５月３日からニューヨークで始まるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にむけて、京都在住の著名人が呼びかけた「京都・古都から核廃絶にむけた世界 の人びとへのアピール」への賛同者が広がっています。
賛同者は、草川八重子（作家）、茂山千之丞（狂言役者・演出家）両氏ら京都の著名人はじめ、広島平和文化センターのスティーブ・リーパー理事長や 同センターの斉藤忠臣前理事長ら２５８人（２８日現在）です。
同アピールは、有馬底（臨済宗相国寺派管長）、瀬戸内寂聴（作家）、鶴見俊輔（哲学者）、益川敏英（０８年ノーベル物理学賞受賞・京都産業大学 教授）ら１２氏が呼びかけ人となり、再検討会議で、期限を切った核兵器廃絶条約の合意達成を求める内容。再検討会議期間中の核兵器廃絶ニューヨーク行動に 参加する京都代表団を通じて、各国政府、国連、ＮＧＯに届けられます。また、各国の在日本大使あてにも郵送されます。
改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は２８日、国会の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開きました。 大会では、民主、国民新、自民、公明、みんな、新党改革の６党代表があいさつ。改憲手続き法にもとづく国民投票法の「施行期日」が５月に来るとして、改憲 機運の盛り上げに気勢をあげました。
中曽根元首相はあいさつで、「三つの新党が綱領で憲法改正をうたっていることは大きな変化だ」と強調。５月１８日で、改憲案の審議凍結が解除され るとし、「憲法審査会の活動が前進する可能性が出てきた」と述べました。
自民党の大島理森幹事長は「改憲原案を国会に提出し、国民意識を喚起し、内閣を刺激していく」と発言。民主党の松原仁国対副委員長は「鳩山総理は 内面では憲法改正への熱い思いがある。それを前面にだせる政治環境をつくる」と述べました。
公明党の赤松正雄憲法調査会座長は「加憲を掲げて憲法論議を進めてきた」とし、国民新党の自見庄三郎幹事長は「今の憲法には環境権がなく、時代に そぐわない」と述べました。新党改革の山内俊夫国対委員長は「綱領で自主憲法制定を掲げた」とし、みんなの党の柿沢未途政調副会長は「新憲法制定には我々 若手の声を上げていく。新憲法草案を取りまとめたい」と述べました。たちあがれ日本の平沼赳夫代表はメッセージを寄せ、「全員が議員同盟に参加し、目的達 成のために頑張る」としました。
自らの資金管理団体「陸山会」にからむ土地購入事件で、現職の衆院議員を含む３人の元秘書が起訴されたのに、「嫌疑不十分」で起訴されなかっただ けで“無実”のようにいいはった小沢一郎民主党幹事長の主張は、やはり通用しませんでした。
検察審査会が小沢氏に対し、「起訴相当」の議決をおこなったのは当然で、検察は徹底的に捜査しなおすべきです。同時に小沢氏はその結果を待つまで もなく、自ら国民の前に疑惑を明らかにし、政治的道義的責任を明確にすべきです。鳩山由紀夫首相をはじめ、民主党の責任も重いものがあります。
自らの資金管理団体の土地取引に絡んで、会計を担当した秘書らが政治資金規正法に違反する虚偽記載の罪で起訴されたのは、小沢氏にとって決して軽 い責任ですまされる問題ではありません。
秘書らが起訴されたあと、小沢氏は「収支報告書のミス」などとことさら軽い誤りのようにいいましたが、もともと政治資金の公開は、政治活動を国民 の「不断の監視と批判の下」に置くためです。それを偽るというのは、国民の信頼を裏切る重大犯罪です。政治家としてあってはならないことなのは明らかで す。
小沢氏同様、秘書が政治資金規正法違反事件で起訴された鳩山首相の虚偽献金事件で、東京地裁は政治資金の公開性や政治活動の公明を損ない、国民の 政治不信を醸成しかねないと、有罪判決で指弾しました。鳩山氏はもちろん小沢氏も、こうした批判を真剣に受け止めるべきです。
しかも小沢氏の場合重大なのは、虚偽報告した土地購入資金の出所をめぐり、談合で東北地方の公共事業を受注したゼネコンなどからの裏献金の疑いが 指摘されているのに、一切その疑惑を明らかにしていないことです。疑惑は文字通り国民の税金を不法な方法で還流していたという疑いであり、徹底して解明す べき問題です。「不正な金はもらっていない」という小沢氏の一方的な説明だけですまされる問題ではありません。
小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の決定は、政治資金収支報告書の提出は「秘書に任せていた」という小沢氏の主張について、「不合理・不自然 で信用できない」「共謀共同正犯が成立する」と明確に否定しました。そのうえで、「『秘書に任せていた』といえば、政治家本人の責任は問われなくて良いの か」「市民目線からは許しがたい」と批判しています。
国民に選ばれた政治家である小沢氏の言動が「信用できない」と批判されたことは重大です。小沢氏はこれまでの説明を繰り返すのではなく、全面的に 疑惑に向き合い、自らの関与や資金の出所について明らかにすべきです。
検察審査会が「起訴相当」と議決し検察が再捜査で起訴しなくても、検察審査会が再度「起訴相当」と議決すれば、小沢氏は強制起訴されます。兵庫県 明石市の歩道橋事故やＪＲ福知山線脱線事故では、強制起訴されました。
検察審査会の議決を受け、検察が徹底した再捜査をおこなうとともに、小沢氏や民主党の対応が問われます。小沢氏の政治的道義的責任は、起訴の如何 （いかん）にかかわらず、もはや逃れることはできません。
 （写真）「（米軍）基地撤去」や「ジュゴンを救え」と呼びかけた宣伝行動に参加する人々＝25日、ワシントン（西 村央撮影） |
【ワシントン＝西村央】米軍普天間基地の県内移設反対を掲げ、沖縄で９万人の大集会が実施されたのに合わせ、ワシントン市内の日本大使館前で２５ 日、「新基地建設反対」「ジュゴン守れ」と呼びかける抗議集会が行われました。
この行動は米国内の市民団体「ネットワーク・フォー・オキナワ」が呼びかけたもの。参加者は「新たな基地建設を拒否する沖縄県民の意思を尊重する よう鳩山首相に要請する」などと訴え、絶滅の危機にあるジュゴンがすむ海を埋め立てることへの反対を確認しました。
ニューヨーク市から駆けつけたマドリーン・ルイスさん（６４）は「沖縄の米軍基地は、平和をもたらすものではない。基地騒音などの被害も米国では 知られてはいないが、あまりにひどい。普天間基地も撤去が当然」と主張しました。
この日の行動では、クシニチ連邦下院議員（民主党）の「（沖縄の）地域住民の意思が完全に無視されている。私は沖縄県民の懸念を米議会に伝え、沖 縄県民への支援を続ける」とのメッセージが紹介されました。
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「沖縄の心」が一つに結集し、海を超えて日米両政府を動かす怒りの９万余りの人波。人権蹂躙（じゅうりん）の「世界一危険」な米海兵隊普天間基地 （宜野湾市）の早期閉鎖・返還を求め、県内「移設」反対の県民大会（同実行委員会主催）が２５日、読谷村（よみたんそん）運動広場で開かれました。米軍基 地の県内「たらい回し」反対で超党派で開かれるのは初めてで、歴史的な集会になりました。
 （写真）４・25県民大会で「団結がんばろう」とこぶしをあげる志位委員長、市田書記局長、小池政策委員長、仁比 参院議員と仲井真知事ら＝25日、沖縄県読谷村 |
大会開始の３時間以上前から、幼い子や孫を連れた家族・親せきや地域、団体、自治体ぐるみで「鳩山政権にイエローカード（警告）」を示す黄色のタ オルやリボン、帽子やＴシャツを身に着けた人たちが続々と結集。県外各地からも多数参加し、大会開始後もバスの到着が続きました。
参加できない人も自宅や職場で黄色いリボンなどを身につけ連帯の意思を表しました。
「ＮＯ ＢＡＳＥ ＯＫＩＮＡＷＡ（沖縄に基地はいらない）」「普天間基地は即時撤去」。手製のプラカードや横断幕が掲げられました。
大会は、地元のＮＨＫや民放テレビ局が沖縄地域で生中継。県内４１市町村すべての首長が出席（石垣市、久米島町の代理含む）しました。仲井真弘多 （なかいまひろかず）県知事は「この熱気が、必ず日米両政府を動かし、納得のいく解決策を用意すると確信している」とあいさつしました。
普天間基地を抱える宜野湾市の伊波（いは）洋一市長、県内の「移設先」としてあげられている名護市の稲嶺進、うるま市の島袋俊夫の両市長、漁民代 表として赤嶺博之勝連漁協組合長が決意を表明。島袋市長は「忌まわしい基地を撤去していこう」と呼びかけました。
「基地問題は沖縄県民だけではなく、日本国民すべての人が自分の問題だと考えてほしい」―。普天間基地近くの普天間高校３年生の志喜屋成海（しき やなるみ）さんと岡本かなさんの２人が訴えました。
県外の「移設先」としてあげられる鹿児島県の徳之島内の天城、徳之島、伊仙の３町長連名の「普天間の基地は沖縄にも徳之島にも必要ありません」と のメッセージなど、国内外から３２通寄せられました。
離島の宮古島市では同日、３０００人の連帯集会を開きました。石垣市では２４日に７００人の連帯集会が行われました。
党首で唯一参加した日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、市田忠義書記局長、小池晃政策委員長、赤嶺政賢衆院議員、仁比そうへい参院議員が壇上で 紹介されました。
大会は日米両政府に普天間基地の早期閉鎖・返還や県内「移設」断念などを求める決議を採択。決議を持って政府への要請団は２６日上京します。
県
民大会でシュプレヒコールする参加者ら＝２５日、読谷村運動広場
 （写真）辺野古のテント村で、具志堅市議（右端）から説明を受ける４・25沖縄県民大会の本土代表団＝24日、沖 縄県名護市 |
「米軍普天間基地の県内移設反対」を掲げて２５日に開かれる「４・２５沖縄県民大会」（午後３時から読谷村運動広場）に、本土から連帯して参加す る代表団約１８０人が２４日、沖縄入りしました。新基地建設が狙われる名護市辺野古や、東村高江の米軍ヘリパッド建設予定地を視察し、「基地撤去の思いは 同じ」と反対を貫く住民らを激励しました。
同日夜、名護市内で開かれた、やんばる統一連主催の本土代表団歓迎会で稲嶺進市長があいさつし、「日米両政府に県民、国民の意思を示す県民大会に 全国から集まっていただき、背中を押してもらった。私は内外に約束したことを貫き通していく」とのべ、拍手に包まれました。
連帯行動は、安保破棄中央実行委員会が呼びかけたもので、バス４台で視察しました。
名護市辺野古のテント村では、日本共産党の具志堅徹市議（やんばる統一連代表）が辺野古のたたかいを紹介し、「基地反対の新しい動きが全国に広が れば必ず勝利できる」と強調。参加者から寄せ書きを受け取り、固い握手をかわしました。
東村高江の「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次共同代表と阿部小涼さんは、約３年間の座り込みの経過を説明しました。
県民大会には、北海道から九州まで、この日沖縄入りした代表団と合わせて約３００人が駆けつけます。
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【ロンドン＝小玉純一】
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２２日、エストニアのタリンで外相理事会を開き、１１月開催予定の首脳会議での「新戦略概念」決定に向け、核兵器政策の議論を始めました。
この問題をめぐっては、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、ルクセンブルクの５カ国が欧州にある米軍の戦術核兵器の撤去について、同理事会で協議するよう求めていました。
タリンからの報道によるとベルギー外務省広報官は、「核抑止力」の信頼性維持が重要だとする一方、核軍備撤廃へ進む可能性にも期待を表明。ただロシアが核兵器廃棄に応じないもとで、欧州の戦術核兵器を撤去するかどうかについては加盟国間に見解の相違があると指摘しました。
クリントン米国務長官は、核兵器が存在する限り「核をめぐる危険と責任の共有が不可欠だ」と説明。ロシアに対し、欧州に配備した戦術核兵器の透明 性を高め、ＮＡＴＯ加盟国領土から遠ざけ、米ロの次期軍備管理協議に盛り込むという合意を探るべきだと述べました。
外相理事会は２３日まで。アフガニスタン問題なども検討します。
新戦略概念 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の“存在意義”を示すための文書。1991年、旧ソ連・東欧の軍事同盟解体を受け、 ＮＡＴＯ存続のための新しい「概念」を模索。９９年には、侵略の防衛から周辺の地域紛争への積極的介入へと任務を拡大する「新戦略概念」を策定。現在、 １１年ぶりに改定作業が進められています。
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 （写真）記者会見する、九条の会の小森陽一事務局長（中央）と小沢隆一（左）、高田健（右）の各氏＝22日、参院 議員会館 |
「九条の会」事務局は２２日、国会内で記者会見し、６月１９日（土）に「九条の会講演会 井上ひさしさんの志を受けついで 日米安保の５０年と憲 法９条」を開くと発表しました。
講演会は、「九条の会」呼びかけ人で作家の井上ひさしさんが去る９日、がんのため亡くなったことを受けたもの。事務局長の小森陽一東京大学教授 は、「井上さんは、『言葉の力で戦争を押し返す』運動に力を尽くされた。６月１９日に予定してきた講演会を、井上ひさしさんの志を受けつぐ会として開催し たい」と述べました。
また小森氏は、沖縄米軍普天間基地問題が正念場を迎えているとし、「日米安保と憲法９条の根幹にかかわる問題であり、いま起こっているさまざまな 運動と連帯しながら、この講演会を成功させたい」と語りました。５月１８日に「施行期日」を迎える改憲のための国民投票法については、「法律としての体を なしていない状況で、施行するのは問題がある」と批判しました。
報道・しんぶん「赤旗」
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と民主党、社民党、無所属の沖縄県選出の国会議員は２１日、同県読谷村で２５日に開催される米軍普天間基地早期返還 と基地の「県内たらい回し」に反対する「県民大会」の要求実現をめざす共同アピールを発表しました。
共同アピールは、沖縄県議会が２月２４日に「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で 採択したことを「画期的かつ重要であり県民の総意として称するに十分」と指摘。
その上で、(1)キャンプ・シュワブ陸上案など、あらゆる「県内移設」に反対し、「国外・県外」への移設を求める(2)日米両政府に対し、県議会 意見書に示された県民の意思を真摯（しんし）に受け止め、要求実現のため努力することを求める(3)すべての国民が普天間基地問題を自らのこととして考 え、普天間基地の早期閉鎖・返還が一刻も早く実現するよう、県民とともに行動するよう訴える―内容になっています。
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| 拡 大写真 |
| 岡本真夜さんのシングル「そのままの君でいて」のジャケット |
米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」先として政府が検討をすすめる鹿児島県徳之島。１８日には同島で、３度目の反対集会となる１万人大集 会が開かれます。天城町、徳之島町、伊仙町合わせて人口２万７０００人の４割が参加する文字通りの“全島集会”です。大集会に向けて高まる島民の思いを現 地で追いました。
（山本眞直）
 （写真）政府の普天間基地「移設」先の候補地とされる徳之島天城町のサトウキビ畑。吉玉誠一さんは「政府関係者が 強引に押し付けるなら抗議してやるさ」といいます＝15日 |
「見てくださいよ。サトウキビ畑を」と自慢げに語るのは「徳之島の自然と平和を考える会」の吉玉誠一さん（６５）＝農業＝。指さした先には南北４ キロの長さで土地改良された畑が広がります。
吉玉さんの表情が一変します。「農水省が土地改良した農地ですよ。スプリンクラーもつけて立派になり、農家も農業に本格的に取り組もうという矢先 に、ここを米軍基地にするという話が鳩山政権から飛び出した。とんでもないことだ」
鳩山首相に近い民主党の牧野聖修衆院議員が、徳之島の基地移設賛成の人物と現地調査したのがここ天城町瀬滝地区です。
政府は徳之島に１８００メートルから３０００メートル級の滑走路を陸上部に建設、米軍普天間基地のヘリ部隊を「移設」させるというのです。
瀬滝地区に隣接する当部地区の農業、松村太一さん（６５）は４月にはいった日の午後、黒っぽいヘリが瀬滝の上空を何度も旋回しているのを目撃。 「自衛隊が航空写真を撮ったのではないか」と緊張気味に語り、「海兵隊が島にきたら怖いよ、米兵犯罪や事件を考えたら絶対に嫌だ」。
 （写真）住民が島の県道沿いに掲げる手書き看板＝徳之島町 |
島の東側、徳之島町花徳で電気店を営む富田保子さん（５９）は、「トミタ電器は基地移設に 絶対反対です」と手書きした黒板を店の前にかかげています。「人口２万７０００人の小さな島に１万人もの海兵隊が来たら、子や孫たちと安心して暮らせなく なる。黙っていられない」
「島が丸ごと米軍基地になることに島民はオーケーするはずがない」と力説するのは１８日の１万人大集会実行委員会の代表の一人、「徳之島の自然と 平和を考える会」の椛山幸栄会長です。
１枚のビラを手に話しました。昨年１２月２５日に徳之島町文化会館で、創作劇『北緯二十九度線』を住民参加で上演、満員にしたときのものです。こ の日は徳之島を含む奄美群島が、米軍占領下から日本復帰した日です。
「占領下の苦しみと日本への復帰運動に参加した無名の人々を顕彰しながら、徳之島の自立を描きました。その自信をもとにがんばろうとした矢先に鳩 山政権が米軍基地、つまり戦争につながるものをもちこもうとしている」と椛山さん。続けていいます。
「占領時代に逆戻りさせるような米軍基地計画を私たちは絶対に許さない。圧倒的な住民の反対が天城、徳之島、伊仙３町長を支えている。１万人大集 会を成功させ政府に撤回をせまる」
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 （写真）西村政務官（中央左）に申し入れる（左から）高草木、高田、千坂、（２人置いて）小田川、長瀬の各氏。中 央右側は笠井衆院議員＝14日 |
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の開会まで２０日足らずとなった１４日、原水爆禁止日本協議会は核兵器禁止条約の交渉開始の提唱、日米核密約の 破棄、非核三原則の厳守・実行を求める日本政府への申し入れを行いました。
応対した西村智奈美外務大臣政務官に対し、高草木博日本原水協事務局長は、被爆国として政府、ＮＧＯ（非政府組織）がそれぞれ核兵器の廃絶のため に役割を果たすことが重要とのべ、(1)核兵器全面禁止・廃絶条約の交渉開始を提唱すること(2)日米核密約を破棄し、非核三原則を厳守・実行することの ２点を申し入れました。
また「すみやかな核兵器禁止・廃絶条約の交渉開始」を求める署名が６２１万人に達したことを紹介し、唯一の原爆の惨禍を経験した国民の意思を日本 外交に反映させるよう要請しました。
西村政務官が、日豪両国でまとめた核軍縮・不拡散のパッケージ提案にふれながら「核の役割の低減などでイニシアチブを取っていく」とのべたことに 対し、高草木氏は、核兵器全面禁止は他の国がどうあれ、被爆国日本が訴え続けなければならないことと強調し、重ねて要請に応えるよう求めました。
申し入れには、高草木氏のほか、小田川義和・全労連事務局長、高田公子・新婦人会長、長瀬文雄・全日本民医連事務局長、千坂純・日本平和委員会事 務局長の各氏が参加し発言しました。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。
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【西寧（中国青海省）米村耕一】中国青海省玉樹チベット族自治州で１４日発生したマグニチュード（Ｍ）７．１の地震で、死者数は１５日午前までに さらに増えて６１７人となった。行方不明者は３１３人で、負傷者９１１０人のうち９７０人が重傷という。新華社通信が伝えた。約１万５０００戸の住宅が倒 壊し、約１０万人が避難生活を強いられている。一方、中国の主要メディアは０８年５月の四川大地震の際に比べて抑制的に報じており、分離独立運動を抱える チベット族居住地域の安定維持のため、当局が報道を規制している模様だ。
地震発生から丸１日が経過した被災地には、軍や武装警察、消防など約５０００人の救援部隊が空路や陸路で到着している。ただ、震源に近い同州の中 心都市、玉樹県までは省都の西寧から車で約１２時間かかるため、救出活動に必要な大型機材の搬入は遅れ、今も多数の住民ががれきの下敷きになっていること から、被害はさらに膨らむとみられている。
中国のネット上には、血を流している被災者や点滴を掲げたまま道路に横たわる人々の姿など救援活動の遅れを意識させる映像が流れている。これに対 し、中国中央テレビは救援活動の模様や現地入りしている回良玉副首相の視察に多くの時間を割き、現場からの生中継を続けた四川大地震の際の報道とは一線を 画している。１５日付の主要紙も新華社通信が配信した記事が目立つ扱いになっている。
地元メディアによると、青海省当局も省内のメディアに対し、娯楽放送を中止し、救援活動を中心にした宣伝に力を入れるように指示した。省外の地方 メディアが被災地に入ることを規制しているとの情報もあり、チベット族被災者の不満が伝えられることを当局が警戒しているとみられる。（ヤフー）
