時事通信 1月31日(木) 【ソウル時事】
30日に打ち上げられた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号（KSLV―I）」で軌道に投入された人工衛星が31日、韓国中部・大田市の地上局との交信に
成功した。
教育科学技術省によると、午前3時28分（日本時間同）に最初の交信に成功。さらに同5時10分に2度目の交信にも成功し、向きの制御や電流などが正常
であることが確認された。
人工衛星は今後1年間、1日に地球を14周しながら、宇宙放射線量の測定などを行う。
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| 李明博（イ・ミョンバク）大統領（左から２人目）が２９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で特別赦免案件などを扱った国務会議を主宰している（写真＝青瓦台写真記者団）。 |
毎日新聞 2013年01月29日
【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）の内閣にあたる欧州委員会のビビアン・レディング副委員長（司法担当）＝ルクセンブルク＝が毎日新聞のインタビューに応じ、２０年までにＥＵの基本条約を改正し、「欧州合衆国」を作る構想を明らかにした。欧州議会を強化し、議会が選ぶ内閣を設置、各国首脳の会議が監視機能を果たす内容。欧州債務危機でＥＵへの不信感は高まっているが「だからこそ市民はＥＵの変化を求めている」と改革に自信を見せた。
キャメロン英首相がＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施する方針を示したことについて「グローバル化した世界で欧州の一国はごく小さいが、欧州がまとまれば指導的役割を果たせる。一つの加盟国の一部のＥＵ懐疑派にＥＵの将来を決めさせることは許さない」と厳しく批判。単独行動は「政治的に誤った方向だ」と指摘した。
ＥＵは各国首脳で構成される欧州理事会が最高の権力機関。欧州委がその決定を執行する内閣にあたり、欧 州議会が法律をチェックする。ただ、議会に立法権がなく、欧州委より各国首脳の欧州理事会の方が力が強い構造になっている。首脳間で政策が決定されること が多く、不信感を呼ぶと指摘されている。
副委員長は欧州委のナンバー２で、条約改正や将来構想に影響力を持つ。副委員長は、欧州債務危機で共通通貨ユーロや中央銀行の欧州中央銀行（ＥＣＢ）はあるのに共通の財政・経済政策がない欠点が指摘されたことを念頭に「危機はもっとＥＵが統合すべきであることを示した」と主張し、政治・経済統合の重要性を指摘した。
副委員長構想によると、権力の「正統性を高める」ため欧州議会の権力を強化し、内閣は議会が選ぶ。各国首脳の会議が米上院のような役割を果たす２院制を導入する。
１４年の欧州議会で是非を問う。その上で１５年に各国政府、議会、欧州議会、欧州委が参加する「制憲会議」を発足させ、１８年までに憲法にあたる新たな基本条約案を策定。各国の国民投票を経た後２０年までに施行する。
【ワシントン＝山崎伸治】
国連安全保障理事会は２２日、北朝鮮が２０１２年１２月に行ったミサイル発射を非難し、北朝鮮に対する制裁を強化する決議を全会一致で採択
しました。
決議は、今回の発射が弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射も禁じた安保理決議１８７４（０９年）に違反すると指摘。弾道ミサイル計画に関連
する 全ての活動を停止するよう改めて要求しました。その上で新たな発射や核実験を行った場合は「重大な行動を取る」と警告しました。
決議の採択を受けて、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は声明を発表し、「朝鮮半島の非核化と地域の永続的平和を実現する唯一の道は対
話だ」と強調。北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の再開に向け、すべての当事者が努力するよう求めました。
 （写真）オスプレイ・ノーの思いを示した市民大会＝22日、那覇市 |
「オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会」が２２日、那覇市民会館で開かれました。会場の大ホールには「ＮＯ！」と大書したプラカードを手にした市民ら約１３００人がつめかけました。
共同代表の翁長雄志市長が「心一つに一丸となって頑張ろう」と主催者あいさつ。基地跡地利用の経済波及効果や税収、雇用を具体的に示して、「（基地の時より）いずれも十数倍以上伸びている。基地は経済振興の妨げ」と強調しました。
壇上からは「騒音をまき散らし、わがもの顔に飛んでいる」（市議会議長）、「市民が日々墜落の恐怖に脅えながら生活している状況を、指をくわえて見ているわけにはいかない」（まちづくり推進協議会会長）などの怒りが相次ぎました。
日本共産党は那覇市議団５人全員と同市選出県議２人らが出席。参加した大学４年の男子学生は「正月３日にオスプレイが低空飛行しているのを見た。怒りを通り越してあきれた」と語りました。
住民大会は、９・９県民大会実行委員会が県内全自治体に開催を呼びかけているもの。９・９以降では今回が１８回目。９・９以前を含めると半数を超える２５自治体が取り組んでいます。
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が顧問の教諭から体罰を受け、自殺した問題で、２月に迫った同校体育系２科（１２０人）の入試中止 などを要求している橋下徹市長の対応が、子どもたちや保護者の不安と苦しみに拍車をかけています。２１日に可否を判断する市教育委員会には、市長への批判 や入試実施の判断を求める市民の声が多数寄せられています。
（藤原直)
 （写真）花が供えられた桜宮高校正門＝大阪市都島区 |
「なんで何にもしてない受験生が被害受けなあかんのですか。…夢叶（かな）えるために必死に頑張ってきたのに最後の最後で、簡単に中止とか言われてほんまに最悪です」。高校受験関係のサイトの掲示板に書き込まれたコメントです。
発端は１５日、橋下市長が同校の関係者の意識を批判して「連続性を断ち切る」と体育系２科の入試中止を教育委員会に要求したことにあります。
１７日の会見では、決定権が教育委員会にあることを認めた上で、「予算の執行権は僕にある」と予算の凍結を示唆。「体罰を誰も止められなくなってしまったというのは、教員だけじゃなく生徒や保護者の問題でもある」と生徒や保護者にまで責任を負わせました。
「受験生に罪はない」「体罰の被害者になった在校生たちをさらに傷つけるのはやめてください」。翌１８日、保護者や弁護士など各界から市長への批判や要請が集中しました。
弁護士である橋下氏も所属する大阪弁護士会の有志は「首長に、既に議会の議決を経た予算の執行を自在に停止しうる権限はない」と批判。子育て世代でつくる「発言する保護者ネットワークｆｒｏｍ大阪」は、次のような要請書を提出しました。
「市長が現場の意見も聞かずに入試の中止を強く主張するのは、体罰と同じ一方的かつ強圧的な手法であり、真の合意形成や問題解決とは程遠いものです」「いま大切なのは、在校生・教員・保護者が深く話し合う機会を設けることです」
大阪市立高等学校教職員組合など３教組の委員長の要請書は、実態調査と対策の徹底によって同校を早く正常化すべきだと強調。「体罰と無縁の新生桜宮高校に新入生を迎えることこそ当面の目指すべき方向だ」と指摘しています。
いずれも体罰が学校教育法１１条で明確に禁止されている許すことのできない人権侵害だとの認識で、真の解決策を求めています。
 （写真）市教育委員会（左側）に入試を実施するよう申し入れる新日本婦人の会大阪府本部の川本幹子会長（右から２人目）と杉本和事務局長（右）＝18日、大阪市役所 |
ところが、学校現場で体罰は許されないという認識に立ちきれていないのが橋下市長です。
生徒の自殺発覚後の１月１０日にも「体罰禁止とか手を上げることは絶対あり得ないなんていう、うわべっ面のスローガンだけで事にあたっていたことが最大の原因」と強弁。手を上げるという「指導」法が「あるんだったらあるで、ルール化すればいい」と語ってきました。
ところが、スポーツの指導における体罰を完全否定した元プロ野球選手の桑田真澄さんのインタビューが報道されると「桑田さんに言われたら反論できる人なんかいない」と発言。「僕自身も意識を改めなければ」と「反省」を口にしました。（１２日）
その後、学校でのスポーツ指導では「手を上げることは禁止」と言いだしましたが、それ以外の場面については「文科省がよくいっている体罰禁止とい うところを超えて一定の範囲で手を上げることを認めることができるのか、徹底して議論していきたい」（１５日）と語っています。
橋下氏はもともと、府知事時代に「教育とは２万％、強制」と断言。「口で言ってきかないなら手を出さなきゃしょうがない」などと述べ、体罰容認の風潮をあおってきました。
市長就任後も、昨年１０月の市教育振興基本計画策定有識者会議で「（生徒に）痛さを体験させておかないと過剰な暴力になる」「胸ぐらつかまれたら 放り投げるくらいまではオッケーだとか」「（教員の）懲戒権について文科省のぬるいガイドライン以上にしっかりと一つの指針は出すべきだ」と求めてきまし た。
橋下氏の発言は教員の「正当防衛」を超えた発想が随所にみられるもので、市教委がかつて「体罰防止に向けて」と題して教職員向けに作成した資料（１９９９年１１月）で批判した「『場合によっては、体罰も止むを得ない』という考え方」そのものです。
同資料では、体罰は子どもの心の成長を阻害し、学習意欲を低下させるだけではなく、子ども同士の関係でも力で解決する風潮を生みだし、教員全体へ の信頼も崩すと指摘。子どもに話す機会を十分に与えたり、生徒を多面的な視点で理解することを勧め、教員が「体罰否定を強く貫く」ことの大切さを説いてい ます。
教育現場に体罰容認の風潮を生む背景に何があるのでしょうか。
日本共産党の井上浩市議は１８日の市議会でこう指摘しています。
「公教育が異常な競争至上主義に駆り立てられていたということを根本的に反省すべきです。競争や管理、統制では暴力はなくならない。生徒に声をか ける余裕が先生にあるのか、生徒の内面の真実に接近して生徒が一番分かってほしいことを理解する教育の営みが行われているのか、改めて検証しなければなり ません」
教育に不当に介入してきた橋下氏の教育「改革」自体が問われているのです。
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連工場で１６日に発生し、日本人を含む約４０人が人質となった事件は、北西アフリカでイスラム武装勢力の台頭があることを改めて示しました。
人質事件発生の引き金となったのは、アルジェリアの南隣マリで進むフランス軍によるイスラム武装勢力の掃討作戦です。
人質事件の犯行グループが出した声明は、仏軍のマリからの撤退を求めました。事件発生翌日の１７日には、東アフリカのソマリアでイスラム武装勢力 アルシャバーブが、仏軍のマリ介入を理由に２００９年７月以来拘束しているフランス人の人質を「処刑した」と発表。アルジェリアとソマリア両国の勢力が、 マリの動向に呼応した動きを見せました。
アルジェリア政府が当初から犯行グループとの交渉を拒否し、多数の死傷者を伴う救出作戦に打って出た背景には、１９９０年代の政府とイスラム勢力との対立があります。
同国では９０年、地方選挙で圧勝したイスラム主義勢力への反発から、世俗派の後押しを受けた軍部がクーデターにより政権を掌握しました。政府から の弾圧を受けた国内のイスラム勢力は９２年、武装イスラム集団（ＧＩＳ）を結成。世俗派に対するテロ活動が引き起こした事実上の内戦で２０００年までに １５万人以上が死亡したとされています。
内戦は２０００年、イスラム原理主義組織イスラム救国戦線（ＦＩＳ）と政府との停戦合意により終結。その後、アルジェリア政府は内戦によるテロのイメージを払拭（ふっしょく）するため、テロに対する強硬姿勢を貫いてきました。
アルジェリア政府が早々に強硬突入を決めたことに対し、各国の反応はさまざまです。
フランスのオランド大統領は自国民の犠牲にもかかわらずアルジェリア政府の決定を支持しました。対照的に、イギリスのキャメロン首相は、同国政府の拙速さを非難し、情報が錯綜（さくそう）するなか「さらに悪いニュースを覚悟しなければならない」と述べました。（島崎桂）
アルジェリア治安当局者は、今回の邦人などの人質事件に「西アフリカ統一聖戦運動（ＭＵＪＡＯ）」が関与したとの見方を示しています。
ＭＵＪＡＯは、北西アフリカで活動を活発化させている国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の分派とされます。
ＡＱＩＭは２００６年にアルカイダに合流し、アルジェリアや周辺国政府、フランスなどの旧植民地国の権益を求めて外国人の誘拐やテロ、薬物・武器の売買を行ってきました。
ロイター通信によれば、１６日にアルジェリアで起きた外国人人質事件の首謀者とみられているモフタール・ベルモフタール氏は昨年までの数年間、ＡＱＩＭの指導者をしており、最近になって自らをリーダーとする新たな組織をサハラ地域で立ち上げたと報じられています。
一方、仏軍の空爆が続くマリ北部を占領するのは、イスラム過激派の「アンサール・ディーン」と遊牧民トゥアレグ人のイスラム組織「アザワド解放国 民運動（ＭＮＬＡ）」の二大勢力。両者は昨年５月「イスラム国家創設のため」に合併で合意し、ＭＵＪＡＯなどの組織とも連携して勢力を強め、シャリア（イ スラム法）による厳格な統治を目指しています。
アルジェリアの隣国リビアでは１１年８月にカダフィ政権が崩壊し、政権軍の武器庫から大量の兵器が隣国の武装組織などに流出したといわれています。それが周辺国の不安定さを急速に進めているという指摘もあります。（野村説）
日本など各地でトラブルが相次いでいたアメリカ・ボーイング社の新鋭中型機「７８７」について、アメリカの連邦航空局（ＦＡＡ）が、原因のひとつ と見られるバッテリーの安全が確認できるまで、
運航を見合わせるよう航空会社に通知しました。７８７は日本の全日空や日航をはじめ世界で約５０機が就航し ています。一度に多くの人員を運べる航空機など大量交通機関はいったん事故
を起こせば取り返しのつかない被害をもたらします。運航停止を真剣に受け止め、 トラブルの原因を徹底究明し、大事故を防ぐべきです。
７８７のトラブルは、燃料漏れや窓ガラスの破損などさまざまありますが、とくにアメリカのボストン空港で起きた駐機中の日航機からの出火と、飛行 中に操縦席に煙が立ち込め高松空港に緊
急着陸した全日空機の場合は、バッテリーの不具合が原因と見られています。飛行中に出火すれば、最悪の場合火災を起 こしたり操縦が不能になったりして墜落する可能性もある、重大なトラ
ブルです。
ＦＡＡによる全面的な運航停止は、１９７９年に当時アメリカン航空のＤＣ１０がエンジンの脱落で墜落していらい３４年ぶりのことです。異例の措置が事態の深刻さを浮き彫りにしています。
７８７は、アメリカ同時テロの影響などで航空機の需要が落ち込む中で、「ジャンボ」など大型機に代わって注目されるようになった中型機です。機体 を軽くし燃料を節約するため、機体に炭素
繊維でできた素材を使い、従来のように油圧で主翼などを動かすのではなく電気を動力源にするなど、先端技術を売り 物にしていました。
バッテリーの不具合は、「電気飛行機」ともいわれる、７８７の心臓部に関わるトラブルです。バッテリーは日本製のリチウムイオン電池ですが、異常 な過電圧や過電流によって高温になりやす
く、今回のトラブルもバッテリーが高温になり、内部の電解液が沸騰状態になったとみられています。
問題はトラブルの原因がバッテリー本体にあるのかシステムそのものにあるのかです。リチウム電池自体はパソコンや電気自動車などにも使われていま すが、かつては不純物の混入が原因
でパソコンから出火する事故もありました。電気を動力源としている７８７の場合は機内に配線が張り巡らされている状態 で、何が過電圧や過電流の原因になったのか、システム全体の究明が
不可欠です。
７８７のトラブルにはバッテリー以外が原因になったものもあります。それらのトラブルも、電気系統のトラブルと関連があるのか、たまたま偶発的におきたのかなど、徹底究明が求められます。
７８７の運航停止によって、航空機の欠航やキャンセルなど、すでに影響が出だしています。停止が長引けば、航空会社の経営にも打撃になるという指 摘もあります。しかし安全は何ものにも
代えられません。事故によって失われるかもしれない貴重な人命を考えれば、トラブルを徹底究明し事故を未然に防ぐ重 要性は明白です。
事故の前には「ヒヤリ」としたり「ハッ」としたりすることがある、それを見過ごさないのが大切だというのが常識です。異常を見過ごすことは絶対に許されません。
日米両政府は１７日、日米軍事対処の大枠を定めたガイドライン（日米軍事協力の指針）改定に向けての第１回実務者協議を防衛省内で開きました。今 後１年
以上かけて具体的な内容を詰めていきますが、対処範囲をアジア太平洋全域に拡大するとともに、自衛隊の役割をいっそう拡大する狙いが明白です。
「改定作業には固まった分野がある」。来日中のキャンベル米国務次官補は外務省で記者団にこう述べ、(1)人道支援(2)航行の自由―などを列挙して、「日米だ
けでなく（アジア太平洋）地域全体に関与する責任を負っていく」と述べました。
ガイドラインは日米共同作戦態勢が強まった１９７８年に策定。ただ、当時の対処範囲は「日本有事」にとどまり、「極東有事」は「研究」対象でした。
９４年の朝鮮半島危機をきっかけに、米軍は「日本有事」とは無関係な事態に日本を動員する必要性に迫られ、９７年には地理的に無限定な「周辺事態」への対
処を盛り込んだ現行指針に改定されました。
現指針は事実上、「朝鮮半島有事」を想定したものでしたが、中国の台頭や北朝鮮による核・ミサイル開発といった「安全保障環境」の変化や、米国が アジア太
平洋重視の戦略を打ち出し、同盟国の役割強化を求めたことなど戦略面での変化を踏まえ、日米は昨年９月にガイドライン改定で合意しました。
すでに、昨年４月の日米首脳会談では、マリアナ諸島に日米の共同訓練場を建設し、自衛隊が米軍とともにアジア太平洋全域に出撃する「動的防衛協力」を打
ち出しています。
具体的な協力分野について長島昭久前防衛副大臣は昨年１１月の講演で、ホルムズ海峡や尖閣諸島情勢をあげ、「平時でも有事でもない、グレーゾーンでの軍
事協力が重要だ」と指摘。併せて朝鮮半島での「不測の事態」も挙げています。
また、共同の警戒監視や情報共有、「離島防衛」を想定した共同演習の拡大や日米共同基地の拡大、「ミサイル防衛」など、軍事一体化をさらに加速することも検
討される見通しです。
集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈はその「障害」とみなされており、集団的自衛権の行使に向けた検討も「同時並行で行う」（小野寺五典防衛相）としていま
す。
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2013年01月16日11時04分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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| 韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」。 |
【ソウル聯合ニュース】
集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の動きが本格化するなか、日本の右傾化をめぐり韓米の間で摩擦が表面化する可能性が取 り沙汰されている。集団的自衛権の行使に対する
韓米の認識が根本的に異なるためで、同問題の調整が韓米同盟の懸案に浮上するとの見方も出ている。
日本共産党の志位和夫委員長は９日、都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会に各党代表らとともに出席して来賓の祝辞を述べ、呉公太（オゴンテ）民団中央本部
団長、黄祐呂（ファンウヨ）韓日議連会長ら内外の参加者と懇談しました。 しんぶん赤旗より
 （写真）韓国民団2013年新年会であいさつする志位和夫委員長＝９日、東京都内 |
志位氏は韓国語で新年のあいさつをし、日韓の友好関係、北東アジアの平和と繁栄のために尽力する決意を述べました。また、日韓の懸案
問題を解決するうえでも、「日本側の姿勢としては歴史に誠実に向き合うことが何よりも大切です」と強調し、大きな拍手を受けました。
呉団長は、永住外国人の地方参政権の早期実現を訴えました。北東アジアの安定と平和のために韓日両国が率先して連携しなければなら
ないと語りました。黄韓日議連会長は、韓日両国での新政権誕生を機に両国関係をすすめたいと述べました。
韓国の李明博（イミョンバク）大統領のメッセージを申珏秀（シンガクス）駐日韓国大使が代読し、朴槿恵（パククネ）次期大統領のビデオメッセ
ージも紹介されました。
新年会には日本共産党から志位氏のほか、市田忠義書記局長、緒方靖夫副委員長、穀田恵二衆院議員、笠井亮衆院議員らが出席しました。
日本軍の「従軍慰安婦」は人道に対する罪だとして日本政府に公式に謝罪を求める決議案が、近く米ニューヨーク州議会上下両院に提出される予定です。
決議案を検討している同州議会のトニー・アベラ上院議員とチャールズ・ラビン下院議員が７日、ニューヨーク市郊外の記者会見で明らかにしました。
 （写真）ドイツは謝罪したが… ニューヨークのタイムズスクエアに掲げられた「慰安婦」問題で日本に真の謝罪を求める看板。旧西ドイツのブラント首相がポーランドで、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺について謝罪した際の写真とともに、「彼（ブラント首相）の行 動が欧州の和解を進めた」「第２次世界大戦中に日本の性的奴隷として強制的に働かされた韓国の女性はいまも、日本による心からの謝罪を待っている」との解説を表示＝２０１２年１０月５日、米ニューヨーク（山崎伸治撮影） |
アメリカではこれまで、１９９９年にカリフォルニア州議会上院で同様の決議案が通過し、２００７年には連邦議会下院で決議が採択されました。
昨年９月にはニュージャージー州議会でも類似した内容の決議案２件が上程されています。
ＮＨＫによると、ニューヨーク州議会に近く提出される決議案の草案は、「従軍慰安婦」は多くの人が巻き込まれ、残酷で人道に対する罪に当たる
とし、日本政府に対して歴史的な責任を認め、女性たちへの公式な謝罪を求めています。
２人のニューヨーク州議会議員は、「アメリカは日本という素晴らしい国の同盟国で友人だ。しかし、過去の罪や過ちは忘れてはならない。安倍
首相の 訪米の際にはそのようなメッセージを伝えたい」などと述べました。来週にも決議案を州議会上下両院に提出し、採択を目指すとしてい
ます。
東京電力は７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の１～３号機の原子炉圧力容器、格納容器に設置されている温度計の信頼性を評価した結果、 ２号機圧力容器の温度の監視に使用できる温度計２台が新たに故障したと発表しました。２号機では、事故後、温度計の故障が相次いでおり、もともと４１台 あった圧力容器の温度計で、現在も監視に使用できる温度計は１２台だけになりました。
新たに故障と評価されたのは、圧力容器を支える支持スカートと呼ばれる部分の上部にある２台。直流抵抗値を測定したところ、基準値を超えたため、故障と判断したといいます。
政府、東電は２０１１年１２月に、事故で燃料が溶け落ちた１～３号機の圧力容器底部の温度が１００度以下となったことを根拠に「冷温停止状態」に なったとして、「事故の収束」を宣言しました。しかし２号機では、故障が相次いだため、圧力容器の底部の温度を監視するのは、設置した代替温度計を加えて も現在２台しかありません。
７日の定例会見では、１、３号機と比べて監視に使える温度計の数が極端に少なくなっており、信頼性に問題があるのではないかと懸念の声が上がりました。
「障害が重い人ほど自己負担も重くなる障害者自立支援法は憲法違反だ」と訴えて全国の障害者が団結してたたかった障害者自立支援法違憲訴訟。
７１ 人の原告は２０１０年１月７日、同法廃止と新法制定を約束した基本合意を国と交わして和解しました。あれから３年―。元原告や家族らは、国が基本
合意を守 り新法を制定するまでたたかう決意を固めています。（岩井亜紀） しんぶん赤旗
「私たちには『基本合意』と『骨格提言』という二つの宝がある。これをしっかり握ってあきらめずがんばりたい」―。自立支援法の廃止を求めて運動を展開してきた人たちの共
通の思いです。
抜本的見直しを
政府は和解に前後して、「障がい者制度改革推進会議」や「総合福祉部会」などを設置。そこには立場の違う多数の障害当事者や関係者が参加しました。研究者、自治体首
長などと障害福祉施策の抜本的な見直しを意欲的にすすめています。
「骨格提言」は、「総合福祉部会」が１１年８月、取りまとめました。自立支援法廃止後の新法制定へ向けた提言で、「基本合意」と国連の障害者権利条約をベースにしていま
す。
ところが、民主、自民、公明３党の合意で昨年６月、自立支援法の根幹を残し「基本合意」と「骨格提言」を無視した障害者総合支援法が、成立しました。たとえば、障害が重い
ほど自己負担が重くなる仕組みは残ったままとなっています。
世論は広がって
「『基本合意』を守り『骨格提言』を尊重する新法を」と訴えて、昨年４月から６月にかけて１９日間、延べ４５００人の障害者や関係者らが国会前に集まりました。
日本障害フォーラム・ＪＤＦによると、２２４自治体（１５県８政令市２０１市区町村）の議会が障害者総合福祉法の制定等を求める意見書を国に提出しています（１２年１０月４日
現在）。自立支援法の廃止と新法制定を求める世論は大きく広がりました。
自立支援法を推し進めた自民、公明の政権になりました。障害者らは「決してあきらめない」と決意を新たにしています。
完全実現へ協議
同訴訟運動を支援する会の事務局長、太田修平さんは、障害者らの声を完全には無視することができず、総合支援法の付則で、３年後に見直す検討課題 として「骨格提言」
の内容が一部盛り込まれたと指摘。「『基本合意』を完全実現させるため厚労省と定期協議を行い、総合支援法の付則にある検討課題につい て具体化を図っていく」と強調しま
す。
その上で「障害があっても普通に生きられる社会を目指し、訴訟団はもとより、多くの関係団体とともに運動をすすめたい」と述べています。
基本合意からちょうど３年になる７日、集会が参院議員会館講堂で開かれます。太田さんは「立場や考え方を越え、『制度改革』実現に向けて連帯しよう」と呼びかけています。
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