日本共産党の小池晃政策委員長は１７日の会見で、岡田克也外相が同日、有事には、米軍による核兵器の持ち込みもあり得ると発言したことについて問 われ、「断じて許されない。非核三原則を守るといいながら有事には核の持ち込みを認めるのは、二枚舌であり、核密約が公然たる約束になってしまう」と批判 しました。
小池氏は鳩山政権が核密約の問題で、密約をきちんと認め廃棄するという姿勢をとらないことを批判。「密約の存在を認めて廃棄してこそ、非核三原則を厳密に実施することができる。われわれは政府にそのことを強く求める」と強調しました。
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沖縄・米軍普天間基地の即時・無条件撤去を求めて４月１４日に東京・日比谷野外音楽堂で開かれる「中央集会」（集会実行委員会主催）の第２回実行委員会が１５日、東京都内で開かれました。
沖縄で「県内たらい回しの新基地建設反対」「普天間基地の即時閉鎖」を求める島ぐるみのたたかいが起きていることをふまえ、新たに集会名称を「沖 縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める４・１４中央集会」とすることを確認しました。集会スローガンの一つも「辺野古新基地建設計画反 対、『基地のたらい回し』をやめよ」としました。主催者あいさつは全労連の大黒作治議長が行うことが決まりました。
中央集会は、１万人規模をめざして各団体と地方で参加目標を決めていくとしています。集会後、国会までデモ行進する予定です。
討論では、「職場からの多数の参加で成功させたい。そのためにもＤＶＤやリーフを使って職場でよく学習したい」などの発言がありました。
沖縄県内すべての市町村長が県内移設に反対していると報じられていることも紹介されました。また、同時期に“県内移設に反対する”沖縄県民大会を 超党派で開く沖縄県民に連帯して、無条件撤去を迫っていく大きな集会にしていこうとなりました。全国の基地闘争を強化する契機としていくことや、安保廃棄 にむけた運動に発展させていこうと話し合いました。
普天間基地問題での街頭宣伝でも大きな反響が寄せられている経験が各団体・地方の代表からだされました。
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