韓国三連休・国道渋滞 秋夕 ハンガウィ

秋夕（チュソク、추석）は、

朝鮮半島で陰暦（時憲暦）の8月15日（中秋節）を指す言葉。祖先祭祀や墓参をはじめとする行事が行われる重要な祭日である。大韓民国では前後3日間が祝日であり、帰省シーズンとなる。

ハンガウィ（한가위）、嘉俳日（カベイル / 가배일）、中秋（チュンチュ / 중추）などとも呼ばれる。

名節（朝鮮語版）と呼ばれる朝鮮の祭日の中でも、最も重要なものとされる^[1]。大韓民国では前後の日と合わせて3日間が公休日（祝日）となる。同様に三連休となるのは旧正月（ソルラル（朝鮮語

版））のみである。また、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）でも「ハンガウィ」として祝日になる。 帰省して墓参を行う日とされていることから、韓国では帰省ラッシュで交通は麻痺状態となる。

また、会社や商店は休業することが多い。

朝鮮の秋夕と日本のお盆は、いずれも祖霊崇拝儀礼が中心であり、相互になぞらえられることもある^[2]。 そのためか最近、韓国の「秋夕」を指して日本で「旧盆」と訳する事例が散見されるが、

これは完全な誤用である。また、8月15日に行うことから「秋夕」と 「お盆」を同一起源の行事と考え、日本では新暦に行い、韓国では旧暦に行うと錯覚されがちであるが、元来は別系統の起源

を持つ行事である。

日本で新暦8月15日に広く行われているお盆は、もともと旧暦（陰暦）7月15日（中元）に行うものであり、「盂蘭盆会」という仏教行事の系統であった。（ちなみに日本で「旧盆」といえば地方など

で今も旧暦7月15日に行われるお盆を指す。）

韓国の秋夕は陰暦8月15日（中秋）に行うものであり、「仲秋節」という中華文化圏の行事に近い（日本では中秋の名月にあたる）。 『三国史記』によれば、新羅儒理王9年（西暦32年）、新羅六

部の女子を2組に分けて1か月にわたる麻紡ぎの競技を行わせてこの日に勝敗を決し、またさまざまな歌舞を行わせて「嘉俳」と称したとされる^[3][4]。元来、秋夕は朝鮮における雑穀や稲の第

一次収穫儀礼であった^[3]。なお、秋夕が最も重要視されるのは朝鮮半島南部であり、これに対して朝鮮半島北部で端午が重要視されるとの記述もある^[3]。

また、「迎月」など秋夕の多くの行事は陰暦1月15日の上元節と対をなしている^[3]。この日の食べ物にはサトイモの団子やサトイモ汁がつくられるが^[3]、これは、中国の華南地方や日本の中秋

節（月見行事）と関連する^[3]。

文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット訪朝報告会 （ 尹 梨奈 ）

　　　日朝友好京都ネット学術交流会 「ピョンヤンで、見た！考えた！対話した！」

　　　　　　　　　　　　　〝対話、交流は失われた１０年を取り戻す道〟

「文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット」（以下日朝友好京都ネット）による学術報告会「日朝平壌宣言１０周年に際して　ピョンヤン で、見た！考えた！対話した！」が９月２２日、京都市の同志社大学新町キャンパスで行われた。日朝友好京都ネットによる訪朝報告会は７月２７日に続いて今 回で２回目。８月１０日には「新聞・テレビが伝えなかった北朝鮮」（角川書店）を発行した。２００９年３月に結成された日朝友好京都ネットは、日朝国交正 常化進展を目指し、日本と朝鮮の市民交流、友好が促進されるよう今日まで３回の訪朝団を組むなど、積極的な活動を行ってきた。

同報告会には、同胞、日本市民、大学生など約１７０人以上が参加した。報告会では、今年の４、５月に訪朝した５８人の日朝友好京都ネットのメンバー たちによる、各グループの活動、研究内容が報告された。また、市民同士の交流、対話による友好、相互理解が深まる過程で、一日も早い朝・日の関係改善が促 進される重要性が強調された。

各グループの活動、研究内容が報告された

 

　各分野から見た朝鮮

報告会ではまず、日朝友好京都ネットの角替豊副会長（前京都府議会副議長）があいさつに立った。角替副会長は、相手の現状をよく知り、交流を重ねる ということは、お互いが変わっていく大事な過程だとし、「いつかはいい日朝関係が作れるよう努力しながら、日朝の友好促進を切り口に、日本社会もいい方向 に変わっていけばいい。この報告会がその突破口になれるよう頑張りたい」と話した。

続いて、朝鮮社会科学者協会、朝鮮社会科学院歴史研究所、朝鮮対外文化連絡協会から届いた祝辞が紹介された。

次に、グループ別報告が行われた。

グループ別報告１ではまず、国際関係グループから北九州市立大学の綛田芳憲准教授が登壇した。綛田教授は、日本の報道が朝鮮の現状を十分に報じてい ない昨今、東アジア、欧米における朝鮮の外交的立場について解説しながら、「基本的な国際関係を踏まえたうえで日本がとるべき行動を考えるべき」と話し た。

また、新聞放送学グループからは同志社大学の浅野健一教授が報告した。今回の訪朝では、朝鮮の記者同盟関係者、金日成総合大学教員らとの面談、イン タビュー調査などから見えた朝鮮の新たなメディア政策などについて発表し、今後も継続的に情報を交換しながら、正しい歴史認識、報道のあり方などを共有し ていきたいと述べた。

思想及び文化社会事情グループからは、京都大学の小倉紀蔵教授が報告。朝鮮の社会科学院の教授らとの「主体思想」を中心とした討論内容などについて紹介しながら、「日本も過去を反省し、未来に向けた普遍主義をみんなで一緒に成就していく必要がある」と話した。

経済グループの中国・西安交通大学管理大学院の林廣茂客員教授は、日朝国交正常化は日本にとってもメリットがあり、朝鮮経済の立て直し、産業開発に対する日本の協力において日本が果たす役割が大きいと述べた。

次に、グループ別報告２が行われた。

考古学（朝鮮古代史）グループの京都府立大学の井上直樹准教授は、朝鮮の古代史研究者たちとの交流成果などについて報告した。

文化人類学グループの同志社大学の板垣竜太准教授は、訪問先で出会った人々の日常生活や、最近建設されたさまざな現代的施設や建造物、工場などを映像で流しながら報告した。

朝鮮近現代史グループの立命館大学の庵逧由香准教授は、近現代史の研究者との懇談内容などについて報告した。

継続的な交流を

続いて、京都大学の水野直樹教授が総合講演を行った。

日朝平壌宣言が発表された２００２年以来、１０年ぶりに訪朝したという水野教授は、１９９０年代後半は、自然災害、社会主義圏の崩壊によるさまざな 物資の輸入停止、朝鮮の経済状態が苦境を迎えた時期で、平壌の街の様子は暗かったという。それに対し現在の平壌の発展ぶりは、「目を見張るものだった」と 強調した。

しかし、平壌宣言以降、拉致問題や核問題などが日朝間の交流を限定し、東アジアの情勢に否定的な影響を及ぼしていると指摘し、逆にその道はいっそう狭まり閉ざされてきたと批判した。

水野教授は、「解決すべき問題の一つは植民地支配とその歴史に関わる諸問題の清算、解決すること。二つ目は東アジアにおける平和、安定、友好を阻害 する要因を取り除き、平和で友好的な関係を築いていくこと」と指摘しながら、この１０年間で失われた多くのものを遅まきながらも少しずつ取り返す活動の一 つが今回の訪朝だったと、同訪朝団の活動意義を再確認した。

水野教授は、近年、日本の朝鮮に対する経済制裁措置により、朝鮮の書物、資料の入手が困難であり、さまざまな分野での研究がいかに行われ、どのよう な論文が発表されているのかを知る手掛かりが少ない現状を指摘。「今回の訪朝を通じて得たもの、抱くようになった関心を、一時的なものにとどめることな く、今後も引き続き交流を続けていくこと。それが日朝平壌宣言以降１０年間で失われたものを取り戻す道」と言及した。

最後に、学術交流を目的とした「日朝学術研究会」の発足が報告され、参加者の呼びかけがあった他、朝鮮渡航に際して生じるさまざまな障害についての問題提起がなされた。

同キャンパス内で懇親会が行われた。（尹梨奈）

「日韓交流おまつり」（９月２９日～１０月２日）の開催

韓国大使館レセプション　　志位委員長が

　

日本共産党の志位和夫委員長は２８日、駐日韓国大使館が都内のホテルで開いた記念レセプションに出席し、申珏秀（シン・ガクス）駐日韓国大使らに祝意を伝えるとともに、内外の参加者と懇

談しました。

　レセプションは、日韓の相互理解を深めるイベント「日韓交流おまつり」（９月２９日～１０月２日）の開催と、建国を祝う「開天節」（１０月３日） を記念して開かれたもの。「日韓交流おまつり」は、日韓

国交正常化４０周年の２００５年に始まり、０９年以降、毎年、ソウルと東京で開催されています。今 年は、東日本大震災の痛みを分かち合い、ともに飛躍しようという意味を込めて、「飛翔」をテーマ

に行われます。

　レセプションには日本共産党の緒方靖夫副委員長、田川実書記局員らが同席しました。（しんぶん赤旗）

中国との重要な関係も損なわれることになる

アーミテージ氏単独インタ“衝突回避を”

9月27日 21時46分

アメリカのアーミテージ元国務副長官は、日中の対立が深まっている沖縄県の尖閣諸島の問題につい て、ＮＨＫのインタビューに答え、「日中間で衝突が起きれば、同盟国・日本の安全だけで

なく、中国との重要な関係も損なわれることになる」と述べ、日米安 全保障条約に基づいて、アメリカが軍事的な介入を迫られるような事態は、何としても避けたいという考えを強調しました。

知日派で、外交・安全保障の専門家として知られるアーミテージ氏は、共和党政権の下、国防次官補や国務副長官を歴任し、東アジアを巡る問題で今も大きな影響力を持っています。

イ ンタビューでアーミテージ氏は、アメリカが尖閣諸島の領有権について、中立の立場を示している背景について、「１９７２年にアメリカが日本に沖縄を返還し た際、中国と台湾からの強い働き

かけで、尖閣諸島の領有権について、あえて一方の立場を取らなかった。よってアメリカから見れば、尖閣諸島の領有権は今も 係争中と言える」と説明しました。

その一方でアーミテージ氏は、「尖閣諸島は日本の施政下にあり日米安保条約が適用される。だからこそアメリカと しては、そうした対応を迫られるような事態を何としても避けたいのだ」と述べ、

日中の衝突に巻き込まれるのを避けるためにもアメリカが、双方に外交的な働 きかけを続けていることを明らかにしました。

そのうえで、「もし尖閣諸島を巡って武力が行使されれば、アメリカ外交の失敗になる。同盟国日本の安 全だけでなく、年々緊密になっている中国との関係も損なわれることになる」と述べ、日中

の衝突によって、米中関係までもが急激に悪化するような事態を、ア メリカが懸念していることをうかがわせました。

さらにアーミテージ氏は、日中両政府に対し、「内政面で難しい事情もあると思うが、平和的な解決の 重要性を国民に説明し、事態を鎮静化させるべきだ」と訴えるとともに、その後の対応につい

ては、「周辺海域の資源の共同開発などの選択肢があるが、アメリ カが決めるのではなく、日本と中国で解決すべき問題だ」として、当事国同士で平和的解決の道を探るべきだと強調しました。

 

 

コ ロ コ ロ 変える橋下氏＝次はなにをいうか？

　　　　　　　　　　　橋下市長:「戦争の総括必要」中韓に配慮

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年09月27日　21時10分（最終更新　09月27日　21時37分）

 

　新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、中国や韓国との関係について「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃない

か、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次大戦 の総括が必要との認識を示した。

　同日の記者会見で靖国神社への参拝について問われた橋下氏は「先人に対する敬意も必要だが、戦争の総括 をしないといけない」と指摘。弁護士としての経験から「被害者側は腹の中に恨

みつらみが残る。加害者側が謝り続けたからいいじゃないかという態度は取れな い」と述べ、中韓に配慮して参拝時期などを判断する考えを示した。

　また、野田佳彦首相が「（尖閣諸島の）領有権問題は存在しない」と発言したことを批判。竹島について同様の主張をする韓国に国際司法裁判所での解決を呼び掛ける以上、「尖閣に領有権

問題がないとの主張は矛盾している」と指摘した。竹島を韓国と共同管理すべ きとの持論については「国益として考えないといけないのは島そのものより海域。（海底資源などの）利用に関する

ルールを決めないといけない」と強調した。 【津久井達】

 

あいまいな点、

①、迷惑を掛けた。②、謝り続けた。　③、お金を払った。　④、恨みつらみ。　⑤、加害者側が謝り続けたからいいじゃないか。　⑥、共同管理。

朝鮮新報より そのまま掲載、資料提供です。

大阪で新たな闘い

残暑の終わりをようやく感じた20日、大阪朝鮮学園は、朝鮮学校に補助金を支給しないとした行政処分の取り消しと支給の義務づけを求め、大阪府と市を大阪地裁に提訴した

▲３月29日、大阪府の松井知事は朝鮮学校への補助金の11年度交付の見送りを決定、同30日、橋下市長も大阪市の補助金を「大阪府の補助金支給対象校でない」と支給しないことを決めた

▲大阪の朝鮮学校に対する補助金をめぐっては、10年３月に橋下知事（当時）が、朝鮮総連と一線を画すこと、指導者の肖像画をおろすことなどきわめ て不当な「４要件」を突きつけたことに始まり、学校側・保護者側の誠実な対応を踏みにじりながら「要求」をエスカレートさせ、不支給に至った

▲今回の裁判を担当する日本人弁護士はこれまでの経緯を振り返り、「政治的な目的で朝鮮学校を狙い撃ちしたもの。民族教育に対する露骨な弾圧」だと 指摘。そして、「裁判は万策尽きての最後の手段だった」と強調していた。経緯を見守ってきた筆者にとっても、ついに、という思いのこもる提訴である

▲裁判の争点は「行政側の裁量権」だというが、民族教育権を守るのか守らないのか、差別を許さない社会にするのかしないのかが問われていることは誰 もが知っている。提訴後の記者会見で見せた学校関係者、保護者、日本人支援者らの使命感に高揚した表情に胸が熱くなった。新たな段階の闘いが始まった。 （徹）

6月中旬から8月末までに北朝鮮全域で発生した大雨と台風の被害状況

　　　　　　　　災害お見舞い申し上げます。日朝協会京都府連

 

　　　　　　　300人死亡、600人負傷、不明、 6～8月の大雨で

大雨と台風で、6月中旬から8月末までに朝鮮全域で発生した被害状況を、朝鮮中央通信が報じた。

14日現在、死者は300人、負傷また行方不明者は600人以上。全半壊および浸水した家屋は8万7,280世帯で、家を失った人たちは29万8,050人に及ぶ。

農地でも甚大な被害が出ており、12万3,380ヘクタールの耕地が冠水、埋没、流失した。

また2,690棟の公共および生産施設と350棟の教育および保健医療部門の建物が破損。92カ所の上水道網と40カ所の汚水、雨水網、1,300ヘクタールの塩田が甚大な被害を受け、

1万6,900株の並木が倒れた。

電力工業部門では131キロの送電線と160余キロの電力ケーブルが流失し、多くの電信柱が倒れた。石炭工業部門では50余カ所の坑が浸水、崩落 し、180カ所の採炭場と切羽が浸水。

1万7,150余平方メートルの線路の路盤が流失し、300余カ所の線路が土砂に埋まり、数十カ所のトンネルと鉄橋 が被害を受けた。

とくに、8月28～29日の台風15号は、国の全般的地域に莫大な被害を及ぼした。

この影響で59人が死亡、50人の行方不明者が発生し、8,100世帯の家屋が完全および部分破損、浸水し、2万6,320人が家を失った。また5万1,600ヘクタールの耕地が冠水、埋没、流失

し、多くの農作物が収穫を期待できなくなった。

被害が大きかった検徳地区で進められている復旧作業（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

台風15号の被害を最も大きく受けた地域は、国内屈指の鉱山が広がる検徳地区（咸鏡南道）で、死者が34人、行方不明者は42人に上る。

12日に発表された統計によると、朝鮮の今夏の降水量は776ミリで、これは年平均降水量の83%にもなる。1995年の827ミリ、1990年の794ミリに次ぐ、この30年で3番目の記録的な降水

量となっている。

台風16号

一方、フィリピン東海上で11日に発生した後、朝鮮東海の北部へ移動した台風16号は東海岸の大部分地域と両江道、平安北道、黄海南・北道の一部の地域に豪雨、強風、高波をもたらした。

16日18時から18日3時までの間に、江原道の高城郡で160ミリ、通川郡で120ミリ、咸鏡北道の慶興郡で129ミリ、会寧市で127ミリ、咸鏡南道の虚川郡で108ミリ、利原郡で107ミリ、両江

道の白岩労働者区で93ミリの降水量が観測された。

（朝鮮新報）

うそつきだ橋下氏は！資料が無い、聞いたことが無いと・・・「事実が無い」とは言えない。

橋下市長！　「慰安婦」問題の真実はこれです

韓国の被害者が証言　大阪市で集会

（写真）日本軍「慰安婦」の体験を語る金さん（正面左）＝23日、大阪市

　

橋下徹大阪市長が日本軍「慰安婦」問題で「強制連行の証拠はない」と歴史をゆがめる暴言をしたことに対し、「橋下市長！『慰安婦』問題の真実

はこれです」と韓国の被害者ハルモニ（おばあさん）の体験を証言する集会が２３日、大阪市内で開かれました。

　橋下市長に発言の撤回を求めている「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」が呼びかけたもので、４８０人が参加しました。

　体験を語ったのは金福童（キムポットン）さん（８６）です。１４歳のとき、日本人と村の区長が家に来て「軍服工場で働く」と聞かされ、台湾経由で

広東の「慰安所」へ。逃げ出せない状況のもとで香港、シンガポール、インドネシアへ軍とともに移動させられました。土・日曜は数十人の兵士の

性の相手をさ せられました。「証人が生きているのに根拠がないとはあまりにひどい」と語り、日本政府が謝罪・賠償し、一日も早い解決を呼び

かけました。

　韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会の尹美香（ユンミヒャン）さんが活動報告。在日の慰安婦裁判を支える会の梁澄子（ヤンチンジャ）さんが橋下市長発言を資料をもとに批判しました。

　初めてハルモニの話を聞いたという岡村知子さん（３１）は「差別的にみている人が多いけど、みんなで変わっていかないといけないと思いました」と話していました。

 

　　　　　慰安婦問題で非公式協議、進展なし…韓国側強調

読売新聞 9月24日(月)20時58分配信

　【ソウル＝門間順平】韓国政府当局者は２４日、野田首相が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対し、いわゆる従軍慰安婦問題で日韓間 で非公式協議を行っていると述べた

ことについて、両国間に「慰安婦問題と関連した、意味のある論議は一切ない」と述べ、同問題で進展がないことを強調し た。

　首相が、元慰安婦に一時金などを支給した「アジア女性基金」に対する韓国の評価が変わったことが「心ある日本人を傷つけた」と述べたことに対しては、 「日本のこのような態度が、韓国の被

害者と国民の心を傷つけるのだ」と強い反発を示した。また、同基金について「日本が法的責任を回避するための手段とし て行ったもの」と批判、大部分の被害者は「（一時金を）受け入れなかっ

た」と指摘した。

最終更新:9月24日(月)20時58分

 

世界で無法行為繰り広げるアメリカ帝国！

日米共同訓練:離島奪還を想定　グアム島で実施

2012年09月22日

 

ボートで強襲上陸する陸自と米海兵隊の隊員たち＝米グアムのアプラ港海軍基地で２０１２年９月２２日、鈴木泰広撮影

 

ガムは、現在アメリカの土地だ。なぜ？誰が何時買ったのだろう？　

ポルトガルの探検家マゼランがヨーロッパ人として初めてグアム島に到達。1565年にレガスピが来島してスペインの領有を宣言し植民地となり、1668年にスペインのカトリック教会使節サン・ビトレスを中心としたイエズス会が布教活動のため訪れるようになった。先住民はチャロモであるが、サイパンを含む北マリアナ諸島から移住させられたチャモロが多数いた。 しかし、宣教師が祖霊崇拝を始めとするチャモロ人の伝統的な習慣や文化を厳しく禁止したため、不満を持つチャモロ人も多く、その不満は1669年のスペイン・チャモロ戦争として現れた。キリスト教に反抗的な村は全て焼き払われ、10万人いたとされるチャモロ人が5000人以下に激減した。そして、以降は目立った反抗は無くキリスト教文化が定着するようになったといわれている。

1898年にアメリカとスペインの間で勃発した米西戦争にアメリカが勝利し、同年のパリ条約によりグアム島はフィリピン、プエルトリコとともにアメリカ合衆国に割譲された。

1941年12月8日に太平洋戦争が勃発。日本海軍は真珠湾攻撃の5時間後（日本時間午前8時30分）、グアムへの航空攻撃を開始した。同月10日日本が占領したが、1944年8月に米国が奪還（グアムの戦い）した。以後、戦争終結までアメリカ軍の日本本土の爆撃拠点として活用された。

1950年にアメリカ合衆国議会により「グアム自治基本法」（Organic Act of Guam）によって主権に制限を受け、「アメリカ合衆国自治的・未編入領域 (organized unincorporated territory)」という政治的地位となり、スキナーが初の民間人知事となった。現在まで米軍の太平洋戦略上、重要な基地のひとつとしてグアム島は活用され、近年は日本からの観光客を中心とした観光地、リゾート地として発展を遂げている。

　戦争でぶんどったものなのだ。現在島の面積の1/3をアメリカ軍用地が占めている。グアム島は、朝鮮半島、台湾、南沙諸島、フィリピン、インドネシア、オーストラリアとあらゆる場所に緊急展開できる戦略上の要地であり、米準州でもあるので、西太平洋の礎石としてその価値を見出されている。しかし、冷戦終結に伴って在グアム米海軍基地整理縮小計画が立てられ、1990年頃には海軍航空隊の基地がグアム国際空港からアンダーセン空軍基地に移設され^[9]、1997年9月には艦船修理施設（Ship Repair Facility）が海軍からグアム準州政府に移管されるなど1990年代は基地は縮小傾向にあった。

2000年、ジョージ・W・ブッシュ政権に変わって以降は、地球規模の米軍再編の影響で、世界戦略を見据えた軍事拠点化を進めることになり、兵力の増強が順次実施されてきた。

 

　　　　　　１０万人元住民が５０００人になった。しかし今でも多くの原住民がおられ、その代表が原水爆禁止世界大会に参加され

　　　　　米軍の無法な振る舞いを告発されている。世界のあまり知らぬところにもアメリカの無法行為は広がっているのだ。

アメリカいいなりの政府を追い詰め配備を中止させよう！

オスプレイ「安全宣言」　　アメリカいいなり極まった

 

　米海兵隊が沖縄の普天間基地に配備を予定している新型輸送機オスプレイについて、日本政府が「運用の安全性は確認された」と一方的に宣言し、「飛行運用を開

始する」ことを受け入れました。

　日本政府の同意を受け、米軍は山口県の米海兵隊岩国基地に陸揚げしたままのオスプレイ１２機の試験飛行をおこない、沖縄県の普天間基地に移動させ て１０月

から運用を始める予定です。配備に反対している沖縄県民や国民の頭越しで配備や運用を受け入れるのは、断じて容認できません。

運用の安全保証しない

　オスプレイの運用について日米合同委員会で合意した後、森本敏防衛相は記者会見で、国民の理解が得られなくても、日本政府としての「安全性」の確認作業が終わ

ったので「アメリカの飛行運用が始まる」とのべました。まったく国民を無視した姿勢です。

　もともと日本政府は、オスプレイの配備は米軍が決めることで日本は口出しできないという態度でした。政府としても運用の安全を確認したのはそれだ け国民の反対

が強かったからですが、政府が確認すれば問答無用で国民に押し付けるというのは横暴のきわみです。日米軍事同盟を絶対視し、沖縄県民の願いも 全国各地の自治

体・住民の願いもふみにじる、理不尽な態度は絶対に許されません。

　日米両政府が日米合同委員会でまとめた運用ルールも、住民の不安を払拭（ふっしょく）し安全を保証するどころか、安全とは程遠いものです。

　ヘリ機能と固定翼機能を併せ持つオスプレイはヘリモードで離陸し、固定翼機モードに転換する時がもっとも危険といわれます。４月のモロッコでの墜落事故はそのた

めでした。

　ところが合意は、ヘリモードでの離陸は基地内とするものの、「転換」はできるだけ短時間でというだけで、基地外での転換も認めています。米軍の環 境調査報告書は、

着陸時は普天間基地から約５キロのところでヘリモードに転換すると明示しています。普天間基地周辺の市街地上空で転換し、もし墜落すれば 大事故になります。

日米合意が市街地上空での転換を認めたのは重大です。

　低空飛行や学校、病院の上を飛ぶのを制限したというのも何の保証にもなりません。合意が地上から１５０メートル以上を飛ぶとする一方で、「その高度を下回る飛行

をせざるを得ないこともある」とのべているのはその一例です。

　これまでも沖縄では、米軍機の低空飛行などを規制する取り決めがあっても守られたためしはありません。沖縄県民が日米合意を信用せず批判するのは当然です。

沖縄と本土連帯して

　オスプレイがちょっとした操縦ミスでも墜落するのは、「運用」やパイロットの「人為ミス」のためだけではなく、オスプレイそのものに事故が起こりやすい、構造的な欠陥

があるためです。いくら運用ルールを決めても危険をなくすことはできません。

　オスプレイが配備される普天間基地は米国防長官でさえ「世界一危険」と認めた基地です。「世界一危険」な基地に欠陥機オスプレイの配備計画は撤回させるしかあ

りません。アメリカいいなりの政府を追い詰め配備を中止させる、沖縄と本土のたたかいがいよいよ重要です。

2012年09月17日09時27分 韓国・中央日報日本語版の報道です。

　　　　　　中国警察、暴力デモ放置…日本製品不買運動へ導く戦略（１）

  倭人は消えろ（日本鬼子滾出去）－－。誰かが叫ぶと、瓶や卵、バナナ、トマトなどが日本大使館内に投げ込まれた。これを見た数百人の群集は一斉に拍手 した。出動した警察およそ約５００人は放置した。１６日午後２時（現地時間）、北京朝陽区亮馬橋路にある日本大使館前の風景だ。

  日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を宣言した１１日以降、６日連続で日本大使館前では中国人の反日デモが続いている。この日の デモ隊は約１万人。趙晶さん（北京師範大２年、女性）は「中国はあらゆる手段を動員し、この島を取り戻さなければと思って、デモに参加することになった」 と述べた。

  日本大使館から約１００メートルほど離れた好運街は、北京の代表的な日本人街。日本飲食店だけで１０カ所ほどあるが、先週末から休業状態だ。中国デモ隊が押し寄せ、営業を続ければ黙っていないと脅迫したからだ。

  反日デモはすでに全国８０都市に広がっている。しかし内面を見ると、デモ拡散というよりも、尖閣諸島の国有化に対する中国政府の段階 的な対日対応措置と分析される。中国は日本の尖閣諸島国有化措置後、外交的な強硬措置を出した。尖閣に対する領海基線宣言（１１日）－領海基線の国連提 出、海洋巡視船６隻の尖閣領海巡視（１４日）などの措置を取り、日本に圧力を加えた。続いて中国は経済報復措置も予告した。

  商務省国際貿易経済合作研究院の金栢松研究員は１４日、「中国政府が日本製品不買措置を取る可能性があり、この場合、中国に依存して いる日本経済は危機を迎えることになるだろう」と分析した。この日から中国インターネットでは、中国に進出した１００余りの主要日本企業リストが出回って いる。こうした状況で中国政府は全国的な反日デモを黙認しながら、対日警告を強化する姿勢だ。

　　中国警察、暴力デモ放置…日本製品不買運動へ導く戦略（２）

  中国ではすべてのデモは公安当局に申告しなければならないが、事実上、認められたケー スはほとんどない。しかし今回のデモについて中国公安当局はほとんど手をつけていない。デモを通じて中国人の反日感情を高め、これを日本商品不買運動へと 自然に結び付けようという戦略と解釈される。中国国有企業の場合、すでに日本製品不買運動に入ったと伝えられている。国有企業の中国中鉄株式有限公司が７ 月から子会社に日本製品を購入しないよう指示したことが確認された。

  その一方で中国当局はデモが過度に拡大するのを警戒する雰囲気だ。中国メディアが反日デモを大きく扱っていないところに表れている。 中国メディアは１６日、反日デモを写真記事で紹介し、「秩序正しく行われた」と報道した。こうした態度は来月予定された党大会を控え、デモが手の施しよう もなく広がる場合、矛先が自国の政界に向かうと判断したと分析される。

  一方、日本は中国にいる自国民の安全が非常事態となった。１６日、ＮＨＫ討論番組に出演した野田佳彦首相は中国内の日本人と日本企業 の安全に危害が及ばないよう中国政府に要求した。野田首相は「日本の国旗が燃やされるなど一連の事態に対して強く抗議している」とし、「個別の事件で両国 間に深刻な問題が生じても、大局的な観点を持てば克服できる。両国間で緊密な情報交換が重要だ」と強調した。

  ◇日中を歴訪する米国防長官

  アジア歴訪初日の１６日に日本に到着したパネッタ米国防長官は、日中両国が感情を自制できない場合、領土紛争が戦争につながると強い 懸念を表したと、ＡＦＰ通信が報じた。パネッタ長官は「米国は紛争領土については関与する位置にない」としながらも、「中国政府にこういう問題を解決する フォーラムに参加するよう促す予定」と述べた。

会場でご参加の皆さんにお渡しした講演レジメを掲載します。

「日朝平壌宣言」とはなにか？

―宣言10周年にあたって―

2012.9.15．　於：ひと・まち交流館京都

京都府立大学名誉教授　井口和起

 

Ⅰ．「日朝平壌宣言」を読む

日朝平壌宣言

 2002（平成14）年9月17日

　　　１．「日付」―何故、2002年9月17日？

　　　　①　韓国の大きな変化

　　　　・　1965年日韓条約⇒「大韓民国政府は国連決議195号に明示されているとおりの朝鮮半島にある唯一の合法的な政府」＝「朝鮮半島には二つの実質的な

　　　　　　権威のもとに統治」、「片一方の国を承認した国は他方との外交関係を樹立しないのが今日までの外交慣例」「国連決議を尊重」（佐藤首相国会発言）

　　　　・　1987.6.民主抗争。6.29「時局収拾宣言」（盧泰愚民正党最高委員）→大統領選勝利

　　　　　　７・７宣言＝「民族自尊と統一繁栄のための特別宣言」→90.9.ソ連と・91.9.17.北朝鮮国連同時加盟・92中国などとの国交樹立。

　　　　・　1988年盧泰愚大統領「七・七宣言」⇒6項目中の第6項「北朝鮮が米国、日本と関係を改善するのに協力する用意がある」

　　　　②　日本の「ゆるやかな」変化

　　　　・　同日、日本側は「関係国と緊密に協議の上、日朝関係を積極的に進める」と表明。

　　　　・　1989.3.30.衆議院予算委員会竹下首相発言、情勢の新たな局面を迎え、「改めて、同地域の人々に対し、過去の関係について深い反省と遺憾の意を

　　　　　　表明したいと思う。朝鮮民主主義人民共和国との間においても、…関係改善を進めていきたい」

　　　　・　同日、社会党代表団、朝鮮へ出発。朝鮮は日本の国会議員団の訪朝受け入れを表明。

　　　　・　1990.9.24～28.自民党（金丸信）・社会党（田辺誠）代表団と朝鮮労働党（金日成、金容淳）会談。自民党・社会党・朝鮮労働党「日朝３党共同宣言」発表

　　　　　　（【資料１】）。

　　　　③　日朝交渉の開始

　　　　・　11月からの国交交渉開始。第18富士山丸乗組員2名釈放実現。

　　　　・　1990.11.～12.予備会談３回。1991.1.30.～2002.10.30.１２回の日朝国交正常化交渉。

　　　　　　※　交渉の「論点」は【資料２】参照。

　　　　　　　　1992.11.までに８回。第3回交渉1991.5.で大韓航空機事件：金賢姫の日本語教師「李恩音」調査要請。第８回交渉1992.11.非公式交渉で「李恩音

　　　　　　　　問題」で決裂。7年5ヵ月交渉中断。（再開努力：95渡辺美智男団長・97森善朗団長など）1999村山首相訪朝団で再開（←99年の米朝高官協議や見直し

　　　　　　　提言：「ペリー報告」国連総会、なども。）

　　　④　南北協議の進展

　　　　・　1991.12.31.「朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言」（仮調印・92.1.20.正式調印.2.首脳会議）なお、同時期に「基本合意」調印）←その前に：朝鮮半

　　　　　島の非核化と平和構築のための宣言11.8．盧泰愚大統領による核不在宣言12.18．など一連の「外交攻勢」、1992.1.30.朝鮮「保障措置協定」締結（ＩＡＥＡ）、

　　　　　1995.8.15.「村山談話」

　　　⑤　「前進」と「後退」

　　　　・　1998.8.朝鮮，テポドンミサイル発射。

　　　　・　2001.9.11.「９・１１事件」⇒2002.1.米ブッシュ大統領「悪の枢軸」＝イラン、イラク、北朝鮮。アフガニスタン・アルカイダ掃討作戦実施。

　　　⑥　「共和国」外交―「2002年」

　　　　・　朝鮮、対米「外交」対応、経済対策、金日成生誕（1912）90周年・金正日（1941）還暦・朝鮮人民軍創建（1932）70年…

 

「宣言」前文

　　小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。

　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の

　平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

 

　　１．「肩書き」に注目

　　　 ①　小泉総理大臣2001.4.（～2006.9.）

　　　②　金国防委員長1998.9.（～2011.11.）

　　　　　※ 先軍政治・先軍思想：2009憲法第3条、主体思想と共に憲法に指導思想として明記。

　　　　　「肩書署名」が注目された（「朝鮮労働党総書記」でなかった）。

　　２．「日朝間の不幸な過去」とその「精算」とは？→第２項で確認

　　３．　「懸案事項」とその「解決」とは？→これも同じく第２項で確認

　　４．「双方の基本利益に合致するとともに」→意義は「日朝両国」に限らないことを念頭に！

　　５．「地域の平和と安定に寄与する」とは？→「北東アジア」から「全世界に」

 

「第１項」

1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に

日朝国交正常化交渉を再開することとした。

　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

 

　　１．「宣言」の「精神」と「基本原則」に「従う」とは？

　　　　①　「日朝間の不幸な過去の清算」と「懸案事項の解決」そして「実りある政治、経済、文化的関係を樹立」。

　　　　②　「『地域』（北東アジア）の平和と安定に大きく寄与」

　　２．「国交正常化」とは？→「国家」の承認と「国交の樹立」⇒日韓基本条約との関係は？

：もう一度：

　　　1965年日韓条約⇒「大韓民国政府は国連決議195号に明示されているとおりの朝鮮半島にある唯一の合法的な政府」＝「朝鮮半島には二つの実質的な権威の

　　　もとに統治」、「片一方の国を承認した国は他方との外交関係を樹立しないのが今日までの外交慣例」「国連決議を尊重」（佐藤首相国会発言）

　　３．「日朝国交正常化交渉」はどう「再開」されたか？→ちょっとだけ、次で

　　４．「日朝間に存在する諸問題」に「誠意をもって取り組む」とは？→

①　「相互の信頼関係に基づき」に注目。そして「双方の義務」

 

「第２項」

2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表

　明した。

　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関

を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精

神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本

原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。

　双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

 

　　１．「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを

表明した」という文章の意義は？→

　　①　「村山談話」（1995.8.15.）との「違い」＝「私は」と「日本側は」はどう違うのか？

２．「双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考

える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的

支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による

融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交

正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。」の意

味は？→

　　①　「賠償」から「経済協力方式」への朝鮮側の歩み寄り→何故か？

　　  「無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力」の実施しと、「民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等

　　　による融資、信用供与等」の実施。⇒韓国

３．「双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基

　本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。」の意味は？→

　①　「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求

　　　権を相互に放棄するとの基本原則」⇒植民地支配にかかわる賠償問題を「国家レベル」では「放棄」した。

　　⇒批判もある！＝「脱植民地化」「植民地支配責任」論を回避。

　　⇒「国家レベル」では済まない問題も山積！

　②　「解放後・戦後の過去史」への言及がない

　　⇒日本の対朝鮮敵視政策による朝鮮人民が受けてきた深刻な物的・精神的被害」をどうするのか？

４．「双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。」の意味は？→

　①　「国家」レベルでは「解消」（『しない』問題にも言及している）しても？在日朝鮮人

　　　問題は依然大問題！⇒「慰安婦問題」・文化財問題・被爆者問題…等など明らか⇒「誠実に協議」！

 

「第３項」

3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民

　共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

 

　　１．「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した」とは？→

　　　　①　「双方は、国際法を遵守」⇒相互にそれぞれの体制を認定して尊重するということ。

　　　　　　無神経な「北朝鮮政治体制」批判は「厳に慎むべきである！」⇒国際的慣例や礼節を！

　　　　②　同時に前項の「在日朝鮮人の地位に関する問題」にも適用される。⇒在日朝鮮人に対する差別や弾圧は「国際法違反」＝「国際法を遵守」していないと言わ

　　　　　　れる。

　　　　③　在日朝鮮人に対する差別や弾圧は「互いの安全を脅かす行動をとらないこと」の確認にも反する。⇒いわゆる日本人「拉致問題」だけで解釈しない。

　　２．「また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題について」朝鮮民主主義人民共和国側が「日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後

　　　　再び生じることがないよう適切な措置をとる」とは？→

　　　　①　「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」は、日本側の言う日本人「拉致問題」

　　　　　　　（「行方不明者」も含むと解したものもある）を指している。⇒「拉致」という表現がないことに日本世論は反発したが…

　　　　②　「朝鮮民主主義人民共和国側は」、「このような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとる」⇒「遺憾な問題(regrettable  incidents)」

　　　　　　と表現することで、北朝鮮側に日本と「合意」する「余地」があることを示したとも解釈されている。

 

「第４項」

4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつ

れ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
　

双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障

上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。

　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

　双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

 

　　１．「北東アジア地域の平和と安定を維持、強化する」ため「互いに協力」するとは？→

　　　　①　「双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されること

の重要性を確認」という文章と重なって、日朝両国の他に韓国・中国・ロシア・アメリ

カ合衆国を含めている。

⇒「米朝関係正常化」も目指されていると考えるべき。⇒2000年の「朝米共同コミュニケ」（「枠組み」条約履行の協議）。４者会談から日ロを加えた６者会談へ！

　　２．「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守」とは？→

①　国際原子力機関（ＩＡＥＡ.1956.発足）の安全措置協定、核拡散禁止条約（1970.発効）

1994.朝米ジュネーブ基本合意などの「遵守」⇒ 朝米ジュネーブ基本合意の履行を再宣

言。＝朝鮮の黒鉛原子炉建設中止、軽水炉型への移行などの援助の「枠組み」

②　日本は朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ.1995.結成＝「軽水炉」建設援助・重油

供給など）理事国としての役割を果たす。

　　３．「双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」とは？→

　　　　①　前項と重なって、アメリカの「査察第一主義」を脱却する方向へ日本も「同意」した。

　　４．「朝鮮民主主義人民共和国側」の「ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明」とは？→

①　1999.9.朝鮮、ミサイル発射凍結宣言。⇒　アメリカへの「外交攻勢」日本も同意した？

 

（署名：省略）

 

Ⅱ．「日朝平壌宣言」その後

１．【拉致問題】

2002.9．小泉・金会談で朝鮮側事実を認め、10.15．５人の生存者一時帰国。そのまま帰国。　　　朝鮮側「約束違反」と日本政府批判。

２．2003.以降の「６カ国協議」

　　　　 第１回六カ国協議は、2003年8月27日から30日まで。

　　　　　（少し経過を書きました。後で読んで下さい）

　   米朝、日朝などの２国間による話し合いも同時的に行われた。協議では「各国は、対話を通して核問題を平和的に解決することを希望し、半島の平和と安定を保護

し、半島の恒久平和を作り出す」などの「６つの合意」がなされたが、期待された共同文書は発表されなかった。

第４回六カ国協議　2005年7月26日から、約１年間の中断を経て第４回六カ国協議開始。

　   米朝ともに積極的な姿勢に転じたが、「核の平和利用」をめぐる米朝対立が解消しないまま、8月7日に「休会」。9月13日、協議は約１カ月ぶりに再開。中国が前回作

成して各国に提案した第４次合意文書草案をたたき台に合意を目指したが、朝鮮は核の平和利用の権利を具体化させたものとして軽水炉建設を要求し、米国は断固拒

否。交渉は難航したが、9月19日、朝鮮の完全核放棄と核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰の確約を盛り込んだ初の共同声明を採択。焦点となった朝鮮の「核の平和利

用」の権利や軽水炉提供問題も明記された。米朝、日朝の関係正常化に向けた措置も確認。初の多国間合意。「協議開始以来最も重要な成果」（武大偉・中国首席代

表）と評価。ただ、声明では核放棄の手順や検証方法などの具体策は示されず、11月予定の次回協議のテーマとなった。

  ３．【日本政府の基本方針：転換？】

日本は「日朝交渉に関する基本方針」（2002.10.9.首相官邸）で「拉致問題」を最優先させると決定。

 

Ⅲ．私たちはどう考えるか？―「結びに」かえて―

１．北東アジアの非核地帯化を

　２．憲法９条の精神を全世界に

　３．自主的・自立的な外交政策を展開できる日本を

　４．軍事力による「安全保障論」からの解放を

　５．最後に、本物の民主主義と自覚的な市民の運動が困難を乗り越えて世界を変える。

 

　※　アメリカ＝アメリカ人自身によるアメリカ批判

　　　▲「2003年春のイラク攻撃で、アメリカがもはや国際社会の承認を必要とせず、自分に対して

のみ責任をもつ国家となり、アメリカ国内の軍国主義勢力が外交政策を指図していることが

明確となった」

　　　　「帝国の悲劇」

　　　　　①　たえまなく戦争がつづく状態がおとずれる。アメリカ人に対するテロの増大、小さな国々がアメリカ帝国から身を守るために大量破壊兵器に対する依存を一層強める。

　　　　　②　民主主義の崩壊、プロパガンダと情報操作、財政破綻、等々。

※　チャルマーズ・ジョンソン『アメリカ帝国の悲劇』文芸春秋社、2004年

　　  ▲　アメリカの覇権戦略が「絶滅危惧種」人類の生存を脅かしている。

※　ノーム・チョムスキー『覇権か、生存か―アメリカの世界戦略と人類の

未来』2004年集英社新書、2004年

      ▲  …核拡散防止体制においては、核兵器をもつ国が、もたない国を核で威嚇してはならないというのが基本である。1968年、国連で核拡散防止条約が採択された

際、非核保有国から票を取り付けるために、米英ソの三ヵ国は「核兵器の使用を伴う侵略行為の犠牲又はそのような侵略の威嚇の対象となった」国すべてに対して、援

助を行うことを確約した（1968年3月7日付け国連安全保障理事会決議255号を参照）1996年にはハーグの国際司法裁判所が、核兵器の使用あるいはそれを用いた

威嚇は「究極の悪」として禁止されねばならないと明確な判断を下している。しかしながら、自衛のための核兵器使用については結論を出せなかった―「当法廷は、国家

の存亡がかかるといった、自衛の究極的局面における核兵器の使用、あるいはこれを用いた威嚇については、合法であるか違法であるか、確固たる結論を出すことがで

きない」ということだ。…ブルース・カミングス『北朝鮮とアメリカ』（杉田米行監訳・古谷和仁他訳、明石書店、2004年刊）（pp.151-2.）

 

 【補足資料】

【資料１】１990.9.30.　３党共同宣言

　　日朝両国の関係正常化は両国民の利益、新しいアジアと世界の平和と繁栄に寄与…

　　①　日本は朝鮮人民に与えた過去36年間の不幸と災難だけでなく、戦後45年間の朝鮮人民が受けた損失に謝罪し、償う。

　　②　早期の国交樹立　　　③　通信衛星利用と両国間の直行航路開設　　　④　在日朝鮮人

の法的地位保証とパスポートの「北朝鮮除外条項」削除　　　⑤　朝鮮は一つ。南北統一は

民族的利益に合致　　　⑥　地球上のすべての地域からの「核の脅威」の除去　　　⑦　国

交樹立交渉を11月中に始めるよう政府に働きかけ　　　⑧　３党関係の強化と相互協調

 

【資料２】日朝交渉の「論点」（双方の主張の相違点）

【謝罪問題】　日本→竹下発言から村山談話まで

　　　　　　　朝鮮→国・政府最高責任者の公式謝罪と公式文書明記。旧条約無効論、植民地支配謝罪。

【補償問題】　日本→財産請求権問題は未解決。対戦国ではなかったから賠償・補償は不要。旧条約は有効。請求権要求には客観的資料が必要＝財産請求権には応じ

る用意あり。韓国方式の研究と接点を探る。

　　　　　　　　　　 戦後45年問題⇒３党共同宣言にはあるが、日本政府は拘束されない。冷戦による東西対立の激化と北朝鮮の政策によるものである。

　　　　　　　朝鮮→戦前・戦中の植民地時代は交戦国間の「賠償」と「請求権」の双方で補償を。併合条約は無効で占領だった。後（第5回目）、ナチスドイツの犯罪と旧西

ドイツの補償の例から、国際慣行に従った「交戦国賠償」でなく、「加害者の被害者への賠償」を求める。植民地支配時代の人的・物的損失への償い（文化財・在日朝鮮

人の法的地位も含む）。韓国方式の検討は評価できる。

　　　　　　　　　　 戦後45年問題⇒戦後45年間も補償必要。３党共同宣言に政府も拘束される。

【日本の懸案】日本→「李恩恵」（金賢姫に日本語教授）調査要求。日本人拉致問題の究明。「行方不明者」調査要求。

　　　　　　  朝鮮→国際的不信用を宣伝する企み。拉致はなく議題にすべきでない。「行方不明者」調査は朝鮮赤十字で対応している。

【安全保障】　日本→北朝鮮は「査察」受け入れを。ＩＡＥＡ協定を直ちに結ぶのがＮＰＴの義務。「朝鮮半島の非核化共同宣言」は歓迎するが、懸念は残っている。この解

決なしに国交正常化の他の論点の進展はない。弾道ミサイルの開発・生産・配備・輸出の自制を求む。

　　　　　　　朝鮮→「査察」受け入れには、米国の核不使用核不使用約束が不可欠で、韓国にある米軍基地の同時査察も必要。ＩＡＥＡと査察協定締結（1992）、査察対

象リストも提出（1992）。査察協定問題は解決しつつあり、国交正常化の条件にすべきでない。平和利用研究のためプルトニウム抽出。核問題の相手は米国とＩＡＥＡ。日

本は無関係。ミサイル開発も自主権の問題。

【その他】　　日本→北朝鮮在住日本人配偶者の里帰りの配慮要望。北朝鮮が38度線以南の管轄権を主張するのは認められない。宮澤首相訪韓・加藤官房長官談話

は北朝鮮出身の慰安婦問題も含めたもの（1992）。

　　　　　　　朝鮮→外交関係の設定に「管轄権」の確認は不必要。「国交正常化の基本問題」を解決し、外交関係樹立の後に「経済的問題」以下の諸問題を処理したい。

　　　　　　　　　　慰安婦問題の真相究明・謝罪・補償を求める。

野中さんのお話し概要

第三部 講演　野中広務さん　元内閣官房長官　「日朝友好関係を築き上げるために」は、みんなはじめて聞くお話で最後まで拍

手、笑いと盛り上がった講演でした。

　
　野中さんの講演は、「日朝平壌宣言は、小泉君と金正日さんが調印したが、外務省が書いたものでよいことが書いてあるが、小泉君がそれ

を守らなかった。純粋な朝鮮をだました。だから私は、小泉君のやり方を認めていない。国内でもオリックスといっしょになって規制緩和・

規制緩和で長年掛かって築き上げられた国民の暮らしの秩序を次々と壊していった。私はこんな乱暴なやり方も認めることはできない。

と話はじめた野中さんは、ピョンヤン宣言に至る経過を８回訪朝された具体的な出来事とあわせてお話になりました。

　金日成さんという方は、日本語が非常に上手で通訳が間違えば、訂正するのを２回も見ました。又宴会のときに乾杯するでしょう。マスコ

ミ関係者まで杯を交わす。外国からの贈り物は全部地下に陳列してあって、どのような方と国家が付き合っているかわかるようにしてある。

金日成さんの悪口をいう人がいるが、それは全く当たらないといわれました。

　拉致問題は、いくら追求してもそういう事実は無いといって進まなかった。核問題についてもIAEAの査察に応じなければ開かれた朝鮮とい

うことにならないと追及した。朝鮮側は、野中さんは南朝鮮にアメリカの核兵器が１０００個以上あるのをご存知のはずだ、アメリカの核を

追及せず、朝鮮ばかり言うのは、筋が通らない。南の脅威がなくなればいつでもやめるといっていました。

今の民主党も自民党も、外交ができない、相手に会って話をつけてくる人がいない。

石原なんか何もできない。尖閣列島国有化といっているが相手は納得していない。日中国交正常化４０周年で３０人の国会議員を連れて中国

にいくことになっていたが、デモがあり失礼なことになっては大変だといけなくなってしまった。大阪にも変なやつがいるが、党利党略個利

個略ばかりで何をやっているかわからない。尖閣で軍事衝突が起こったらアメリカが助けてくれると思いますか、助けてくれません。自衛隊

を遠いところにもって行く必要があるのでしょうか？　アメリカは日本より中国を重視しています。これからの国際関係は近くの韓国・朝

鮮・中国・ロシアと仲良くしなければやっていけない。

私が北朝鮮に行っていた頃は、マンションも３階くらいまで住んでいるがその上は電気がついていなかった。茶色の山肌が広がり雨が強く降

れば田んぼに流れ込んで稲がだめになっていたが、４月に訪朝した金丸慎吾君の報告では、今の朝鮮は大変よくなっている。２８歳の金正恩

氏は若いがしっかりしている。国民の前で２０分間演説をした。父も祖父も演説しなかった。国民の支持は高まっている。ピョンヤンだけで

なく高層アパートが立ち並び、電気が煌々とつき、上まで人が住んでいる。今は食べ物が無いということもほとんどなくなり地方へ行っても

暮らしが改善されている。車の渋滞が起こるくらい車も増えている。今始まった遺骨問題をきっかけに話を進め、日本人妻の一時帰国をはじ

めピョンヤン宣言の中身を実現しなければならない

　野中さんは、私がライフワークとして朝鮮との交渉の窓口としてがんばってきたのは理由があります。といって自らの生い立ちにふれ、京

都薗部町の実家の近くに、造兵局〔弾薬工場〕があり、強制労働で連れてこられた朝鮮人や中国人が働かされていました。私は朝鮮人のおば

さに子守されて大きくなりました。そのような生い立ちが朝鮮関係の窓口の仕事をしたのと無関係でないかもしれません。私は８０歳をこえ

正しいと思ったことを言い続けたい、それで殺されたってかまわない、同級生の多くは戦争で死亡したが私はこんな男だが日本の重要な仕事

もして来た。　幸せに暮らせる社会になるようがんばりましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責・京都大橋

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
感想文より

　
　「教育は平等であり朝鮮学校に通う児童・生徒たちの教育費無償化は必要です。政治家による屁理屈はいらないから直ちに実施す

べきです。なぜ朝鮮学校の教育費は除外するのか納得できません。」

　「日朝による文化・スポーツ・人道的交流は必要です。早く実現して欲しい。」

「日本と近隣諸国と友好関係を結ぶことは平和につながると思います。」

「政治のオドロオドロした本当の話を聞けて、今の日本・世界の政治家を見る目を開かせていただきました。野中先生、長生きをして、この

ような話を日本全国でしてください。オリックスを始め、それにむらがるヤツラをゆるせません。」

「野中先生の知名度・影響力を行使して拉致被害者を1日も早く、親・兄弟姉妹のもとに帰れるようお願いします。」

野中さんの話は、まず、きのうのことのように話される記憶力にびっくり,政治家のあるべき姿、小泉氏や小泉改革への憤り、アジアの

平和へのなみなみならぬ思いや、悟りの境地ともいえる姿勢に感銘を受けました。橋下維新への批判もぜひ聞きたいと思いました。

等が寄せられました。

猛暑の中、１５０人のご参加と３０人の朝鮮学校の出演者の皆さん、ありがとうございました。

　日朝平壌宣言１０周年府市民のつどいに　ご参加の皆さん、大変ありがとうございました。

　

　会場のひとまち交流館京都　大会議室（２Ｆ）には１時間も前から参加される方が見え始め、野中さんにお会いしたいという方が数人おられま

した。野中さんの了解を得て応接室でご挨拶の場を設けました。

　開会挨拶にたった日朝協会京都府連合会大橋満代表理事は、丁度１０年前の９月１７日、当時の小泉首相と金正日国防委員長が、皆さん

のお手元にお渡ししている「日朝平壌宣言」に調印しました。その内容は日朝両国民とアジアの平和建設にとって確かな道筋が決められたもの

なのですが、この１０年間、それが生かされず止まったままになっています。

　日本人と朝鮮・韓国人の友好をすすめる日朝協会は、国民の間からもっと大きな声を上げて、この方針で進めていただきたいと全国各地で

学習会や署名運動に取り組み始めました。資料でお渡ししている署名と、この機会にぜひ日朝協会にお入りください。

 

本日のプログラムは、第一部は、銀閣寺の横にある朝鮮中高級学校の皆さんによる歌と踊り、第二部は、日朝平壌宣言は何が決まっている

のか、その内容について京都府立大学名誉教授の井口和起さんから講演していただきます。第三部は、元内閣官房長官　野中ひろむさんの

講演です。講演のあと若干時間をとって質問の時間をもうけます。と集会の主旨と内容について説明しました。

 

　来賓挨拶は、在日本朝鮮人総聯合会京都府本部　委員長代理　シ　ソンヂ　常任委員からでした。（その概要は次のようでした。）

シ　ソンヂさんは、日朝ピョンヤン宣言は歴史的な出来事です。その内容は国交正常化を目指すというもので心躍らせるものでした。

本日の野中さんの講演を楽しみにしています。

「宣言」は、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の利益に合致するとともに、地域の

平和と安定に大きく寄与することを共通の認識として確認したとあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　しかし、この１０年間、政府の「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という方針の下に、圧力一辺倒で、私たちの子どもが修学旅行に行っても税

関はバックをひっ繰り返しお土産まで没収するということが今も続いています。朝鮮高級学校生徒「高校無償化」打ち切りもひどいものです。

「朝鮮には１０年経てば山も川も変わる」ということわざがあります。戦後６７年、隣国である日本と朝鮮民主主義人民共和国が仲良くし幸せな社会を築

いていきたいし、本日の集まりが世論を変えるきっかけになってほしいと思います。総連もそのために全力を挙げて努力します。

このあと朝鮮中高級学校生徒の歌と踊りがありますが、異国の地で朝鮮人４世５世の子ども達が母国の文化を学び懸命に活きる姿を見ていただき

応援してほしいと　挨拶されました。

　野中さんは、予定より随分早く到着されましたが、皆さんの集会に参加し歌と踊りも井口先生の講演も聞いて、僕の話しをしようといわれ、客席で参加

されました。

　第１部　朝鮮の歌と踊り　京都朝鮮中高級学校の皆さんの演奏や歌はすばらしく感銘を与えました。

  いってよかった。ありがとうございました朝鮮学校の生徒さんたちのステージは総連の方のあいさつとあいまっ

て、異国の地で五世四世として生まれた彼女たちの祖国と日本への思い、民族への誇りが伝わり、涙でました。

　第二部　講演　井口和起さん　京都府立大学名誉教授　　「日朝平壌宣言とは？」　

  第三部　講演　野中広務さん　元内閣官房長官　「日朝友好関係を築き上げるために」の詳細は、後日掲載します。

ご期待ください。

外交の間違いがこんなことになるのです。

反日デモ:中国１１都市に拡大　日系スーパーなど襲撃

毎日新聞　2012年09月15日　　20時11分

反日デモが発生した都市（１５日正午現在）

 

　【北京・工藤哲、上海・隅俊之】地元メディアや中国版ツイッター「微博」などの情報によると、この日、中国各地の少なくとも１１都市で反日デモが発生した。デモ

隊が暴徒化した北京だけでなく、湖南省長沙でも一部が暴徒化するなど、混乱が広がっている。夕方にかけデモ参加者が増大し、さらに過激化する恐れもあり、

治安当局も警戒を強めている。

　江蘇省蘇州ではデモの規模が１万人を突破。湖南省長沙でも数千人が集まり、日本車のフロントガラスを割るなど暴徒化しているほか、山東省青島でも数千人

規模のデモが発生、一部が日系スーパーに突入し、設備を破壊したとの情報がある。

　ツイッター「微博」の情報によると、陝西省西安でも数百人が国旗を掲げながら中心部を練り歩いた。四川省成都では日系のコンビニエンスストアが襲撃された

模様だ。

　１８日は満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日に当たることから、各地のデモが大規模になる可能性があり、日本大使館は在留邦人に注意を呼び掛け

ている。