ＥＵとＦＴＡ再交渉迫られる韓国、英国とは別交渉
登録 : 2016.06.24 22:46 修正 : 2016.06.25 06:54
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ブレグジットの衝撃//ンギョレ新聞社
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24日、ブレグジット（英国のEU離脱）が現実のものになったことで、輸出不振が続く国内の産業界は、さらに大きな打撃を受ける 可能性が高くなった。しかし、英国が欧州連合（EU）を脱退するまで2年間の猶予期間があるため、悪影響が短期間に拡散する可能性は低いものと分析され る。もし猶予期間以降も、英国と新しい貿易協定を締結できなければ、韓国と欧州連合の自由貿易協定（FTA）特恵関税の恩恵を受けていた韓国の輸出製品は、価格競争で苦戦を余儀なくされることになる。
今回の決定で、英国は欧州連合加盟国として締結した貿易と投資協定の資格を失うことになる。しかし、実際には英国が欧州連合を離脱するまで与えられる2 年の猶予期間に、韓国は欧州連合と結んだ自由貿易協定（FTA）と英国との経済関係を再確立しなければならない。この期間中には、現在の欧州単一市場体制 が維持され、貿易協定もそのまま適用される。
韓国は英国の離脱を受け、欧州連合と自由貿易協定の再交渉を行うと共に、英国とは新しい貿易協定の交渉に乗り出すものと見られる。韓国貿易協会は同日に発表した論評で「今後、英国の欧州連合からの脱退交渉が行われている間に、英国との新たな自由貿易協定の締結を進め、欧州連合と英国に向けた輸出戦略をは じめとする経済協力戦略を原点から見直す必要がある」と主張した。
昨年の韓国と英国の貿易規模は過去最高の135億1700万ドルで、12億6000万ドルの貿易黒字を記録した。韓国の輸出全体で英国が占める割合は 1.4％で、輸出依存度はそれほど高くないが、ブレグジットによる影響は決して看過できない。英国が欧州連合を抜け出し独自路線を歩むことになると、交易 規模の縮小が避けられないからだ。これに伴う貿易量の減少が国内景気にも悪影響を及ぼす可能性もある。
民間の研究機関は、ブレグジット以降、英国との貿易規模が欧州連合との自由貿易協定締結前の100億ドル未満に減少する可能性が高いと分析している。 LG電子経済研究院は最近の報告書で、ブレグジット以後、韓国とイギリスの貿易規模は中長期的に減少すると予想した。
財界は、英国のブレグジットによる直接的な影響は限定的とする一方で、世界経済の不確実性が高まることを警戒している。全国経済人連合会のソン・ウォン グン経済本部長は「実物経済においてユーロ圏との貿易規模は大きくないが、長期的に欧州連合体制の維持の問題にまで広がれば、世界的な景気低迷に不確実性 まで高まり、国内経済に大きな影響を及ぼす可能性がある」予想した。
ホン・デソン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
ＥＵ離脱 英国民選択の背景は―
欧州連合（ＥＵ）離脱か残留かを問う国民投票で、英国民は僅差ながら離脱を選択しました。背景には国内でのＥＵに対する不満・反発や、英国政府が進めてきた構造改革・緊縮政策に対する批判など、政治の現状に対する不信があります。（しんぶん赤旗）
（片岡正明）
金融支援・難民・経済格差…
反ＥＵ感情を刺激
離脱の機運を強めるきっかけとなったのは２０１０年のギリシャ危機と昨年の難民危機です。ギリシャ危機では、債務危機に陥った南欧諸国への金融援助に英国の税金を投入することの是非が問題となりました。
昨年からの難民大量流入では、ＥＵの難民割り当てや仏カレーからの違法難民が問題になりましたが、難民問題を契機に焦点が当たったのはＥＵ諸国か らの移民問題です。東欧諸国がＥＵに加盟した０４年から１０年間の英国への移民流入数は約１００万人の純増。離脱派の「移民が仕事を奪い、英国の社会保障 を受けている」という主張に、一部の英国民の反ＥＵ感情がかきたてられました。
その奥には経済格差の問題があります。英政府が進めてきた構造改革の影響を受け、産業が衰退した地方都市は、総じて離脱に傾きました。
構造改革は、１９７９年からのサッチャー保守党政権が手を付けました。以来、国営企業だった鉄道、エネルギー、電気通信などを民営化、石炭などの産業が斜陽化しました。
一方､金融ビッグバンで､金融街「シティー」を象徴とする金融業やサービス業が栄え、格差が拡大。英ロイター通信は「グローバル化に取り残された数百万人の人たちが離脱に走った」と評しました。
この格差が政治不信となり、行き詰まった現状を変えたいという思いが離脱票になりました。
また、ＥＵの規制で漁獲量を大幅に減らした漁民や、ＥＵからの移民と競合する単純労働者などの不満が蓄積してきたと現地からの報道は伝えています。
新自由主義への傾斜・緊縮押し付け…
ＥＵと市民間に溝
もともとＥＵは二つの世界大戦後、戦争の悲劇を繰り返さない決意が原点にあります。それまで対立していたドイツとフランスの和解を進めるために、１９５２年に資源の共同管理をする「欧州石炭鉄鋼共同体」（ＥＣＳＣ）が発足したのがＥＵの発端です。
ＥＣＳＣが発展した欧州共同体（ＥＣ）は関税を撤廃。ＥＵとなってから単一通貨ユーロをつくりました。ＥＵ加盟国２８カ国のうち２２カ国とスイス などＥＵ外の４カ国が「シェンゲン協定｣に参加し､パスポート検査などの出入国審査なしで互いの国境を行き来することができます。域内で人(労働）、物 （商品）、お金（通貨・資本）の動きが自由になり、経済活性化をさせようというのが狙いでした。
しかし、ＥＵの単一市場は域内での自由競争を促進。欧州の左翼は「新自由主義的性格を強めた」と批判しています。財政協定で各国の予算の赤字の規 模を縛り、欧州金融危機時に緊縮政策を各国に押し付けたのもＥＵで、欧州労連（ＥＴＵＣ）や南欧各国での緊縮反対運動が活発になりました。
一方でＥＵは政治的な統合を目指し、「大統領」や共通の外交・安全保障政策を担う「外相」のポストを創設。ＥＵ独自の法律であるＥＵ指令を出し、それに合うように加盟国の法律を変えさせました。
ＥＵが巨大な官僚機構を生み出したことへの批判もあり、欧州議会選挙での低投票率は、各国市民とＥＵとの間の隔たりを象徴していました。
ＧＤＰ縮小・各国での離脱の動き…
政治と経済に激震
英国はＥＵ内でドイツに次ぐ第２の経済規模の国で、その離脱は英国のみならず、ＥＵ全体にとって政治、経済で大きな影響を与えます。
経済面ではＥＵ全体の国内総生産（ＧＤＰ）が１７％も縮小。また国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ヨーロッパ市場への自由なアクセスを失う英国の実質ＧＤＰは、ＥＵ残留の場合と比べて２０１９年には最大５・６％押し下げられるといいます。
政治的にはＥＵ発足以来、初めて加盟国が離脱する例をつくることになり、極右政党などを中心とした他国の離脱への動きを刺激。デンマークやオラン ダ、イタリアでも離脱国民投票実施の可能性が出てきます。トゥスクＥＵ大統領は、ＥＵがばらばらになる危機だと警告しています。
また、英国の中でＥＵ残留を望むスコットランドや北アイルランドが英国から分離し、ＥＵ加盟に動く可能性もあります。
英国は、ＥＵの基本条約であるリスボン条約に基づいて離脱に向けた交渉を始めます。交渉の期限は原則２年。ＥＵが定める貿易や投資、関税など経済 活動に関する約５００の規定など、約１０００の協定に参加している英国が、これらに代わる新たな協定をどれだけ早く結べるかどうかが注目されます。
