米国は、ロシアを「秩序の破壊者」と見ている。一方、ロシアは米国を2014年に新ロシア政権を崩壊させた大規模なデモとウクライナ東部地域の親ロシア派武装勢力の鎮圧の「背後の操縦勢力」と見ている。カブエフ研究員は「米ロ間の貿易規模は200億ドル規模の微々たる水準」とし、「ロシアでは反米感情が体制のイデオロギーの主要な特質になりつつあり、米国内では反ロシア的ヒステリーの水準が第2次世界大戦以来の最高水準」と指摘した。米ロ関係に当分変化はないという話だ。
米中関係の変化に対する発題に出たジョン・ペッパー米国外交政策フォーカス所長は「トランプ行政府に入り、米国と中国の対外政策基調が入れ替わった形」と指摘した。多国間主義に基づいて全世界的レベルで「バランサー(均衡者)」の役割を果してきた米国は、トランプ行政府に入って自国の利益の極大化のために弱小国と“一対一”で対抗する両者主義に転じた。一方、膨大な外貨準備高で武装した中国は、国際舞台を中心に多国間主義を推進している。
このような変化は、北東アジア政策面で際立っている。トランプ行政府は、北朝鮮核問題の解決策は中国に、中国封鎖は韓国と日本に“外注”している格好だ。しかし、現実的に明らかになった政策は、前政府とあまり違いがなさそうだ。これについてペッパー所長は「トランプ行政府の政策は、バラク・オバマ政府の政策に『侮辱』だけを追加した形」と話した。彼はさらに、「トランプ行政府は対外政策で『ウィン・ウィン』(みんなに利益)を語っているが、米中、米ロ、韓米、朝米関係を見ると、いずれも『ルース・ルーズ』(みんなに不利益)な状況」だとし、「トランプ行政府発足後、米中間の対立が続く中で、安保は米国、経済は中国に依存している韓国としては安保が経済を脅かす状況に追い込まれている」と指摘した。
こうした中で、中ロ関係は戦略的協力関係に発展している。高天明ハルビン工程大学教授は「中ロは高い相互政治的信頼と強固な関係を基に、地域および国際問題で両国の影響力をさらに強化している」と話した。当初、競争関係と思われていた中国の一帯一路(陸・海上シルクロード)政策とロシアの新東方政策が、交通・物流・エネルギー分野で相互に関心事を調整しながらシナジー効果をあげているのもこのためだ。
討論者として立ったキム・ジェグァン全南大学教授は「中ロ間の全面的な戦略的協力同伴者関係は、日米同盟に対抗できる対抗馬でもあり、米中間の葛藤だけでなく日中間の葛藤を抑制して処理する上でも最も重要な戦略的基盤でありテコである」と指摘した。彼はさらに、「北朝鮮の挑発局面で中国が提案した双中断(韓米合同軍事演習と北朝鮮の核・ミサイル試験の同時停止)と双軌並行(北朝鮮核廃棄と平和協定の同時締結)戦略は、私たちに示唆するところが大きい」とし、「(韓国政府の対外政策が)親中か親米かの二者択一に傾倒していることが残念だ」と付け加えた。
キム・ジュニョン韓東大学教授は「北朝鮮の核・ミサイル挑発で米国が必要な状況で、トランプ行政府は危機と脅威を助長し、韓国に最大限の譲歩を要求しており、韓米同盟の維持費用ばかりが膨らんでいる」と話した。彼は「韓国の戦略的利益面では米国との同盟が重要ではあるが、現在の朝鮮半島の状況では中国の双中断とロシアの対話論がさらに適している」とし、「結局『平和イニシアティブ』で米国を説得できるだけの(外交的な)大胆さがなければならない」と強調した。
釜山/チョン・インファン、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮政策特別代表＝資料写真//ハンギョレ新聞社
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ドナルド・トランプ米大統領の韓中日歴訪を控えた状況で、ジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮政策特別代表がレックス・ティラーソン国務長官や高位級対北朝鮮特使の派遣など朝米間の対話再開を議会に説得するため死力を尽くしていると、米国の放送が伝えた。
NBC放送は25日(現地時間)、ユン特別代表と話を交わしたある議会補佐官の話を引用してこのように報道した。この放送は「ティラーソン長官も初期には外交的解決法に懐疑的だったが、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル試験に成功し、核兵器プログラムに進展を見せてから対話の重要性をますます信じることになった」と明らかにした。
ユン代表は、議会関係者たちと会った席で朝米間の対話が瓦解していると警告し、両側をますます衝突に追い込む過熱したレトリック攻防をやめ、外交的解決法を優先視するよう行政府を説得してほしいと応援を求めたという。
NBCは「トランプ大統領が(北朝鮮に対して)先制攻撃命令を下すと考える人はほとんどいないが、朝米間の疎通の不在が誤解の可能性を高め緊張を高揚させかねない」として「政府官僚も外交の不在が軍事行動の危険を増加させていると憂慮している」と伝えた。
米当局者は、ユン代表がホワイトハウスに対して外交努力の必要性が切迫していることを伝えられず挫折していると伝えた。ユン代表は、議会補佐官および政府関係者に「ホワイトハウスが外交を難しくさせている」という趣旨の吐露もしたと伝えられた。ユン代表は、昨年北朝鮮に抑留された米国人大学生オットー・ワームビア氏の送還を主導した。
この報道が事実ならば、国務省を中心に平壌(ピョンヤン)または第三国でティラーソン長官と北朝鮮側要人の高位級会談まで検討され、こうした方案がホワイトハウスの反対で壁に当たると、議会という“迂迴路”を通じてホワイトハウスを説得している状況と見ることができる。匿名を要求した消息筋は「こうした動きがある事は知っている」と話した。
一方、ジェームズ・マティス米国防長官は25日、フィリピンで開かれた「アセアン拡大国防長官会議」に参加した後、タイに移動する飛行機内で「私たちや同盟国が(北朝鮮から)攻撃を受ければ、防御的次元での軍事オプションを保有しているかって？当然だ」としつつも「しかし、すべての人が平和的解決法を追求している」と明らかにした。これは、北朝鮮の先制攻撃に備えた作戦計画は自衛権次元で準備しているものの、米国が先制的に軍事行動をすることはないという意味と見られる。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直）
 （写真）銃を所持する警備隊員と装甲車＝ジブチ基地（海自公式チャンネルから） |
２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。
ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。
同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した、といいます。
 （写真）日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）が2016年６月21日にジブチ政府の労働大臣あてに提出した、自衛隊ジブチ基地による解雇問題などでの権利侵害の救済要請書 |
現場にいたＳＴＢＪのワブリ・モハメド・イドリス広報担当者（２９）は、「自衛隊は私たちが基地に入るのを装甲車で阻み、隊員は全員が銃をもち、マスクを着けて無言で迫ってくる姿は恐ろしかった」と証言します。
同じく現場で抗議したＳＴＢＪのイブラヒム・アデン議長も「自衛隊とＦ企業は労組員の基地入場を厳しく禁じた。基地ゲートには積極的な労組員の“ブラックリスト”を張り出すなど、自分と家族の生活を守ろうとしただけの労働者をテロリストのように扱われ悔しい」と語っています。
Ｆ企業は、労組の撤回要求に７０人を復職させましたが、労組役員ら約２０人の再雇用を今も拒否しています。
稲田朋美防衛相（当時）が昨年８月１４日（現地時間）にジブチ基地視察の際、ゲレ大統領を表敬訪問。現地関係者の話では、この会談でゲレ大統領がジブチ基地での解雇問題にふれ、雇用確保での日本側の対応を求めたとしています。
防衛省は本紙の取材に「威嚇した事実はない」と回答。争議については「雇用関係は業務委託先企業の責任で行われるもので、答える立場にない」とジブチ側からの要請などの事実確認を拒否しました。
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中野晃一・上智大学教授=東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社
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「反安倍票が分散し、与党が圧勝したのだ。安倍首相が支持を受けたと見ることはできない」
日本の安倍晋三政権の平和憲法への揺さぶりを批判してきた代表的な進歩陣営の学者である中野晃一上智大学教授(政治学)は、衆議院選挙翌日の23日、ハンギョレとのインタビューで、選挙結果をこのように分析した。中野教授は2015年に野党候補一本化を求めて発足した市民団体の「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)の共同代表を務めている。今回の選挙でも安倍政府の暴走を牽制するための講演などを活発に行ってきた。
-安倍首相が衆議院選挙で圧勝して日本が「戦争できる国」に向けて歩み始めるという懸念が高まった。選挙の意味をどのように評価するか?
「安倍首相の人気で勝ったわけではない。内閣支持率は選挙が行われた今月むしろ下落した。安倍政府は選挙前にも衆議院と参議院の議席の3分の2(改憲案発議可能の議席)を占めていた。今回の選挙結果は選挙前とほぼ同じだ。安倍政権は選挙前にも多くの与党議席を確保していたが、憲法改正には乗り出せなかった。これからも内閣支持率が下落すれば、憲法を変えられるかどうかは不透明だ」
-野党の民進党が事実上解体され、日本のリベラル(革新)が終わったのではないかという見方もある。
「民進党内部には、保守性向と革新性向の政治家が共存していた。集団的自衛権の行使を可能にした安保法制について、民進党はかなり進歩的な立場だった。ところが、前原誠司氏が代表になってから安保法制への反対に対して拒否感を示し、民進党の解体と希望の党への合流のような決定が出た。以降、枝野幸男氏が立憲民主党を結成し、リベラルな政治勢力を糾合したことで、革新勢力がむしろはっきりした形で登場したといえる。立憲民主党が第1野党となり、議席数は少なくとも存在感が浮き彫りになった」
-しかし、枝野代表も『我々はリベラルではない』と話した。リベラルという言葉自体に対する日本社会の拒否感が強く見受けられる。
「リベラルといえば片方に偏ったような印象を与えるかもしれない。枝野代表はそのようなものではないと言いたかったと思う。第二次世界大戦後に作られた憲法を通じて、日本社会には自由と民主主義が大前提となり、そのうえで戦後体制が形成された。ところが、安倍首相は『戦後レジームからの脱却』、『日本を取り戻す』などを掲げ、戦後体制を中断させようという態度を示した。戦後体制を守るのが保守なら、戦後体制を崩壊させようとする安倍首相は保守派ではないとも言える」
-安倍首相が今回の衆議院総選挙の圧勝によって戦後体制を変化させる力を持つようになったと見るか?
「危険性は高いと考えている。しかし、立憲民主党が第1野党に躍り出て、議席数を前より大幅に増やした唯一の政党になった。ある程度は、戦後体制を変えようとする安倍首相の試みを阻止できるかもしれない」
-安倍首相が失脚しても、日本の右傾化は続くだろうか?
「安倍首相の失脚が右傾化を終わらせるとは思わない。ただし、安倍首相が右傾化を進めたのは事実であり、とりあえず彼を止めることが重要だ。右傾化の流れの中でリベラル左派がかなり弱体化された。安倍首相の政治的反対側にいるリベラル左派がある程度強くならなければ、何も出来ない」
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ドナルド・トランプ米大統領が今月20日、ホワイトハウスでアントニオ・グテーレス国連事務総長と会っている=ワシントン/UPI聯合ニュース
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来月初めに韓中日歴訪を控えているドナルド・トランプ米大統領が、今月18日から始まった中国の第19回党大会以降、対北朝鮮制裁をレベルをさらに引き上げるよう中国を圧迫することを示唆した。
トランプ大統領は22日(現地時間)に放映予定の「フォックス・ニュース」の事前録画されたインタビューで、「習近平主席はいま党大会を行っている」とし、「習主席が北朝鮮と関連して非常に重大な措置を取ることができる(より強固な)権力を獲得するものとみられる。何が起こるか見守ろう」と述べた。トランプ大統領はさらに、「それでも、われわれはすべてを用意しておいだ。必要な場合に備えてわれわれがいかに徹底的に準備されているのかを知れば、衝撃を受けるだろう」と付け加えた。
トランプ大統領は「(今回の)党大会は習主席に以前の中国指導者はほとんど持ったことのなかったもの(より強固な権力)を与えるだろう」とし、「正直に言って、習主席がそれ(権力)を獲得するまで、とても『ローキー』(low key・静かな対応)で状況を維持したい。彼がそのような権力を獲得すること望んでいる」と述べた。
トランプ大統領のこのような発言は、中国の党会という内部政治状況を“配慮”してこれまで習主席を手荒に圧迫しなかったが、党大会以降は習主席の権力が強化されて内部反発を抑えられるだけに、北朝鮮をより強力に締め付けるよう要求するものと見られる。また、「すべてを用意しておいた」という発言からも分かるように、中国がこれを拒否した場合、中国の安保環境を揺さぶるという脅しでもある。
これと関連し、米当局者も21日、ロイター通信に「トランプ大統領の見解は、(中国が対北朝鮮圧迫を回避する)弁解の余地が減ったということ」だと話した。
しかし、ウッドロー・ウィルソンセンターのジェームス・パーソン韓国史・公共政策センターコーディネーターは、AP通信に「米国は中国の北朝鮮に対する影響力の限界をきちんと把握できていない」としたうえで、「米国の対北朝鮮政策が失敗を重ねているのは、北朝鮮問題の解決をまだ中国に依存する誤った政策のため」だと指摘した。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国、朝鮮問題学習会にご参加ください！
北朝鮮の核・ミサイル問題学習会
北東アジアの平和構築のために
Ⅰ部 立命館大学勝村ゼミ学生による韓国現地調査報告
南北分断の現場を訪ねて
Ⅱ部、講演：北朝鮮の核・ミサイル問題を考える（仮題）
講師：片岡 明 （京都平和委員会事務局長）
日 時：１１月１８日（土）１８時開場、１８時３０分開会
場 所：ラボール京都、第８会議室 （四条通り御前西入る）
阪急西院・嵐電西院駅東へ徒歩３分 075－801－5311
参加費：５００円
主催：日朝協会京都府連合会
京都市右京区太秦安井一町田町１０－４１ 福谷気付
電話・FAX ０７５－８４１－４３１６
協賛：京都革新懇談会：立命館大学勝村ゼミ：京都平和委員会
1994年にはなかった核、10～20発保有
第1次北朝鮮核危機の時よりはるかに厳重
状況は日増しに悪化…ここで止めるべき
条件をつけずに会い、相手の意中確認が必要
米朝交渉の目的は北朝鮮の核廃棄
関係正常化がなされれば核武装の理由ない
北朝鮮核問題の解決は長く時間のかかるプロセス
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1994年の米朝ジュネーブ基本合意締結の主役であるロバート・ガルーチ元米国北核特使が19日午後、ソウル中区のあるホテルでハンギョレとのインタビューを行っている＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社
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「米国と北朝鮮は、相互の関心事項に対する進展がなされることによって両国関係を大使級にまで格上げさせていく」
1993年3月、北朝鮮の一方的な核拡散禁止条約(NPT)脱退に触発された第1次北朝鮮核危機を解決した1994年の米朝ジュネーブ基本合意第2条3項には、このように書かれている。21日で基本合意締結から23周年を迎えるが、北朝鮮の核危機は現在進行形だ。第1次北朝鮮核危機当時に出た「対北朝鮮先制攻撃論」が再登場している危険な状況だ。ジュネーブ基本合意締結の主役であるロバート・ガルーチ元米国務省北朝鮮核特使は19日午後、ソウル中区(チュング)のあるホテルでハンギョレと会い、「1994年の第1次北朝鮮核危機の時よりも、現情勢ははるかに厳重だ」とし、「米朝双方は荒々しい言辞を止めて、緊張を下げなければならない。お互いの意中を把握するためにも対話が急がれる」と強調した。以下は彼と交わした一問一答。
－北朝鮮と米国、双方の荒々しい言辞が続く中で、最近、朝鮮半島情勢が尋常ではない。
「実際、非常に厳重だ。明日にでも北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を最大射程距離で実験発射し、米国が巡航ミサイル攻撃をして、北朝鮮がこれに対して再び対応する状況がきたら、どうするつもりか。この10カ月間、そのような事態に対する警告が続いた。非常に深刻な状況だ」
－第1次北朝鮮核危機の時と比較すると？
「1994年には北朝鮮には核兵器がなかった。今は10~20発の核兵器を保有していると評価している。弾道ミサイル能力もはるかに高度化した状態だ。北朝鮮の指導者も米国の指導者も、外交・安保をよく知らず、大変不安定に見える。1994年には北東アジアの安保において韓米同盟が不可欠という点を米国がよく知っていた。しかし、ドナルド・トランプ大統領もそう思っているかは分からない。これらのすべてが状況をさらに不安にさせている」
－北朝鮮が米本土に到達できる大陸間弾道ミサイルの開発を完了したら全ての状況が変わる、いわゆる「ゲームチェンジャー」になるだろうか。
「昨年8月、マレーシアのクアラルンプールで北朝鮮側と会ったとき、それを聞いた。北朝鮮側では『当然だ』という反応を見せた。私の考えは違う。『ICBMを完成するのは北朝鮮をさらに危うくさせるだけ』と言ってやった。北朝鮮が米本土はもちろん同盟国を攻撃する手段を確保したことを米国は受け入れないだろうし、したがって北朝鮮を軍事攻撃の目標とするからだ」
－北朝鮮は米国が先制攻撃をすれば、韓国や日本はもちろん、グアムまで報復攻撃を行うと公言しているが。
「そう主張しているが、実行に移すことはできないだろう。1950年代、ソ連のニキータ・フルシチョフ共産党書記長が国連総会場で、靴を脱いで（その靴で）テーブルをバンバン叩いたことがある。その時多くの人が『核兵器が狂人の手にある』と懸念した。フルシチョフはわざと『狂人』のように振る舞ったのだ。金正恩委員長も同じだ。いつ、どこで、何をしでかすか分からないというイメージをつくろうとしているだけだ」
－北朝鮮が挑発を継続する状況で、対話をしてはならないという主張もある。
「強硬論者たちは、北朝鮮が『悪い行動』をした直後に交渉を提案するのは『弱い姿』を見せることだと主張する。一面、妥当な主張でもある。それでクアラルンプールで北と会ったとき、『米国に新政府ができるやいなや挑発をすれば、少なくとも6カ月は交渉ができなくなる』と話した。すると、北では『新政府が韓米連合軍事訓練を実施すれば、交渉はないだろうと伝えてくれ』と言った。実際そのとおりになり、状況はますます悪化している。ここでいったん止めなければならない。潜在的な軍事的衝突状況から脱しなければならない。条件をつけずに会わなければならない。交渉を継続するために相手がどの程度まで『自制』できるのか、その範囲を確認しなければならない。例えば、北朝鮮が核・ミサイル試験を中止したり、大規模な韓米連合軍事訓練を実施しないなどの、対話を継続するための条件をお互いに確認する『対話に向けた対話』が必要だ」
－中国が提案した「双中断」と同じ話に聞こえる。
「中国の提案は『等価交換』だが、同意し難い。北朝鮮の核・ミサイル試験は国連が違法だと規定したものである反面、韓米連合訓練は合法的だ。状況に対する認識は重要だということだ。例えば、米朝対話に向けて米国が一方的に軍事演習の中断を宣言することができる。北朝鮮も交渉に向けて一方的に核・ミサイル試験の中止を宣言することができる。そうなれば、合意による『等価交換』ではないことになる。実際、基本合意の交渉に先立ち、1993年にカン・ソクチュ北朝鮮外務次官とニューヨークで初めて会った時、同じ方式を活用した。交渉のための条件を盛り込んだ共同声明に合意したが、記者会見は別にする方式だった。今いるところから別のところに行くための方式と条件を見つけること、それがまさに交渉だ」
－北朝鮮は核兵器を放棄しないという主張もある。
「米朝交渉の目的は北朝鮮の核廃棄だ。北朝鮮は核武装を防衛用だと言う。米朝関係が正常化すれば、核武装をする理由がなくなる。ひとまず北朝鮮の核能力を凍結させ、核兵器を一つずつ除去していかなければならない。その過程で、北朝鮮が嘘をつく可能性もあり、検証が不可能なこともあるだろう。しかし、その程度は甘受しなければならない。米朝関係正常化のためには北朝鮮の人権問題も取り上げられるだろう。北朝鮮の政権交代を推進しない限り、北朝鮮の核問題解決のためには長く時間のかかる漸進的なプロセスを踏んでいくしかない」
チョン・インファン、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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麻生太郎副総理＝資料写真//ハンギョレ新聞社
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麻生太郎副総理が朝鮮半島有事事態を念頭に置き「武装難民流入の可能性」を再び持ち出した。22日の衆議院議員選挙を控えて与党である自民党の“北風”利用がますます激しくなっている。
麻生副総理は14日、岐阜県羽島市で街頭演説をして「大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない」として「テロになるかもしれない。その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん」と主張したと朝日新聞が19日報道した。不安心理を刺激し、与党票を増やそうとする発言と見える。麻生副総理は先月23日、宇都宮市での講演では「北朝鮮で有事事態が起きれば、難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。どのように対応すれば良いか。武装難民かも知れない。警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と話した。当時、難民を射殺することもありうるという極端な発言で批判を受けたが、今回も同じような発言をしたのだ。
麻生副総理の発言は、難民に対する無理解をさらけ出したという指摘が多い。日本も加盟している難民条約は「迫害を受ける恐れがあり、故国に帰ることができない人々」と難民を定義している。攻撃の意図を持って入国した戦闘員は当初から難民ではない。麻生副総理の発言は、難民全体を危険な集団に追い立てて誤ったイメージを植え付ける恐れがあると「全国難民弁護団会議」が先月声明を出した。今回の発言にも新潟県の米山隆一知事がツイッターに「もし相手が武器を持って攻撃してくるならば戦力で対応するのは当然だ」として「しかしそうでないならば、どこの国の人でも難民は難民、国際法によって適切に保護しなければならない」と批判した。
麻生副総理ほどに極端ではないものの、自民党は選挙局面に北朝鮮脅威論を最大限利用する姿を見せている。安倍晋三首相は18日、東京の街頭遊説で「北朝鮮の脅威から国民の生命と幸せな生活を守ることができるのは、自民党と(連立与党の)公明党だけ」と話した。また、テレビの選挙放送や演説でも必ず北朝鮮の脅威に言及している。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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グラフィック=キム・ジヤ//ハンギョレ新聞社
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韓国電力公社のアラブ首長国連邦(UAE)原発4基に対する運営・投資契約条件に、法律紛争が生じた場合、第3国ではなくアラブ首長国連邦の裁判所で仲裁を受けなければならないなど、韓国側に不利な契約条件が多数含まれたことが確認された。また、韓電の原発運営期間も当初の60年間ではなく、10年間だけ保障されていたことが分かった。昨年10月、朴槿恵(パク・クネ)政権と韓電は「運営権を60年間確保で494億ドル(約55兆ウォン=約5兆4600億円)の売り上げが期待される」とバラ色の広報をしたが、実際の内容はこれと程遠いと指摘されている。
19日、共に民主党のキム・ビョングァン議員とホン・イクピョ議員が公開した韓電の「アラブ首長国連邦における原発建設および運営事業の持分投資・出資(案)」などの資料によると、韓電は2009年から進めたアラブ首長国連邦原子力公社(ENEC)と核発電所の運営・投資契約交渉で、アラブ首長国連邦側の要求をほとんど受け入れた。契約内容が公開されたのは今回が初めてだ。
アラブ首長国連邦の原発事業は大きく分けて二種類だ。一つは2009年12月、韓電コンソーシアムがENECと結んだ186億ドル規模の建設契約である。また、もう一つは昨年10月、契約した発電所の投資・運営事業だ。発電所の投資・運営に向けて、韓電とENECは18対82の割合でバラカウォン((Barakah One・事業法人)とナワエネルギー(Nawah Energy・運営法人)を設立することにした。当時、政府はこの契約を韓国原発輸出のモデルだと広報した。
しかし、具体的な内容を見てみると、事情が異なる。まず、韓電とENEC間の法律紛争が発生すれば、当初英国法に準じて、ロンドンの裁判所で仲裁を受けるという合意になっていたが、アブダビ裁判所でアラブ首長国連邦法に基づいて裁判を受けるものに変更された。昨年9月に開かれた韓電理事会でチョ・ジョンヒョク理事(元セヌリ党議員)は「最後の砦である公正に裁判を受ける権利は確保しなければならないのではないか。アブダビで裁判を受けるのは本当に最悪だ」と批判した。
収益率も、当初16%で合意したが、10.5%と大幅に低下した。運営権も60年間ではなく、10年間だ。韓電海外原発開発処長は理事会で「O&M（経営および維持)は、まず10年契約することになっている」と話した。結局、運営権契約を延長するためには、再び交渉しなければならず、紛争が生じれば現地裁判所で仲裁を受けなければならない立場だ。また、原発の輸出に伴う売上と配当額(60年基準)も2012年の690億ドルと216億ドルから、昨年には494億ドルと132億ドルにそれぞれ低くなった。
契約がこのようになったのは、朴槿恵政権が核発電所輸出の成果を出そうと急いだことも背景として働いたものとみられる。昨年、交渉が膠着状態に陥ると、ユ・イルホ経済副首相は5月、アブダビで開かれた両国の経済共同会議に出席し、直接「年内の契約完了」合意を引き出した。
ホン・イクピョ議員は「アラブ首長国連邦の原発は、李明博(イ・ミョンバク)政権の性急な決定と朴槿恵政権の無能によって、目標収益率の達成するかどうかも不透明な継ぎはぎの契約で終了した」と批判した。キム議員は「改悪を重ねた原発の契約は、リスクを問わず成果の広報に偏った海外資源開発と似ている」と指摘した。これについて、韓電側は「契約の内容は秘密のため、（それについては）何も言えない」と明らかにした。
チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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米国CNNが17日(現地時間)、朴槿恵前大統領の国際法務チームの「MHグループ」の報告書を引用し「朴前大統領が拘置所で深刻な人権侵害を受けているという内容を国際社会に訴える予定」と報道した＝CNNホームページキャプチャー//ハンギョレ新聞社
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「適切なベッドで寝ることができず慢性疾患が悪化している」
国政壟断と巨額のわいろ授受の容疑で裁判を受けている朴槿恵(パク・クネ)前大統領が、「拘置所で深刻な人権侵害を受けている」という内容の報告書を国連人権理事会(UNCHR)に提出する予定だと米国のCNN放送が単独報道し、論議が起きている。法務部とソウル拘置所は事実ではないとし、直ちに反論に出た。
17日(現地時間)、CNNは朴前大統領の国際法務チームであるMHグループが提供した「人権状況に対する報告書」を引用して「朴前大統領が汚く冷たい監房に閉じ込められ、まともに眠れないようずっと灯りをつけている」と報道した。この報告書には「朴前大統領が腰痛をはじめ膝や肩の関節の骨関節炎、栄養失調などの慢性的疾患で苦痛を受けている」として「彼女の状態はますます悪化していて、適切な治療を受けているという証拠がなく、床で寝ている」と記されていた。朴前大統領の国際法律代理人であるRodney Dixon弁護士は「彼女は適切なベッドで寝ることができず、慢性疾患が悪化している」と主張した。
ソウル拘置所は18日、朴前大統領側のこうした主張と関連して「ベッドは韓国の拘禁施設で必須とは見なされないのみならず、朴前大統領は初めて収容された時から折り畳み式のマットレスを使っていた」として「非人道的待遇を受けたとは考えない」と反論した。ソウル拘置所は「監房の暖房は床を暖めるオンドル方式であるため『冷たい床』ではなく、拘置所の収容施設の暖房も約1週間前から始まり、現在寒くない状態」だと反論した。監房内にずっと灯りが点いていて寝つきにくいという朴前大統領の主張もやはり誇張されたものだと付け加えた。
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朴槿恵前大統領が8月30日、ソウル市瑞草洞のソウル聖母病院で腰痛のために診療を受け、車椅子に乗って病院を出ている/聯合ニュース
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法務部は、朴前大統領が拘置所内で適切な治療を受けているとも明らかにした。法務部は「拘置所内部の医療スタッフから必要に応じていつも診療を受けているのはもちろん、外部の専門医療施設でも2回診療を受けるなど、適正で十分な診療機会を保障している」と話した。実際、朴前大統領は7月と8月に外部の医療機関で二度の健康診断を受けた。診断結果は加齢にともなう軽い退行性症状だった。
3月に拘束収監された朴前大統領は、今まで「人権侵害」どころか逆に「皇帝収容」論議を起こしてきた。
国会法制司法委員であるノ・フェチャン正義党議員(院内代表)が8日に法務部から提供された国政監査資料によれば、朴前大統領は8月24日基準で拘禁日数147日間に弁護人と148回会った。また、収監期間に24回も矯正公務員と面談した事実も明らかになった。特にソウル拘置所長とは平均10日に一度の頻度で都合12回も面談していた。
朴前大統領が使う独房も一般服役者の独房より2倍近く広い。法務部は3月31日「朴前大統領はソウル拘置所の12.01平方メートル(約3.2坪)の独房に収監中だ」と明らかにした。この独房は、ソウル拘置所が複数の収容者が一緒に使っていた混居室を朴前大統領専用に改造したもので、一般服役者の独房の広さは6.56平方メートル(約1.9坪)だ。
一方、国連人権委は韓国の人権状況に対する定期調査を来月に控えている。朴前大統領の国際法務チームであるMHグループは「朴前大統領が人権侵害を受けている」という内容の報告書を、まもなく国連人権委員会に提出する予定だ。
カン・ミンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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済州道と済州4・3 70周年記念事業委員会が来年を「済州4・3 70周年、済州訪問の年」に指定した中、広報のスローガン公募に乗り出した。写真は69周年済州4・3慰霊祭が行われた4月3日、遺族と道民らが済州4・3平和公園の刻名碑を訪れた様子=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社
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来年、済州(チェジュ)4・3の70周年を迎え、4・3に正しい名前をつけるための「正名」作業が進められなければならないという意見が済州道議会で提起された。
済州道議会行政自治委員会は17日、済州4・3平和財団行政事務監査で、理念論議により70年近く結論を下せずにいる4・3の正式名称問題を取り上げ、問題を決着させるため財団レベルでの積極的な努力と事業推進を注文した。イ・サンボン議員は「4・3は事件か、抗争か、運動か」とし、「4・3に対する大統領の謝罪と真相究明、名誉回復措置は行われたが、4・3の性格を究明する正しい名前は依然として不明確な状況」と指摘した。イ議員は「4・3 60周年行事当時、道内の15の市民社会団体は『済州4・3民衆抗争60周年の精神継承のための共同行動』を別途に構成・運営し、4・3を抗争の歴史として解釈しようとする別途の動きがあった」とし、「来年の4・3 70周年を控え、4・3に正しい名前をつける正名作業が先行されなければならない」と強調した。
彼は「かつて済州島民大量虐殺の引き金となった米軍政布告令宣布日である10月17日を迎え、現在ソウル光化門(クァンファムン)では『済州4・3に対する米国と国連の責任ある措置を求める10万人署名運動』が繰り広げられている」とし、正しい名前をつけることは国民の共感が形成されてこそ可能であるだけに、積極的な事業が必要だと述べた。
これに対してイ・ムンギョ済州4・3平和財団理事長は「4・3は現在まで二つの側面から議論された。一つは理念的対立を内包した問題、もう一つは公権力によって集団虐殺された人権蹂躙の問題という二つのアプローチがあった」と説明した。
彼は「今までは無辜の良民虐殺の責任と補償問題に注力してきたが、4・3の性格を究明する問題は理念的な衝突問題があり、政府の真相調査過程でも断言できず、歴史的な問題として残っている」とし、「正名の問題は単に名前をつける問題ではなく、4・3の性格を究明してこそ結論が出る。これからもっと多くの研究と論議が行われなければならない」と話した。
だが、パク・ウォンチョル議員は「研究が足りないという点に同意しない。5・18民主抗争も民主抗争と命名されるまでさまざまな論議があった」とし、「4・3は事件の規模も大きく、長い間議論され、時間もかなりたった」と反論した。パク議員は「これまでの判決、判例に照らしてみても、十分整理しなければならない時が来たと思う。新政府が4・3の完全な解決を約束する状況であり、賠償・補償問題に対する実質的なアプローチまで論議される時に、正名問題をめぐり理念論争から脱却しなければならない」と強調した。
イ理事長は「正名に対してはかなり接近した部分がある」とし、「過去には反乱、反動、暴動、抗争、事件などさまざまな用語が団体や研究者などによって使われたが、最近は事件または抗争に視点が縮小されている」と話した。
彼は「正名問題はこれに対する研究と十分な理論的土台を通じて政策的に提示された後、受け入れられると思う」とし、「その過程まで財団が努力するものであり、内部的に研究・検討している。済州4・3 70周年汎国民委員会が正名問題を重要なイシューとして提示しているので、来年の4・3 70周年が正しい名前を決める重要なきっかけになると思う」と答えた。
ホ・ホジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
