新年のご挨拶

２０１５年　あけましておめでとうございます。

今年を、日・朝・韓友好親善を飛躍的に発展させる年にするため

日朝協会にご入会ください。

 

 

　日朝協会会員の皆様、読者の皆様、お元気で新年をお迎えになられたでしょうか

今年は日朝協会京都府連が結成されて６０周年です。

５月９日（土）京文センター１０３号室、午後３時半開会で、畑田重夫先生をお迎えして記念のつどいとレセプションを行います。

ぜひご参加ください。その他の年間行事にも積極敵にご参加ください。

　昨年は、北朝鮮との間では、「日朝協議」が再開され国交正常化に向けて新たな動きが始まっています。

韓国とは「慰安婦」問題が解決されず首脳会談すらもたれない事態となっており依然として困難な情況が続いています。

一方では中国・ロシア・北朝鮮の関係改善がすすみだしています。６カ国協議の動きも水面下で動き出しています。

　第３次安倍内閣は、靖国史観にもとづく外交で、アジアの国々から歴史修正主義だと批判され続けています。

しかし、京都では在特会を裁判で敗訴においつめ、１２月京都市議会でのヘイトスピーチ被害に対する意見書が、全会一致で可決されるなど、

市民の良識が広がってきています。

　日朝協会の運動を発展させることが、国民の暮らしを守り平和な国づくりに貢献するものと確信しています。

日・朝・韓友好親善のために力を発揮して行こうではありませんか。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会京都府連合会代表理事　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　　満

 

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琉球新報社説掲載 沖縄の自己決定権回復 「私たちは孤立していない。世界が見ている」

社説

＜社説＞２０１４年回顧　新たな時代の幕が開いた　犠牲拒む意思を示した年2014年12月31日 

 

　２０１４年も暮れゆく。さまざまな意味で局面が転換した年だ。沖縄は明らかに新たな舞台へ移った。ことしを漢字で表すなら「幕」の字が真っ先に思い浮かぶ。
　 最大の出来事は何といっても「オール沖縄」を標榜（ひょうぼう）する勢力が翁長雄志新知事を誕生させたことだろう。米軍基地の強要は沖縄への構造的差別で あり、それを沖縄が一体ではね返すという意思が「オール沖縄」の言葉に込められている。沖縄はもはや犠牲を甘受しないという宣言にも等しい。その意味で、 単に県庁のトップが交代したというにとどまらない歴史的意義がそこにある。新たな時代の「幕開け」と言っていい。
　
自決権回復の試み

　そうした政治的意思がことしほど鮮明に表れた年はない。１月の名護市長選は米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を訴えた稲嶺進氏が大差で再選を果たした。１１月の知事選に続き、１２月の衆院選は「オール沖縄」を掲げる移設反対派が県内４選挙区全てを制した。
　いずれも当選者の中には、かつて保守政治家であったり保守行政の中枢だったりした人物が含まれる。翁長氏の発言がその意味を表している。「イデオロギーよりアイデンティティー」。沖縄内の保革対立という内輪もめをやめ、本土に異議申し立てをするとの意味を持つ。
　これらの意思表示は、沖縄にとり死活的な事柄は、他の誰でもなく沖縄自らが決める、という自己決定権回復の宣言といえよう。
　これは単なる現状変更の要求ではない。琉球王国時代は中国交易の利益を収奪され、太平洋戦争では本土決戦までの時間稼ぎの捨て石となり、サンフランシス コ講和条約締結時には日本独立の引き換え条件とされた。そんな「質草」扱いの史実を踏まえた意思表示だ。だからこれは、不可逆的な、後戻りできない要求な のである。
　だが政府は明らかに軽く見ている。８月には反対の民意を押し切り辺野古の海底を掘削する暴挙に出た。菅義偉官房長官は知事選の結果も意に介さず、「移設を粛々と進める」と言い放つありさまだ。
　仲井真弘多前知事の言動が「沖縄の抵抗は金目当て」という本土側の誤解を増幅させたのだろうが、翁長氏もいずれ移設容認に転ずるとの見方が本土には根強くある。だが前述の通り沖縄の民意は不可逆的だ。
　そしてそれは国際社会から見ても正当な闘いである。１月に海外識者多数が沖縄を支持する声明を出したことがそれを示す。政府には誤算だろうが、稲嶺進氏が述べた通り、「私たちは孤立していない。世界が見ている」のである。
　
朗報相次ぐ

　一方で明るい出来事も続いた。学力テストで県内の小学校が全国総合２４位に躍進したことが印象的だ。好成績が定着するか判断するのは早計だが、県内教育界が新たな局面に移行したのは間違いない。中学への波及も期待したい。
　興南高校ハンドボール部の全国３冠達成もまた歴史に残る偉業だ。空手の喜友名諒選手による世界選手権優勝、柔道の七戸龍選手による世界選手権準優勝などの快挙も県民への清涼剤となった。
　南城市のサキタリ洞の発掘は日本の考古学史に新たなページを加えた。慶良間諸島の国立公園指定もまた、沖縄観光を新たな水準に引き上げてくれそうだ。
　教科書無償措置法改正に伴い竹富町教育委員会が単独採択地区となり、八重山教科書問題は幕を閉じた。沖縄の抵抗が政府の横暴を退けた意味でも意義があった。
　経済では沖縄三越の閉館が印象深い。一つの時代が幕を閉じた感を深くする。今後はリウボウ商事が新たな施設として運営するが、国際通りの新時代を切り開く施設となってほしい。
　沖縄の自己決定権回復の歩みはこれからが本番だ。政府は県民に無力感を刷り込もうとしているが、間違いなく理はこちらにある。着実に歩みを重ねたい。

安倍首相が、番組中の取材映像に対し「これ、おか しい声を選んでおられる」と強い口調で非難！

安倍政権のメディア戦略　幹部とは会食　現場には恫喝

政権べったりの社を選別

突出する「読売」、フジテレビ

 

 

　安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。

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　総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。

　この会食にとどまらず、この２年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選 別です。２年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の８回、フジテレビの日枝久会長の７回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の ４回、日本テレビの大久保好男社長の４回などです。

　安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが 顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長のほか、論説主幹とも判明しているだけで７回会食。フジの日枝会長は夏のゴルフ仲間として定着しています。「朝 日」、「毎日」、「日経」、共同、時事、「中日」などの経営幹部との会食も欠かしていません。

　こうした状況に、ある全国メディア幹部は「会食する順番、回数など、メディア全体が安倍政権に選別されている状況が一番問題だ。現役記者も、官邸からにらまれないように汲々（きゅうきゅう）としている」と懸念します。

　一方で、今回の総選挙公示前にＴＢＳの報道番組に出演した安倍首相が、アベノミクスに対する街の声を紹介した番組中の取材映像に対し「これ、おか しい」「（テレビ局の）みなさん（声を）選んでおられる」と強い口調で非難しました。この２日後に、自民党が在京テレビキー局各社に要請文書を出し、「街 頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう」求めました。

　これに対し民放労連は「政権政党による報道介入に強く抗議する」との委員長談話を発表するなど、異例の事態に発展しました。

　メディア幹部と会食を重ね、癒着を深める一方で、現場には恫喝（どうかつ）まがいの行動に出る―安倍政権のメディア戦略にきびしい監視が必要となっています。

問われる“権力の監視役”

　安倍晋三首相とメディア幹部との会食で目につくのは、政局の節目節目に首相が近しい記者との会食を行っていることです。

　総選挙から２日後の１６日夜、「読売」、「朝日」、「毎日」、「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の解説委員・編集委員らが、東京・西新橋の すし店で会食したことを本紙がニュースとして報道しました。大きな反響があり、「マスメディアの堕落だ」「あまりにひどい」との反応が寄せられました。

　このメンバーは、首相との定期的な会食を重ねています。秘密保護法強行の直後（１３年１２月１６日）、集団的自衛権の検討表明の日（１４年５月１５日）にも会食しています。靖国神社参拝や消費税増税強行の直後には、報道各社の政治部長らが首相と懇談・会食をしています。

　こうした会食が社論や解説記事に影響することはないのか。首相の側は政局の節目に自分の考えをメディアに伝えようとしているのは明白です。国のあ り方が大きく問われ、世論も多数が反対している問題が重要局面を迎えているときに、メディアの編集幹部が権力中枢と会食することが許されるのか、きびしく 姿勢が問われます。

　これらの会食は、高級料理店で２時間から３時間も食事をともにするもので、通常の取材とは明らかに一線を画すものです。しかも、会食に出席した解 説委員・論説委員などは、自社の社長らと首相の会食にも同席するケースがあり、いわば経営幹部と権力中枢の接近を媒介しているともいえます。

　権力の監視を本来の役割とし、そのためにも緊張関係を保つべきメディアのあり方からの重大な逸脱です。

今年は日本から韓国へ約２６０万人が、韓国から日本に約２７５万人もの人が行き来した！

円安で訪日韓国人観光客が７年来の最大を記録

2014年12月29日中央日報日本語版

  

　円安などの影響で日本を訪れた韓国人観光客が過去７年で最大を記録した。

  韓国観光公社が２９日に明らかにしたところによると、１１月に日本を訪問した韓国人は２３万９０００人で、昨年同月に比べ３９．８％増加した。

  これにより、今年１月から１１月までに日本を旅行した韓国人は２４８万４３００人となり、昨年１年間に日本を訪れた韓国人観光客数２４５万６１６５人をすでに超えた。２００７年以降で最大だ。

  今年日本を訪れた韓国人観光客数は７月までは前年と同水準を維持したが、為替相場が１００円＝１０００ウォンを割り込る円安となり、８月が１６．７％、９月が３２．３％、１０月が５７．７％と大幅に増加した。

  これまで日本を訪問した韓国人が最も多かった２００７年は２６０万人で、当時のウォン円相場は１００円＝７８９ウォン台だった。

  

野中元自民党幹事長が発言 ＴＢＳ番組 集団的自衛権行使容認を「今年の重大ニュース」と！

集団的自衛権行使容認の閣議決定

「議会政治つぶす」

 

 

“戦争しないという国民の団結を”

　野中広務元自民党幹事長は２８日放映のＴＢＳ番組「時事放談」で、安倍晋三首相が「閣議決定」で強行した集団的自衛権行使容認を「今年の重大ニュース」の一つに挙げ、「議会政治を自らつぶしていくことになる」と懸念を示しました。

　作家で歴史研究家の半藤一利氏も、「この国の形が変わるような大きなことだ。それを閣議決定でガラッと変え、まともに（衆参での）３分の２（の賛 成という憲法９６条が定める改憲発議要件の緩和）ができないからと骨抜きにするやり方は非常によくない。あまりにも重大問題」だと述べました。

　野中氏は、安倍首相の総選挙中の演説に言及し「憲法の改正や安全保障の具体的な公約はほとんど聞かれず、『この道しかない、この道しかない』と景 気が改善されるような期待だけを与えた」と指摘。こうした選挙で多数の議席を占めたからといって「戦争する国」づくりの立法措置の強行を狙う姿勢にクギを 刺しました。

　野中氏は、戦後７０年を迎える来年への期待を問われ、「日本は平和で戦争をしない国になっていく決意をはっきり示すべき節目だ」「戦争をしないという国民の団結と、一貫した政治のセンスが新しく生まれてくるような年に」と述べ、日本と中韓との関係正常化を求めました。

またはじまったか？住民サービスと自治の低下をまねくといってきたのに・・・党利党略優先！

「大阪都」構想　事態急変

公明が協力に転換

同党内からも反発の声

 

　橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会（維新の党大阪府総支部）が固執する「大阪都」構想をめぐり事態が急変しています。１０月に府市両議会で否決 された協定書議案の採決でも反対した公明党が２５日夜、維新幹部と非公式に会談。公明党府本部の小笹正博幹事長は２６日、記者団に「（『都』構想の是非を 問う）住民投票まで行こうということについては了解して進めていこう」という方針に転換したことを認めました。

　会談の当事者の一人でもある大阪維新幹事長の松井一郎府知事は同日、「都」構想の制度設計を議論する府市法定協議会を年末の３０日に再開することを表明しました。

　維新側は否決された協定書を微修正した協定書を１月にも完成させ、議案として２月の府市両議会に提出。公明党の賛成を得て可決し、「都」構想の住民投票を来春に実施しようともくろんでいるとみられます。

　「都」構想は大阪市を廃止して特別区に分割し、住民サービスと自治の低下をまねくものです。

　小笹氏は「これまで通り問題のある協定書には賛成しかねるということは変わらない」と釈明していますが、「都」構想の住民投票は維新以外の会派が 過半数を占める両議会で公明党が協定書議案に賛成しなければ実施されません。方針転換には協定書を批判してきた同党の府議や市議からも反発の声が上がって います。微修正でごまかす事実上の丸のみなら、これまでの批判はそのまま同党に跳ね返ることになります。

　公明党は２０１２年の衆院選で当時の日本維新の会と協力。「都」構想への協力と引き換えに、維新は公明党の候補者がいる大阪・兵庫の６選挙区で対 抗馬の擁立を見送りました。しかし、その後、公明党は、「都」構想のずさんな制度設計や強引な議論の進め方への批判を強め、両党は対立。「公明党に人生最 大の裏切りを受けた」とする橋下氏は、今年の衆院選で自ら公明党前職の選挙区への出馬をにじませましたが維新の党は結局、６選挙区すべてで擁立を見送りま した。

　小笹氏は今回の公明党の方針転換について「衆院選の結果をみても大阪では維新が比例第１党という一定の民意があるという事実を踏まえた」と説明。他会派からは「維新と密約があったといわれても仕方がない」との声も上がっています。（藤原直）

 

「都」構想方針転換　公明に厳しい批判

大阪市議会　４会派が会談

「市民のために行動すべきだ」共産党・山中氏

 

 

　大阪市をつぶす「大阪都」構想をめぐり、公明党が、同構想の是非を問う住民投票の実施までは「大阪維新の会」に協力する方針に転換したことを受け、大阪市議会の公明、自民、民主系、日本共産党の４会派の市議団幹事長が２９日、市議会で会談しました。

　公明党市議団によると方針転換は党本部からの意見を踏まえたもの。維新・公明は住民投票の５月実施でも合意しています。同市議団の待場康生幹事長 は記者団に、１０月に府市両議会で否決された「都」構想の「これまでの協定書」に「反対の姿勢に変わりはない」が、再提出される協定書がそのままの内容で も「５月に住民投票をやるためにはマルにせざるをえない」などと述べました。

　「都」構想の住民投票は協定書議案が可決されない限り実施されません。維新以外が過半数を占める両議会では公明党が賛成しなければ可決されません。

　“協定書には反対なのに採決では賛成”という姿勢には待場氏自身も「矛盾は感じる」と認めていますが、会談で、他会派から厳しく批判されても、方針は変えませんでした。

　日本共産党の山中智子市議団幹事長は「市議なら市民のために行動すべきだ」と強調しました。

　「都」構想の制度設計を議論する法定協議会は３０日に開かれます。

中央日報日本語版:中国とロシアを牽制するために韓日米三角安保協力を強化 する必要性が高まった。

日本の衛星６基・イージス艦８隻…韓国が北核監視に活用

2014年12月27日10時31分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  韓日間の軍事情報交流が「米国」という迂回路を選んだ。交流の対象も北朝鮮の核・ミサイル関連情報に制限した。このような方式を選んだのは、両国内部 の批判世論を意識したためだ。２０１２年６月に推進しながらも締結当日に白紙化した「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の前てつを踏まないため だ。

  このようにしてでも韓日米３カ国が軍事情報交流約定を結ぶのは、３カ国ともにこの約定が必要だと判断しているからだ。当面の必要は北 朝鮮の軍事脅威がますます高まっているからだ。政府当局者は「２００３年８月に６カ国協議が始まったが、北の核放棄を引き出せず、北の核技術だけが進展す る結果となった」とし「北が事実上、核保有段階に入ったうえ、ミサイル技術も米国西部を打撃できるレベルに急成長し、共同対応が避けられなかった」と話し た。

  何よりも米国が積極的だったという。米国の立場では北朝鮮の脅威も脅威だが、中国とロシアを牽制するために韓日米三角安保協力を強化 する必要性が高まった。匿名を求めた国策研究機関の関係者は「韓国と日本は２０１２年に情報交流協定を締結しようとしたが、世論の反対で失敗した」とし 「それでも米国が韓日米協力に動いたのは、中国とロシアを牽制しようという意図」と話した。

  意図がどうであれ今回の約定が締結されれば、韓日間の軍事交流のきっかけが生じる。国家間の関係では情報交流が軍事交流の出発だから だ。このため、日本の右傾化を考慮し、日本との軍事協力は時期尚早だとして反対する意見も依然として少なくない。国防部の当局者は「我々が必要な情報を米 国に要請すれば、米国が日本に伝え、日本が審議した後、米国を経て伝えられる形」とし「批判的な見方があるため、韓日間の直接的な交流はしない」と述べ た。

  ◆何を、どうやり取りするのか

  今回の約定で、韓日米３カ国は各国が保有する先端装備で得た動画や写真、情報などをやり取りすることになる。韓国の立場では日本が保 有する情報収集装備が関心の対象だ。日本は６基の人工衛星を稼働し、北朝鮮地域を２４時間観察している。また、最大１０００キロほど離れた飛行体を監視で きるイージス艦を保有している。日本国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）、北朝鮮に暮らす在日同胞を通じた情報資産も共有できる。こうした情報はＣＤ や文書でやり取りでき、必要な場合は電話または直接会って共有できる。

  北朝鮮がミサイルを発射したり核実験または核攻撃を準備する状況が把握されれば、リアルタイムで情報共有も可能だ。国防部の当局者は 「北がミサイルを発射する場合、韓日米が探知段階から情報を共有できる」と述べた。もちろん情報提供を要請された国が拒否することもできる。国防部の当局 者は「ロシアとも情報保護協定を結んでいるが、敏感な情報は共有していない」と話した。

  一部では韓日米軍事情報共有約定が締結されたことで、韓国が米国のミサイル防衛（ＭＤ）網に編入される手続きを踏んだという解釈もあ る。日本と米国がＭＤ網を共同で運営しているという点でなおさらだ。しかし国防部側は「北のミサイル発射などに関し、情報は共有するものの、対応はそれぞ れがするため、ＭＤに編入されるものではない」と主張した。

朴槿恵(パク・クネ)政権：軍事的問題については日本との協力を強化する矛盾した態度 を見せている。

「慰安婦問題の解決無しに首脳会談なし」と言った朴大統領、日本と軍事情報協定締結

登録 : 2014.12.26 21:13 修正 : 2014.12.27 05:59

 

対日関係で矛盾した韓国政府の行動

朴槿恵大統領(右)が3月25日午後、オランダ ハーグの米国大使官邸で開かれた韓米日首脳会談で、バラク・オバマ大統領(中)の勧めで安倍晋三日本首相と握手している。 ハーグ/連合ニュース

　日本軍慰安婦問題など過去の問題に対して日本に反省を求めている朴槿恵(パク・クネ)政権が、軍事的問題については日本との協力を強化する矛盾した態度 を見せている。韓国が過去の問題を重視するのは、日本の軍事大国化に対する警戒感と直結しているためだが、二つの問題があたかも別であるかのように対処しているわけだ。

　朴槿恵大統領は就任以来、数回にわたり過去の問題に対する日本の誠意ある措置を要求してきた。 昨年の三・一節記念演説では「加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることはない」と決意を示したし、前々回の8月15日光復節祝 辞でも「日本軍慰安婦被害者の傷は当然に癒されなければならない」と強調した。 特に、朴槿恵政権は最近2年間、日本軍慰安婦問題が解決されなければ韓日首脳会談もないとし、安倍晋三首相の歴史修正主義に対抗する姿勢を見せてきた。

　しかし朴槿恵政権が26日、韓米日情報共有約定を29日に締結すると発表したことにより、日本に過去の反省を要求する根本趣旨そのものが揺らぐしかない ものと見られる。 韓米日情報共有約定の締結をベースに、ミサイル防御(MD)等の核心軍事的分野で韓日間軍事協力が加速することが明らかなためだ。

　どこの国でも“過去の記憶”の問題は対外戦略と密接に関連している。韓国の歴代政府が過去の問題に対する日本政府の前向きな措置を要求してきたのも、単 純に植民地被支配という事実に対する不快な感情の次元を越え、日本の軍事大国化に対する警戒心があるためだ。 特に、安倍晋三首相が今年7月に集団的自衛権行使を容認する閣議決定を通じて「戦争できる日本」に突き進んでいるなど、日本に対する韓国の威嚇認識がます ます高まっている状況だ。

　外交安保分野の前職高位当局者も「過去の問題を提起をするのは、日本が軍事大国に進むことを最も危険と見るため」とし「歴史問題で日本との首脳会談を2年間しなかったことも非正常的だが、その一方で情報共有約定を結ぶということは自己分裂的」と指摘した。

イ・ヨンイン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014/12/26 19:59
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/670959.html 訳J.S(1127字)

「白紙委任」を受けたかのような言いぶりです。社会保障改悪や憲法９条破壊の集団的自衛権行使容認など

首相の「改憲」「社会保障改悪」発言

世論無視の強権姿勢示す

 

 

　安倍晋三首相は２４日夜の記者会見で、「７月に閣議決定した方針に基づき、来年の通常国会に向け切れ目のない安全保障法制の準備を進め」、通常国会での成立を図るとのべました。また、「社会保障改悪」やデフレ脱却などを進める姿勢を明確にしました。

　安倍首相はこれらの課題について、「戦後以来の大改革」「すべからく新たな挑戦だ」と自らを持ち上げ、「当然、賛否は大きく分かれ、激しい抵抗も ある」と述べる一方で、「今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと国民から力強く背中を押していただいた。信任という大きな力を得た」な どと述べました。明文改憲についても「歴史的チャレンジだ」と推進姿勢を示しました。

　まるで「社会保障改悪」や憲法９条破壊の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」具体化などについて「白紙委任」を受けたかのような言いぶりです。

　しかし、そもそも安倍首相自身が今回の解散を「アベノミクス解散」と名づけ、争点を限定しました。実際、選挙中はもっぱら政権の経済政策「アベノミクス」の自賛演説を繰り返し、自ら積極的に安保政策を議論することはありませんでした。

　選挙後の世論調査（共同通信、「東京」１７日付など）でも、集団的自衛権の行使を含む安倍政権の安全保障政策について「支持しない」が５５・１％ で、「憲法改正」についても反対５０・６％です。「アベノミクス」そのものについても、それによって「今後景気が良くなると思うか」について「思わない」 が６２・８％。２０１７年４月の消費税再増税に「反対」が５７・５％です。到底「信任」を受けたとは言えません。

　総選挙の結果も「自民圧勝」とはいえません。政党間の力関係をもっとも端的に示す比例代表では自民党の得票率は３３％。それでも議席の上で多数を得たのは、相対的に優位な政党が圧倒的に有利となる小選挙区制が民意をゆがめた結果です。

　安倍政権に最も厳しく対決した日本共産党が改選８議席を２・６倍化して２１議席を獲得したことは、安倍暴走政治に対する厳しい民意のあらわれです。

　他方、安倍首相は、名護市辺野古での米軍新基地建設阻止を掲げたオール沖縄の代表４氏が完勝した沖縄の民意には一言もふれることはできませんでした。それでも新基地建設推進が「信任」されたと強弁するのでしょうか。

　世論を無視した強権姿勢は、早晩行き詰まりを深めざるを得ません。

　（酒井慎太郎）

米国民自身も制約を受けてきました。渡航、送金、輸出などが禁止され、企業活動や観光などで！

米政権 キューバ国交正常化表明

背景に世論の変化 経済界の要求も

 

 

　オバマ米政権は１７日、半世紀以上にわたり米政府が敵視してきたキューバと国交正常化交渉を始めると表明しました。この背景には、国内世論の変化 のほか、欧州諸国や新興国による対キューバ投資に後れを取ることを懸念する米経済界の要求があります。　（ワシントン＝島田峰隆）

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　米政府は１９５９年のキューバ革命を受けて１９６１年に国交を断絶し、６２年からは経済封鎖を続けています。経済封鎖によってキューバへの渡航、送金、輸出などが禁止され、企業活動や観光などで米国民自身も制約を受けてきました。

　これらの不自由さに加え、経済封鎖が国連総会などで何度も批判され米国が孤立を深める中、米国内で対キューバ政策の転換を求める世論が年々強まってきました。

　米メディアが２３日に発表した世論調査によると、外交関係確立に賛成する人は６４％、経済封鎖の中止に賛成する人は６８％で、どちらも１９９８年比で大幅に増えています。（グラフ参照）

　米経済界は、新たなビジネスチャンスを開く機会だとして、国交正常化交渉開始の表明を軒並み歓迎。このうち建設機械大手のキャタピラーは、「新しい対キューバ政策は過去１５年にわたりわれわれが求めてきたものだ」と、キューバへの投資に意欲を示しています。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、２０１３年のキューバの貿易相手国上位３位は、ベネズエラ（３２・６％）、欧州連合（ＥＵ、２１・９％）、中国（１２・７％）。米国はカナダ、ブラジル、メキシコに次ぐ７番目の２・５％でした。

　キューバは０８年に就任したラウル・カストロ国家評議会議長のもとで経済改革を進めています。今年３月には外国資本の誘致を目指す新法が国会で可決されました。

　これに先立って、ＥＵは２月の外相会議で、キューバと関係強化を目指す交渉を始め、経済通商関係の促進を含む合意を目指すと決めました。自ら押し付けた経済封鎖で身動きが取れない米国を尻目に、各国はキューバとの関係強化に乗り出しています。

　オバマ氏は国交正常化交渉開始を表明した演説で「米企業が不利な状態におかれるべきではない」と危機感を示し、「通商の強化は米国民にもキューバ国民にとっても良いことだ」と述べました。

現在、中日韓協力はすでに18の閣僚級会議制度、50余りの局長級協議制度を設けている。

中日韓の産官学メディア界が「東アジア運命共同体」構築を提言

人民網日本語版　2014年12月24日14:24

 

　中日韓協力15周年シンポジウムが23日に長春で開幕した。中日韓3カ国の産官学メディア各界から約150人が出席し、3カ国間の善隣・相互信頼、包括 的協力、互恵、共同発展などについて議論するとともに、「東アジア運命共同体」の共同構築を提言した。中国新聞網が伝えた。

　中国の全国政協副主席を務めた王忠禹氏は「中日韓協力は1999年に始動した。同年11月28日、当時の中国の朱鎔基総理と日本の小渕恵三首相、韓国の金大中大統領がフィリピン・マニラで3カ国首脳朝食会に出席し、中日韓協力プロセスを正式に開始した」と説明。

　「現在、中日韓協力はすでに18の閣僚級会議制度、50余りの局長級協議制度を設け、包括的で広範、様々なレベルの立体的協力システムを形成している。 昨年、3カ国間の貿易額は6335億ドルに達し、15年前の5倍となった。3カ国投資協定はすでに発効し、3カ国自由貿易協定交渉は着実に進み、早期妥結 が見込まれ、中日韓経済統合プロセスは加速している」と述べた。

　また「中日韓3カ国は政治的相互信頼を強化し、『責任共同体』を築くべきだ。互恵協力を深化し、『利益共同体』を大きくするべきだ。心の通い合いを強化し、『人と文化の共同体』を育むべきだ。地域協力を推進し、『東アジア共同体』を共に構築するべきだ」と提言した。

韓国外務省北東アジア協力大使を務めた丁相基氏は、中日韓は政府だけでなく民間など各レベルでも包括的で広範な協力システムを形成する必要があると 指摘。「3カ国協力はハイレベルの会談を含むと同時に、地方、民間協力にも及ぶべきだ」と指摘。「韓国政府は『北東アジアの協力・共有』を打ち出し、この ために多くの努力をしている。この構想は安全環境、災難救助などの分野の協力に及ぶ。こうした分野の対話や協力を通じて信頼を強化し続け、これを基礎に政 治などの分野の協力を築き、拡大する」と説明した。

　日本の参議院議長を務めた江田五月氏は、中日韓協力における比較的細かい問題に言及。「日本は出生人口が減り続け、現在では人口の4分の1が65歳以上 の高齢者だ。韓国と中国も同様に高齢化社会に入っており、この問題において3カ国は経験を共有し、共同で解決すべきだ」と述べた。また、環境、エネルギー 分野における3カ国協力の将来性も有望視した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月24日

内容を修正するなり、今回は見送るなりの賢明なご判断をお願いいたします。

 

下記の議員団のコメントを見せていただき、日朝協会は１２月２３日理事会を開き、以下の申し入れを自民党府議団に送り、多賀久雄議長にも申し入れました。

 

　自由民主党京都府議会議員団　　御中

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会京都府連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市右京区太秦安井一町田町１０－４１　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL・FAX　０７５－８４１－４３１６

　　安倍政権の対韓国政策の推進に相応しくないとおもわれる「いわゆる『従軍慰安婦』問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」について、

 　内容を修正するなり、今回は見送るなりの賢明なご判断をお願いいたします。

 

 　日朝協会は結成依頼６０年もの長い間、日韓・日朝友好親善の発展のために活動してきた市民団体です。

 12月24日の京都府議会最終本会議に自民党府会議員団が「いわゆる「従軍慰安婦」問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」を提出されることを聞き、意見書案を拝見いたしました。

 衆議院議員選挙後安倍内閣は、韓国・中国との首脳会談をはじめ、ロシア、北朝鮮等との懸案事項を解決するために努力されています。とりわけ韓国との首脳会談が持てない最大のネックが「慰安婦問題」です。

 自民党議員団の皆さんのお考えとは異なり、相手の韓国では「慰安婦問題」を解決しなければ首脳会談をしても意味がないとまで言っています。

 　善し悪しは別にして実際にこういう状況になっているのに、今回の意見書は、その内容を実施した場合、安倍政権のアジア政策の足を引っ張る結果になるとともに、日本国のこれからの発展に役にたたないものになるのではないでしょうか。

 京都府議会では、2013年2月議会で「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」が採択されておりますが、自民党としてお考えいただきたいこと は、小さい政治的発想ではなく今の日韓情勢を好転させるために、「前意見書の更なる早期解決を求める」とすれば、全府民の支持を得て安倍政権の外交政策に もよい結果をもたらすことは間違いありません。

 どうか私たちの意見にも耳をかたむけていただき、内容を修正するなり、今回は見送るなりの賢明なご判断をお願いいたします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　自民党府会議員団提出の「いわゆる『従軍慰安婦』問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」について

2014年12月22日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪義由紀

　本日夕刻から開かれた議会運営委員会理事会で、自民党府会議員団は「いわゆる「従軍慰安婦」問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」を24日の最終本会議に提出することを表明した。

　 意見書案の主な内容は、朝日新聞の吉田証言報道の取り消しを口実に、「更なる真相解明が不可欠」と述べ、また「諸外国の従軍慰安婦の存在を前提にした歴史 教育」と批判し、それを「我が国の国益の損失」「在外邦人が厳しい環境におかれている」などと指摘し、政府に「更なる調査・検討を実施し」「歴史の事実と 教訓の次世代への承継に取り組むこと」を要望している。

　これらは、戦争犯罪を容認し、「従軍慰安婦」問題をはじめ、侵略戦争による多くの被害者の人権を踏みにじる歴史の捏造であり、国際的に見ても極めて重大で、断じて許されない。

　まして、京都府議会では、2013年2月議会で「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」が府民的運動とあいまって採択されたが、今回の意見書案は、その否定につなげようとするものである。

　すでに多くの府民や市民団体により、自民党や各会派に、この意見書の提出と採択に反対を求める府民的取り組みが急速に広がっている。わが党は府民のみなさんと力を合わせ、自民党の意見書案採択を許さないたたかいに全力をあげるものである。

 

　

「指針」再改定では、近隣諸国との友好親善はできません。日本が地球的規模で米軍と共同で戦争に！

日米軍事協力指針：再改定も法制化も中止にせよ

 

　日米両政府は、年内で合意していた「日米軍事協力の指針」（ガイドライン）再改定を来年前半に先送りすると発表しました。日米の外交、軍事担当閣 僚の共同発表によると、安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」に基づき、来年の通常国会への提出を明言している安保関連法案との「整 合性を確保」し、「見直し後の指針がしっかりとした内容となる」ようにするためです。「指針」再改定は、自衛隊が地球的規模で米軍と共同で戦争に乗り出す ことを取り決めるものです。先送りではなく、法案化作業とともに、きっぱり中止すべきです。

過半数が安保政策不支持

　日米両政府は、昨年１０月の外交、軍事担当閣僚による「安全保障協議委員会」（２プラス２）で、今年末までの「指針」再改定で合意していました。 今年１０月には「中間報告」を公表し、再改定は「閣議決定の内容を適切に反映」するとし、自衛隊による米軍支援の地理的制約をなくし、これまで自衛隊の活 動が禁止されてきた「戦闘地域」でも実施を可能にする危険な方向を打ち出しました。一方で、総選挙の実施などにより、「閣議決定」に基づく法案化作業は進 んでいません。

　総選挙後、安倍首相が、「閣議決定」の法制化について「支持をいただいたわけで、当然、約束したことを実行していく。政権としての使命だ」と表明 し、自民党と公明党の連立政権合意で「閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる」としたことは重大です。来春のいっせい地方選後に、安保関 連法案の国会提出と「指針」再改定を一気に進める狙いは明らかです。

　国民は今回の選挙で、「閣議決定」とそれに基づく法制化を信任したわけではありません。

　首相は、総選挙公約にも明記したし、選挙戦でも訴えたと述べますが、通用しない言い分です。政治学者からも「膨大な数の政策提案が並ぶ（自民党 の）政権公約（政策ＢＡＮＫ）での扱いも極めて小さい」し、「安倍首相の主導で集団的自衛権についての『解釈改憲』を提起してから半年以上がたち、日米間 でも様々な交渉がなされているはずなのに、何をどういう方針で具体化するのかは全く触れられないままだった」（野中尚人学習院大学教授、「日経」１９日 付）という批判が上がっています。

　総選挙後の共同通信の世論調査（１５、１６日実施）では、「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認など、これまでの安倍政権の安全保障政策を支持しますか」との質問に対し、「支持しない」が５５・１％に達し、「支持する」の３３・６％を上回っています。

再び「戦争する国」にせず

　「指針」再改定の先送りを明らかにした２プラス２の共同発表が、再改定の作業について「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域に前向きに貢献す る」と強調しているのは、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりに狙いがあることをあからさまに示しています。

　来年は、第２次世界大戦終結７０年です。日本を再び「海外で戦争する国」にすることは、歴史の教訓に背く重大な逆流です。「指針」再改定、「閣議決定」の法制化を許さない世論と運動をいっそう強く大きくすることが求められます。

外国人客が６１・１％増の８２万８８００人と過去最高を記録

沖縄観光客、初の７００万人台に　

外国客６１％増影響2014年12月20日 

 

　県文化観光スポーツ部が１９日に発表した２０１４年１～１１月の入域観光客数によ ると、前年同期比１０・３％増の６５０万７千人で、１３年の暦年（１～１２月）観光客数６４１万３７００人を上回り、過去最高を更新した。同部担当者は 「ことしの暦年入域観光客数は、初の７００万人到達がほぼ確実」とみている。円安の影響などで外国人客が６１・１％増の８２万８８００人と過去最高を記録 し、全体を押し上げた。

　１１月までの国内客の累計は５・５％増の５６７万８２００人。国内、外国人客ともに、航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数増が全体を押し上げた。円安で海外旅行を控える動きもあり、国内客による沖縄旅行の需要が高まっている。
　１１月単月では９・９％増の５６万４５００人となり、２６カ月連続で前年を上回った。そのうち外国人客は６８・４％増の５万６４００人、国内客は５・８％増の５０万８１００人だった。
　１１月の外国人客は、全体の３０・５％を占める台湾が７９・２％増の１万７２００人、韓国が２・２倍の１万５１００人、中国本土は４３・１％増の７３００人。航空路線の拡充や機材の大型化などが影響した。
　国内客は全体の４９・０％を占める東京方面からの修学旅行など団体客が多く４・１％増の２４万９２００人、関西方面は格安航空会社（ＬＣＣ）の利用が好調で１０・６％増の９万４８００人だった。

韓国内での署名運動には保守・中道・進歩を合わせた元老５０人余りが参加することにした。

韓国の各界５０人「日本の平和憲法、ノーベル平和賞候補に推薦」

2014年12月19日/中央日報日本語版

韓国の各界５０人余りが１８日、日本平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦するための署名運動に参加することにした。

  日本平和憲法９条ノーベル平和賞推薦韓国委員会が１８日ソウル、中区（チュング）プレスセンターで記者会見を行い、「与野党はもちろん宗教・法曹・労 働・文化芸術界など各分野で日本平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦するための署名運動を始める」と明らかにした。この署名運動は２０１３年、２児母であ り専業主婦である鷹巣直美さんの提案で始まった。鷹巣さんは「子供たちを戦争の犠牲にさせる国を作ることはできない」として交戦権と戦力保有を禁止した憲 法第９条にノーベル平和賞を授けてほしいというインターネット署名運動を行い、現在まで日本で４０万人余りが署名した。

  韓国内での署名運動には保守・中道・進歩を合わせた元老５０人余りが参加することにした。

  政官界からは李洪九（イ・ホング）、高建（コ・ゴン）、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元国務首相、イ・マンソプ、金元基（キム・ウォ ンギ）、朴寛用（パク・クァンヨン）、林采正（イム・チェジョン）、金炯オ（キム・ヒョンオ）元国会議長、イ・ヨンフン元最高裁判所長、韓勝憲（ハン・ス ンホン）元監査院長、李鍾賛（イ・ジョンチャン）元国家情報院長をはじめとして李御寧（イ・オリョン）、キム・ジンヒョン、キム・ヨンホ、キム・ソンフン 元長官などが署名者名簿に名前を上げた。学界ではキム・チョルス、ペク・ナクチョン、イ・テジン、チャン・フェイクソウル大名誉教授、カン・マンギル、キ ム・ウチャン高麗（コリョ）大学名誉教授、シン・インリョン元梨花（イファ）女子大学総長、イ・ヒョジェ梨花女子大学名誉教授などが参加した。宗教界参加 者はキム・ヒジュン天主教主教会の議長およびカン・ウイル済州（チェジュ）教区長、キム・チョルボン大韓キリスト教長老会高神総会長、ファン・ヨンデ韓国 キリスト教長老会総会長、アン・ジェウン牧師、ハン・ヤンウォン韓国民族宗教協議会長、イ・ソンジョン元円仏教ソウル教区長、トボプ曹渓宗（チョゲチョ ン）和諍議員長、ソルジョン修徳寺（スドクサ）方丈、パク・ナムス天道教領などだ。

  また、詩人シン・ギョンニム、小説家イ・ムンニョル、チョ・ジョンネ、ファン・ソギョン、俳優のパク・ジョンジャ、チェ・ブラム、国 楽家のイ・チュンヒ氏、パク・メンホ民音社代表、キム・ビョンイク元文学と知性社発行人、イ・ソンニム韓国芸術家総連合会長など文化芸術界人々も含まれ た。イ・セジュン元大韓弁協会長、労働界出身のクォン・ヨンギル、パク・インサン元議員、イ・ヒジャ太平洋戦争被害補償推進協議会常任代表、チョン・ソン ホンＤＭＺ平和生命動産理事長、カン・デイン対話文化アカデミー院長などが署名した。

  韓国内で署名運動を推進してきたイ・ブヨン元開かれたウリ党議長は「村山富市元首相や小沢一郎生活党代表などが今年９月に「韓国で推進すればどうか」と提案してきて推進することになった」と説明した。

  署名運動はホームページ（www.nobelpeace9.kr）やフェイスブックなどでも行う。