日朝協会も、核廃絶に賛成です。世論を広げます。

核兵器のない世界

草の根から核廃絶のうねりを

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　アメリカのオバマ大統領が、核兵器を使用した国としての道義的責任にたち核兵器のない世界のために行動すると、現職の米大統領としてはじめて言明 した演説から、間もなく二カ月たちます。核兵器廃絶のために努力し続ける多くの人びとが演説を歓迎し、実現に向け世界を動かすチャンスにしようと、行動を 強めています。

　そのさなか、北朝鮮が核実験を強行したのは世界の世論に挑戦するものです。逆流を許さないためにも、草の根から核廃絶のうねりを強めることが重要です。

変化をいかす情熱を

　日本共産党の志位和夫委員長がオバマ大統領に書簡を送ったのも、綱領に核兵器廃絶をかかげる党として、この新しい状況を確かな前進につなげたいと の決意からです。発言を歓迎し、核兵器廃絶を主題とした交渉の開始を要請した書簡に米政府から届いた返書は、「どうすれば最良の方法で核兵器のない世界を 実現できるかについての考えを伝えていただいた」「あなたの情熱をうれしく思う」という、真剣さを示すものでした。

　志位委員長は返書が日本政府の協力を期待していたことを受け、麻生太郎首相や衆参両院議長と懇談するなど活動を広げています。

　来年五月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を一年後に控え、このほど開かれた準備委員会でも変化がみられました。非同盟運動や新アジェンダ連合 の諸国が核兵器廃絶への課題を強調するなどひきつづき奮闘したのに加え、アメリカの同盟国からもオバマ大統領の提案を歓迎し、実現への決意などが表明され ました。

　会議三日目には、核兵器廃絶の「明確な約束」を明記した二〇〇〇年再検討会議の最終文書もとりあげた、次回再検討会議の議題を決定しました。前回〇五年の再検討会議は議題が決まらず一週間も空転したのとは大違いです。

　準備委員会に際しておこなわれたＮＧＯの会議では、変化をつくりだしたのもそれを生かすのも運動の力だと、確信に満ちた積極的な討論がおこなわれ ました。そして日本原水協の提案を受け、来年の再検討会議開会前日の五月二日を「核兵器のない世界のための国際行動デー」としニューヨークで統一行動をお こなうこと、開会直後に核兵器廃絶署名を共同提出すること、そのために各国で運動を発展させることを決めました。

　討論では、「核兵器廃絶の条約交渉開始をはっきりと求めた原水協の署名にとりくもう」と、昨年の原水爆禁止世界大会から開始された「核兵器のない 世界を」署名への賛同の声があがりました。この署名は「核保有国をはじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結すること に合意する」ことを求め核兵器のない世界への道筋、中心課題を明快に示したものです。

圧倒的世論を日本で

　この中心課題に正面から向き合おうとしないのが被爆国日本の政府です。北朝鮮の核開発を口実に「核の傘」論に固執しては核兵器廃絶はもちろん北朝鮮問題でもリーダーシップを発揮できません。

　日本の平和勢力の奮闘がますます重要です。日本共産党はその一翼として署名を全国にひろげ、原水爆禁止世界大会の成功など、国民的な世論と運動を築くため、あらゆる努力をつくします。

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• 核兵器廃絶

朝鮮半島とその周辺を非核地帯に！

北朝鮮核実験

安保理決議に明白な違反

国連総長「平和的な手段」強調

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　【ワシントン＝西村央】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は二十五日、報道官を通じて声明を発表し、北朝鮮の核実験について、「安保理決議に たいする明白で重大な違反だ」と指摘し、「安保理が、朝鮮半島の非核化と地域の平和と安全という目標達成に貢献する、強く、結束したメッセージを発するよ う期待している」と表明しました。

　声明で潘氏は「意見の相違は対話を通じ、平和的な手段で解決すべきだ」と強調。北朝鮮に対し、地域の緊張を高めるような行動をこれ以上とらないよう求めました。

　さらに北朝鮮が六カ国協議を早期に開くことなど、関係各国と対話を再開するよう主張しました。

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• 北朝鮮問題・六カ国協議
• 核兵器廃絶

孤立化政策の中では解決しない！

北朝鮮の核実験

安保理決議・６カ国声明に違反

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　北朝鮮による核実験は、国連安全保障理事会決議にも、みずから合意した六カ国協議の共同声明にも違反した暴挙であり、いま世界的な規模で広がりつつある核兵器廃絶に向けた新たな流れにも逆行するものです。

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　今回の北朝鮮の核実験は、国連安全保障理事会の決議一七一八に対する明白な違反です。

　北朝鮮が初の核実験を実施した直後の二〇〇六年十月、国連安保理は、北朝鮮に再度の核実験や弾道ミサイル発射をしないよう要求する決議一七一八を全会一致で採択しました。

　同決議は、北朝鮮の核実験を「国際の平和と安全への明白な脅威」と認定した上で、北朝鮮に「核兵器と開発計画を、完全かつ検証可能で後戻りできな い方法で廃棄」するよう要求。同時に、北朝鮮を含めた六カ国協議の参加国に、平和的な方法による朝鮮半島の非核化を目指す二〇〇五年九月の共同声明の履行 に向けて対話を再開するよう求めました。

　北朝鮮は、同決議に対し、「安保理が中立性を完全に失った」などと主張。「核実験は自衛を強化する手段だ」として、決議を拒絶する立場を表明しました。

　しかし、米朝は対話を通じて非核化プロセスの再開に合意。六カ国協議も再開し、非核化「初期段階の措置」で合意した経緯があります。

　北朝鮮は、〇五年九月の六カ国協議共同声明で、「すべての核兵器および既存の核計画を放棄し、核不拡散条約（ＮＰＴ）および国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）の保障措置に早期に復帰することを約束」したことを確認。他の五カ国とともに、「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を 表明していました。

　北朝鮮による核実験強行は、国際社会に対するこの公約を一方的に破棄するものでもあります。

　北朝鮮は中央通信の発表で、今回の核実験の目的を「自衛的核抑止をあらゆる面から強化するための措置」だとしています。しかし核抑止力強化は、核兵器保有を正当化する論理であり、実際は緊張を激化させるもので、自国の安全を守れないことは明らかです。

核廃絶の機運に逆行

　広島、長崎の被爆者をはじめ日本の核兵器廃絶を求める声は、国際的な反核平和運動、非同盟諸国、新アジェンダ連合諸国とも連帯し、いまや世界の大きな潮流になっています。

　こうした中で、米国の核戦略を進めてきた元米高官からも核兵器廃絶に向けて行動をおこそうという呼びかけがあがり、ついにオバマ米大統領自身が 「核兵器のない世界」の実現をめざして行動する核使用国としての「道義的責任」を表明するまでにいたりました。（四月五日のプラハでの演説）

　いま国際社会に求められているのは、この国際的な機運をいっそう強め、核兵器の恐怖から人類を解放し、核兵器を廃絶するための国際交渉を開始することです。

　ところが北朝鮮は「（今回の）実験の結果、核兵器の威力をより高め、核技術を絶えず発展させていくことができる科学技術的問題を円満に解決した」と誇っています。まさに核廃絶に向けた国際的な機運に対する挑戦そのものです。

６カ国協議に復帰を

　北朝鮮が六カ国協議に参加しないとする理由は「われわれの武装解除と体制転覆だけを狙う場と化した」というものです。

　北朝鮮は二〇〇六年にも、七月のロケット発射を非難する安保理決議に反発して六カ国協議への参加を拒否。同年十月に一回目の核実験を強行しました。

　六カ国協議の行方が危ぶまれましたが、米朝は対話を通じて非核化プロセスの再開に合意。六カ国協議も再開し、非核化の「初期段階の措置」、「第二段階の措置」へと前進させた経緯があります。

　六カ国協議の共同文書には、「朝鮮半島と北東アジア地域全体の平和と安定」（〇五年九月の共同声明）を実現する課題が包括的に盛り込まれています。各国の対話の呼びかけに応え六カ国協議の場に戻るべきです。

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北朝鮮　核問題をめぐる動き

【2003年】
１月　北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）離脱を表明
８月　北京で第１回６カ国協議

【05年】
２月　北朝鮮が核保有を宣言
９月　６カ国協議で、北朝鮮の核放棄と履行原則を決めた共同声明を採択

【06年】
７月　北朝鮮がテポドン２号など７発のミサイル発射
　　　 連安保理が北朝鮮を非難する決議1695を採択
１０月　北朝鮮が核実験実施
　　　　 連安保理が、北朝鮮に対する制裁措置を含む決議1718を採択

【07年】
２月　６カ国協議、核放棄のための初期段階措置を盛り込んだ共同文書採択
７月　北朝鮮、核施設の稼働停止
１０月　６カ国協議、核施設無能力化と核申告の履行を明記した共同文書を発表

【08年】
６月　北朝鮮が核計画を申告。原子炉の冷却塔を爆破
１０月　米朝、核計画の検証手続きで合意。米は北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除

【09年】
４月５日　北朝鮮がロケット発射を強行
　　３日　国連安保理、北朝鮮のロケット発射を非難する議長声明を採択
　　４日　北朝鮮が６カ国協議離脱と核抑止力の強化、核活動再開の方針表明。寧辺の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員に国外退去通告
　　５日　北朝鮮が使用済み核燃料棒の再処理に着手と発表
　　９日　北朝鮮が安保理が謝罪しなければ、核実験実施や弾道ミサイル発射と警告
５月２５日　北朝鮮が地下核実験に成功と発表

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弔問に１０万人を越えているとか？

盧氏自殺：葬儀は国民葬　韓国政府発表

2009年5月24日 20時45分　更新：5月24日 21時13分（ヤフーｈｐより）

韓国の盧武鉉・前大統領の死を悼む人であふれる祭壇＝韓国・金海市で２００９年５月２４日午前１１時５０分、西脇真一撮影

　【金海（韓国慶尚南道）西脇真一】韓国政府は２４日、自殺した盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の葬儀を国民葬として執り行うと発表した。盧氏を追 悼する動きが全国に広がるなか、遺族や支持者の感情に配慮した措置とみられる。ただ、地元の韓国南部・金海市では「盧氏を死に追いやった」として李明博 （イ・ミョンバク）政権批判が高まっており、今後の政権運営にも影響が出そうだ。

　盧氏の国民葬は同日、遺族の意向を踏まえ韓昇洙（ハン・スンス）首相主催の会議で決定された。国民葬は国家に多大な貢献をした人物が対象で、費用 の一部を国が補助する。歴代大統領では０６年死去の崔圭夏（チェ・ギュハ）氏（第１０代、在任１９７９年１２月～８０年８月）以来２人目の国民葬となる。

　時期は未定だが、２９日を軸に調整中。ソウル駅前など各地に弔問所を設けるほか、別に告別式を金海の運動場で行う案も出ている。政府は埋葬地に韓国中部・大田の国立墓地を候補にあげたが、遺族は地元を希望しているという。

　一方、金海では盧氏が自殺した２３日夜の受け付け開始から弔問客の列が途切れず、その数は既に１０万人近くにのぼっている。２４日午前には新たに 大きな祭壇が整えられ、目を真っ赤に泣きはらした盧氏の長男建昊（ゴンホ）氏も白菊を献花した。２３日に遺体と対面直後に失神し入院した権良淑（クォン・ ヤンスク）夫人は２４日朝、自宅に戻ったが姿は見せなかった。

　地元では李政権批判が高まっており、韓国南部・大邱市の漢方医、崔長潤（チェ・チャンユン）さん（４９）は「これは自殺ではなく、政治的な報復に よる他殺だ」と、不正資金提供事件をめぐり盧氏に対する最高検の捜査手法を批判した。また、ボランティアで弔問客の整理をしていた同市のタクシー運転手、 呉世憲さん（４９）は「李政権が今の姿勢を続ければ、当分は（盧政権を支えた）進歩勢力と保守勢力の葛藤（かっとう）が続く」と指摘。李大統領が弔問する 意向を示したとの報道については「われわれ支持者の反発が強く、ここまで来ることはできないだろう」と強調した。

盧武鉉死去 続編

盧氏自殺：市民１万人以上が弔問

２４日、韓国の盧武鉉前大統領の遺体が安置されている同国南部の金海市郊外で弔問に訪れた支持者ら＝ロイター

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の自殺から一夜明けた２４日、前大統領の自宅があり、遺体が安置されている同国南部の金海市郊外の集落には、支持者や一般市民が夜通し訪れ、聯合ニュースによると、前日からの弔問者は計１万人以上となった。

　前大統領の実兄、盧健平（ノ・ゴンピョン）被告（不正事件で拘置中）が特例措置として一時的に釈放され、韓国メディアによると、２４日未明にこの集落に到着し、関係者と葬儀の形式などについて協議している。

　ソウルや全国各地の寺院などに設置された弔問所にも多くの市民が足を運び、前大統領の冥福を祈った。（共同）

予測できる事態・警護体制はどうなっていたのか？

盧氏自殺：自宅周辺には支持者数千人　追悼で混乱も

2009年5月23日 23時51分　更新：5月24日 0時25分

２３日、ソウル市内で、盧武鉉前大統領の死を悼み、焼香に集まった市民ら＝ＡＰ

　【金海（韓国慶尚南道）西脇真一】韓国南部・金海市の自宅近くで自殺した盧武鉉（ノムヒョン）前大統領の遺体は、２３日午後６時半（日本時間 同）、釜山市近郊の釜山大学病院から自宅近くの公民館に戻った。自宅周辺には数千人の支持者が集まり、保守系国会議員の弔問を阻止するなどの混乱が起き た。ソウル市中心部でも同夜、約２０００人の支持者が追悼集会を開いた。

　盧氏の遺体を乗せた車が自宅近くに到着し、赤い布に包まれたひつぎが姿を見せると、現場にすすり泣きの声が広がった。保守系の自由先進党の李会昌 （イフェチャン）総裁が弔問に訪れたが、支持者が阻止し、李氏の乗ってきたマイクロバスに卵を投げつけた。支持者は一部の保守系メディアの取材陣に対して も自宅周辺から離れるよう要求した。

自殺で歴史が変わるのか？

盧氏自殺：最期の様子　同行の警護官が証言

2009年5月23日 21時10分　更新：5月24日 0時42分

２３日、盧武鉉前大統領が飛び降りたがけを調べる警察官＝ＡＰ

　【ソウル大澤文護】韓国メディアは２３日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死亡直前の様子などを、同行した警護官の証言などを使って報じた。

　報道によると、盧氏は同日午前５時２０分（日本時間同）ごろ、通常使っているパソコンにハングルで「遺書」を打ち込んだ模様だ。そして警護官１人 を連れて、自宅裏の「コノハズク岩」に登った。午前６時４０分ごろ、岩の頂上に着いた後、盧氏は「あそこに人が歩いている」などと言いながら山ろくを見下 ろした。警護官がその方向を見た瞬間、盧氏はがけを飛び降りたという。がけの高さは約３０メートルあった。

　聯合ニュースは、パソコンに残され、警察が発表した遺書の内容を報じた。明らかになった文章は次の通り。

　　◇　　　◇

　「あまりにも多くの人々からお世話になった。私のために、多くの人が受けた苦痛はあまりにも大きい。これから受ける苦痛も計り知れない。余生も周 りの人にとって、荷物になるしかない。健康状態が良くないため、何もできない。本も読めず、字も書けない。あまりに悲しむな。生と死はすべて自然の一部で はないか？　すまないと思うな。誰も恨むな。運命だ。火葬してくれ。そして家の近くにとても小さな碑石を一つ建てて、残してくれ。ずっと考えてきたこと だ」

2009/04/27 11:41    
１００万ドル使い道明かせない、盧前大統領答弁書


【ソウル２７日聯合ニュース】

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は大検察庁（最高検察庁に相当）からの書面質問で、鄭相文（チョン・サンムン）元青瓦台（大統領府）総務秘書官が朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長から受け取り大統領官邸に届けた１００万ドルについて「使用先を明らかにできない」と答えていることが、２７日に確認された。答弁書はＡ４用紙１６枚分で、本人が直接作成し２５日に電子メールで送った。盧前大統領は１００万ドルの使い道を問う質問に、「被疑者としての権利」を強調しながらこのように回答した。

　権良淑（クォン・ヤンスク）夫人も１１日に釜山地検で行われた参考人聴取で、この資金を「債務の返済に使い、夫は知らなかった」と主張しながらも、使い道については口を閉ざしている。

　検察は盧前大統領がこの部分を釈明するものと期待していたが、こうした答弁から、盧前大統領が検察に出頭し聴取を受ける際も明らかにする部分と隠す部分を区別するなどして、本人に有利な供述だけを行う戦略を立てたものとみている。検察は、盧前大統領が直接電話をし１００万ドルを要請したという朴会長の供述と、盧前大統領夫妻が１００万ドルを渡された翌日の２００７年６月３０日に出国した点を照らし合わせ、米シアトルに立ち寄り長男の建昊（ゴンホ）氏に金を渡した可能性を疑ってきた。この１００万ドルは現金で追跡が事実上不可能なため、盧前大統領側がこの資金をどのような債務返済に使ったのか明らかにできれば、これを基に盧前大統領が知らなかったという言葉が事実かを確認する方針だ。

　捜査チーム内部では答弁書について、「前大統領として国民の関心が集まる疑惑を解消する義務に背き、被疑者としての権利だけを強調した」と不満の声も出ているとされる。

　検察は、この１００万ドルについては鄭元秘書官が最もよく分かっているとみて、盧前大統領の出頭前まで集中的に調べる。また、盧前大統領が提出した答弁書を精密に分析すると同時にこれまでの捜査内容を整理し、３０日の出頭日に盧前大統領から聴取する数百項目の質問事項をまとめる作業を進めている。

中国が動き出した。

核兵器ない世界へ

条約締結　議論早く

中国外相が提案

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　【北京＝山田俊英】

　中国の楊潔篪（ようけつち）外相は二十一日、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の共同議長として北京を訪れた川口順子元外相、エバンス元豪外相と会談し、「核兵器廃絶条約について議論すべきだ」との考えを伝えました。

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　中国外務省によると、楊外相は「核兵器のない世界を実現するため国際社会が長期間たゆまぬ努力をする必要がある」と訴え。その上で、同委員会に四 つの提案を示し、その第一に「核兵器を全面的に禁止し廃棄する国際条約の締結に向け、できる限り早く議論を進める」ことを挙げました。

　このほか▽核兵器を最も多く保有する二カ国（米ロ）が大幅な核兵器削減を続ける▽宇宙空間への武器配備を禁止する国際法文書についてジュネーブ軍縮会議で論議する▽相互信頼、相互利益、平等、協力を新しい安全保障観の核心にする―ことも求めました。

　同委員会は、日本とオーストラリアが主導しているもので、来年開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて核兵器の中期削減目標を設定して 廃絶を提言する報告書をまとめることにしています。今回はその北東アジア地域会合として二十二、二十三両日、日中韓などの専門家が北京で意見を交わしま す。

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台湾・中国の最近の動き！

台湾・馬政権発足１年

中国との融和前進

国内経済は低迷続く

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　台湾の国民党・馬英九政権は二十日で一周年を迎えます。この一年間の特徴は、馬氏が選挙公約で最優先課題に掲げた中国本土との融和が大きく前進し たことです。なかでも長年の懸案だった「三通」（中台間の通信、通商、通航）の実現は、両岸（中国と台湾）交流の画期を成すものでした。

　この一年、双方の窓口機関である中国・海峡両岸関係協会、台湾・海峡交流基金会のトップ会談は三度開かれました。ここで「三通」の実現が決まり、さらにこの四月の会談では、金融業務解禁、司法協力、双方の直行便の大幅増も実現しました。

　また、十八日から始まった世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会に、台湾は初めてオブザーバー参加しました。新型インフルエンザ対策で国際協力がいっそう求められる時だけに、参加実現を台湾住民は大歓迎しています。

「国共会談」が５０年ぶり実現

　中国は今まで「一つの中国」の原則から台湾の国際機関参加に反対してきましたが、中国共産党と台湾の国民党との間にはパイプがありました。二〇〇 五年には胡錦濤・中国国家主席（中国共産党総書記）と当時の国民党・連戦主席との間での「国共会談」が実に五十年ぶりに実現。このころから国民党側は、と くにＷＨＯへの参加を中国側に訴えてきました。

　これが昨年五月の馬政権発足で加速、その月のうちに胡氏と国民党・呉伯雄主席との会談での再要請となり、今回のオブザーバー参加実現になりました。

　「対中」では成果が目立つ馬政権ですが、台湾経済は世界金融危機のあおりもあって、低迷したままで、失業率は今年３月で５・８％と過去最悪となっています。

　しかし三通やＷＨＯへの参加は政権浮揚効果をもたらし、馬政権の支持率は回復基調にあります。

「統一問題は話し合わない」

　対中貿易が好調で、昨年の台湾の対中貿易黒字額は対米の約十五倍です。他方で、経済面での対中依存度がかなり高まっており、野党・民進党などは「一つの中国市場化」だと批判しています。

　馬政権一年を前にした十七日、民進党などは台北市内でデモを実施、「過度な中国傾斜だ」と抗議の声を上げました。

　「経済前面」の交流は進んでいますが、これが将来の「統一」を見据えた政治対話にどう結びついていくのかは不透明です。馬総統の「私の任期中は中国と統一問題は話し合わない」という姿勢に変化はみられません。（小寺松雄）

どんどん広がってほしいものです。

「核ない世界」 熱烈に支持

廃絶要求 元米高官４氏

オバマ大統領と会談

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　【ワシントン＝小林俊哉】二〇〇七年一月に「核兵器のない世界」の実現を呼びかけ、国際世論を喚起してきた元米政府高官四氏が十九日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談しました。四氏はオバマ氏が「核兵器のない世界」を掲げていることに「熱烈な支持」を表明しました。

　四氏は、ニクソン、フォード両政権のキッシンジャー元国務長官、レーガン政権のシュルツ元国務長官、クリントン政権のペリー元国防長官とナン元上院軍事委員長です。

　会談後、オバマ氏は記者団に対し、四氏の主張がプラハでの演説で示したオバマ政権の政策のきっかけになったと指摘。「米国がリーダーシップをと り、ロシアだけでなく、世界のすべての国と協力して、核兵器がもたらす脅威を減らし、最終的に根絶することは、絶対に必要なことだ」と述べました。

　四氏を代表して発言したシュルツ氏は、米ロ首脳が四月一日の共同声明で「核兵器のない世界を達成する」と表明したことを「本当に印象深く思う」と 評価。「オバマ氏はプラハでの演説で、核兵器のない世界というビジョンと、それに向けたステップをはっきりさせた」と述べ、「われわれはその努力を強く支 持する」と表明しました。

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麻生さんもまじめに考えて！

核兵器廃絶の国際交渉へ

日本政府がイニシアチブを

志位委員長、麻生首相と党首会談

首相「オバマ演説はすごい」

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（写真）麻生首相（右）と会談する志位和夫委員長＝20日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は二十日、麻生太郎首相と国会内で会談し、核兵器廃絶のための国際交渉開始にむけ日本政府としてイニシアチブをとるよ う要請しました。日本共産党からは、市田忠義書記局長、こくた恵二国対委員長が、政府からは、河村建夫官房長官が同席しました。

　会談で志位氏は、「核兵器のない世界」をめざすことを国家目標にすると四月にチェコ・プラハで演説したアメリカのオバマ大統領に、核廃絶問題でのイニシアチブを求める書簡を送り、米政府から、感謝を表明する返書が届いたことを報告しました。

　そのうえで志位氏は、米政府の返書のなかで、核兵器廃絶という「目標にむかって具体的な前進をつくりだすため、日本政府との協力を望んでいる」と 書かれていることを紹介。首相にたいし「被爆国の政府として、核兵器廃絶の問題を正面からの主題とした国際交渉を国際社会に呼びかけ、開始するためのイニ シアチブをとってほしい」「唯一の被爆国の政府としてこれを行う道義的な責務、また権利がある」と求めました。

　麻生首相は、プラハのオバマ大統領演説について、「いままでに聞いたアメリカ大統領の演説のなかで最もすごい演説だ。核兵器をもっている国が（「核のない世界」を）初めて呼びかけたことに一番大きな意味がある」と自分も驚いて注目したとのべました。

　日本政府が核兵器廃絶のイニシアチブをとることについて首相は、北朝鮮の核開発問題が解決しないと核兵器廃絶も進まないとの考えも示しました。

　これに対し志位氏は、「北朝鮮の核開発をやめさせることも喫緊の課題だが、これを進めるうえでも、国際社会が核兵器廃絶に緊急に取り組むことが大切だ。北朝鮮問題を解決する力にもなる」と強調。重ねて核兵器廃絶の国際交渉に向けたイニシアチブを発揮するよう求めました。

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オバマさん結構紳士、麻生さんよりも！

志位書簡に米政府から返書

核廃絶への「情熱うれしく思う」

志位氏「非核への世論と運動に力尽くす」

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　日本共産党の志位和夫委員長は十九日、国会内で記者会見し、核兵器廃絶にむけたイニシアチブを求め、四月末にオバマ米大統領へ送った書簡に対し、米政府から返書が届いたことを発表しました。会見での冒頭発言は次のとおりです。

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真剣な姿勢と熱意示すもの

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝19日、国会内

　私は、四月二十八日に、米国オバマ大統領に、核兵器廃絶へのイニシアチブを要請する書簡を送りましたが、この書簡に対する米国政府の返書が、この 間、届けられたので公表します。返書は、オバマ大統領が、グリン・Ｔ・デイビス国務次官補（代理）に指示し、次官補が大統領に代わって書いたものとなって います。

　英文の返書と私たちが翻訳した和文をお配りしますが、英文の返書でデイビス次官補の自筆の署名がされている部分については、個人情報を保護するために、発表にあたっては伏せさせていただきます。

　私の大統領あての書簡は、大統領のプラハでの「核兵器のない世界を追求する」という提起を歓迎する立場から、どうすればこの提起が生きて力を発揮するかについての私たちの考えと要請をのべたものでした。

　返書では、私が書簡のなかで、「大統領のプラハ演説についての感想」と、「どうすれば私たちが最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについ ての考えを伝えた」ことへの感謝が表明され、「この問題にたいするあなたの情熱をうれしく思う」との書簡への評価が書かれています。そして、「思慮に富ん だあなたの書簡に重ねてお礼を申し上げる」との言葉で結ばれています。

　こうした返書が、公式に送られてきたことは、オバマ大統領が核兵器廃絶に対して真剣な姿勢と熱意をもってのぞんでいることを示すものであり、私は歓迎したいと思います。

帰すう決めるのは世論と運動

　私が書簡で要請した二つの点――(1)核兵器廃絶を正面からの主題とした国際交渉を開始する(2)来年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、核 保有国が自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束する―という提起に対して、オバマ大統領が今後どういう具体的対応をとるかは、期待をもって 見守りたいと思います。

　この点で、五月五日、ＮＰＴ再検討会議の準備委員会に、オバマ大統領が、メッセージを寄せ、「核兵器のない世界という平和と安全の追求」を改めて 訴え、「米国がＮＰＴの約束を果たす」と表明したことは、ブッシュ前政権が核保有国の「約束」を否定したことからの前向きの転換の一歩であり、注目してい ます。

　核兵器問題の帰すうを決めるのは、世界諸国民の世論と運動にほかなりません。来年のＮＰＴ再検討会議にむけて、昨年の原水爆禁止世界大会がよびか けた、「すみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結する」ことを求める国際署名がとりくまれていますが、この署名運動をはじめとした核兵器廃絶 をめざす草の根の世論と運動が、世界各国で、わけても被爆国・日本でどれだけ広がるかが、決定的に重要です。わが党はそのために全力をつくす決意です。（会見での一問一答）

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米国政府の返書全文

　志位委員長の書簡に対する米国政府の返書全文は以下の通りです。

　親愛な志位様

　あなたの四月二十八日付の書簡で、オバマ大統領のプラハ演説についての感想と、どうすれば私たちが最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかに ついての考えを伝えていただきました。大統領は、その書簡に感謝する返書を、大統領に代わってしたためるよう、私に指示しました。

　この問題にたいするあなたの情熱をうれしく思うとともに、私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望ん でいます。世界の国々が核不拡散条約の強化と、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約交渉の速やかな開始、包括的核実験禁止条約の発効を確約するならば、私 たちは認識を変え、核兵器のない世界に向けて新たな機運をつくることができます。

　思慮に富んだあなたの書簡に重ねてお礼を申し上げます。

敬具

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• 国会議員の活動
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一度訪れてみてください！

京都・朝鮮文化ゆかりの史跡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１、 赤山禅院（せきざんぜんいん）

　修学院離宮の北隣に位置する赤山禅院は、慈覚大師円仁の遺命によって創建された天台宗の寺院です。本尊の赤山明神の祖は中国の泰山府君だけではなく、新羅の神との説があります。円仁は唐留学のころ、山東半島赤山村の新羅坊（唐の沿岸地帯にあった新羅商人らの居住地）に８ヶ月滞在しました。赤山村には赤山法華院という新羅人による寺があり、ここに祀られていた赤山明神を円仁が請来したとされます。また赤山禅院には「金（こん）神社」という境内社があり、松尾・平野・賀茂・新羅など渡来系明神が祀られています。
ちなみに滋賀県の園城寺（三井寺）にも新羅明神を祀る新羅善神堂があります。
　京都市左京区修学院開根坊町　　　問い合わせ＝赤山禅院075-701-5181


２、上賀茂神社（かみがもじんじゃ）
３、下鴨神社　（しもがもじんじゃ）

　現在は上賀茂神社（賀茂別雷神社）と下鴨神社（鴨御祖神社）に分かれていますが、元々は一社で、平安遷都以前に上賀茂の地に創建されました。賀茂氏はもともと大和の葛城から山背（やましろ）へと移住してきた氏族で、山城の古代豪族で有名な秦氏とは深く関係し、賀茂社の創祀にも秦氏が関与したとされています。
　上賀茂神社のそばにある元社家町は、かつて200軒ほどの神職の屋敷があったとされ、風格の名残が感じられる名所です。また近くには野生群落のカキツバタで有名な上賀茂神社の摂社、大田神社があり、ゆったりとした散策が楽しめます。
　京都市北区上賀茂　　　問い合わせ＝上賀茂神社075-781-0011


４、平野神社（ひらのじんじゃ）

　朝鮮ゆかりの今来神（いまきのかみ）・久度神（くどのかみ）ほか四神を祭神とする京都の古社です。桓武天皇の生母である高野新笠は百済武寧王の末裔とされる方ですが、山部親王（のちの桓武天皇）と高野新笠は、まず平城京で今来神を奉りました。久度神は高野新笠の父である和乙継（やまとのおとつぐ）らが祖先以来奉斎した神です。桓武天皇は即位早々にこれを京城へ移し、平安京造営の後には今来神を主神とする平野神社を現在の地に創建しました。
平安京の歴史と密接なつながりをもつ平野神社の本殿は、平野造としても有名です。
　京都市北区平野宮本町　　　問い合わせ＝平野神社075-461-4450


５、 松尾大社（まつおたいしゃ）

　松尾大社は、大宝元年(701)に秦忌寸都理（はたのいみきとり）が創建した古社です。その歴代の社家も明治初年まで秦氏によって守られてきました。松尾山を神体山とする信仰を前提に、葛野大堰を築造した秦氏が祭祀した神社です。秦氏は養蚕、機織とともに酒造の技術を伝えたことから、中世以降、松尾神は酒造の神として信仰されるようになりました。　　京都市西京区嵐山宮町　　　問い合わせ＝松尾大社075-871-5016


６、高野新笠陵墓（たかののにいがさりょうぼ）

　高野新笠（？-789）は光仁天皇の夫人で、桓武天皇の生母です。山背国乙訓郡大枝に渡来系氏族の和氏（やまとし）の子として生まれたこの女性の存在が、平城京から山背国への都移りにつながったともされます。父は百済国第25代武寧王を祖とする和乙継（やまとのおとつぐ）で、母は乙訓の有力氏族である土師（のちに大枝に改称）氏の娘、真妹（まいも）。桓武朝に都が長岡京、そして平安京へ移ったこと、そして渡来系氏族の出身者が多く高位に就いたことは、彼らの活躍と無関係ではないようです。
　京都市西京区大枝沓掛町伊勢講山


７、樫原廃寺（かたぎはらはいじ）

　発掘調査の結果、中門・塔・金堂・講堂などが一直線上に並ぶ伽藍配置であることが明確となりました。白鳳時代の創建で、特に八角形の瓦積みの塔基檀は高句麗の清岩里廃寺や定陵寺などに多くみられます。またその規模は大阪の四天王寺よりも大きく、全国的に価値の高い寺跡として国の史跡に指定されました。　　　京都市西京区樫原内垣外町


８、広隆寺（こうりゅうじ）

　日本の国宝指定第１号は、広隆寺の弥勒菩薩半跏思惟像です。その姿は韓国の国宝第83号で現在ソウル国立中央博物館にある金銅弥勒思惟像ときわめて類似しているだけでなく、飛鳥時代の仏像としては稀な赤松で造られています。当時の日朝交流を考えると、朝鮮ゆかりの仏像であるといえます。秦河勝が創建した秦公寺（蜂岡寺、秦寺）が広隆寺の前身ですが、新羅系渡来氏族である秦氏の活躍は、平安京の前史のみならず、平安京の造営にも大きく寄与しました。
　京都市右京区太秦蜂ヶ岡町　　　問い合わせ＝広隆寺075-861-1461


９、蛇塚古墳（へびづかこふん）

　太秦の面影町の住宅地にある蛇塚は、京都府下における最大の巨石墳で、横穴式石室は全長17.8メートル余り。６世紀後半から７世紀初めに築造された古墳で、被葬者は秦氏の首長層と考えられます。嵯峨野の地には、蛇塚古墳を中心とした太秦地区のほかにも多くの古墳群があったとされます。　　　　　　　　京都市右京区面影町


１０、蚕の社（かいこのやしろ）

木島坐天照御魂（このしまにますあまてるみむすび）神社内の養蚕（こかい）神社のことで、５世紀後半ころ、太秦に居住した秦氏により、養蚕と機織の技術が発展したことが伝えられています。　　　　　　　京都市右京区太秦森ヶ東町


１１、葛野の大堰（かどののおおい）

観光名所の渡月橋付近は、朝鮮渡来氏族の秦氏と切り離すことができません。上流で堰（ダム）によって川がせき止められているところが「葛野の大堰」で、５世紀後半ころ、太秦一帯に移り住んだ秦氏が行った治水工事の跡です。この先進的な灌漑工事により、桂川下流域の平野では多くの水田が開発され、農耕が盛んになったとされます。保津川のこのあたりを「大堰川」と呼ぶのも、これに由来します。　　　　　嵐山渡月橋付近


１２、清水寺（きよみずでら）

京都東山の有名な清水寺の開山堂は田村堂ともいい、坂上田村麻呂（さかのうえのたむらまろ）が祀られています。坂上田村麻呂（758-811）は桓武天皇代の征夷大将軍で「赤面黄鬚、勇力人に過ぐ」とされる人物ですが、応神天皇のころに渡来した百済の阿知使主（あちのおおみ）を祖とします。坂上氏の本拠地は大和国高市郡桧前（ひのくま）、つまり東漢氏（やまとのあやし）が繁栄した地域とされる今来郡（いまきのこおり）です。ちなみに今来とは「新しい技術を担った人々」という意味で、渡来人たちの里ともいえます。
　京都市東山区清水一丁目　　　問い合わせ＝075-551-1234

１３、八坂神社（やさかじんじゃ）

　祇園祭で名高い祇園さんは、その由来をさかのぼれば、高句麗系の八坂造およびその集団を中心とする八坂郷と深い関係があります。法観寺の八坂の塔や八坂郷のいにしえにも、京都の中の朝鮮文化の面影が偲ばれます。

　古代氏族の系譜を集成した『新撰姓氏録』では、八坂造の祖として狛（こま＝高麗）、つまり高句麗人の名前を挙げています。八坂一帯は高句麗系氏族が勢力を振るった地で、その祖先神を祀るために神社を創建したといえます。
　京都市東山区祇園　　　　　問い合わせ＝八坂神社075-561-6155


１４、耳塚（みみづか）

　京都国立博物館の近くには豊臣秀吉ゆかりの方広寺があり、その大仏殿の正面から西へまっすぐに向かうと、南側に土を高く盛り上げた塚があります。これが耳塚（鼻塚）です。秀吉が起こした文禄慶長の役 (1592～1598)の時、秀吉は戦乱で殺傷した朝鮮軍兵士の数を確認するため、諸将らに彼らの鼻や耳を樽で塩漬けにして持ち帰るよう命じました。
　これを供養するため1597年に塚が築かれ、今日まで管理されています。
　京都市東山区正面本町東入る
 

１５、伏見稲荷大社（ふしみいなりたいしゃ）

　稲荷山を神体山とする信仰を背景に、８世紀の初め（和銅年間）に秦伊呂巨が創建した社です。全国の稲荷社の総本社ともいうべきこの神社の社家は、代々秦氏によって受け継がれてきました。毎年11月8 日のお火焚き祭では、宮中神楽の「韓神」が奏されますが、この韓神招ぎの神楽も、日本のなかの朝鮮文化を象徴する神事芸能です。

　京都市伏見区深草　　　　　問い合わせ＝伏見稲荷大社075-641-7331


　 （ 主な１５箇所を紹介します。
　　　　　　　京都には、朝鮮通信使関連の史跡も多くあります。）

　　　　　　　　　　　　　　高麗博物館の資料を参考に作成しました。

人類の願いです。

核軍縮への努力約束

ＮＰＴ準備委閉会 保有５カ国が声明

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　【ニューヨーク＝西村央】

　四日からニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会は十五日、二〇一〇年の再 検討会議の議題などを採択して終了しました。二〇一五年までの五年間の課題などを提起する「勧告」案は合意に至らなかったものの、核兵器保有五カ国（米ロ 英仏中）は「準備委員会での前進と実質的な議論を歓迎する」との共同声明を発表しました。

　声明で五カ国は「核軍縮に努力するという永続的で明確な約束を再確認する」と表明。米ロによる新たな戦略兵器削減条約交渉の開始のほか、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効に向けた努力、核分裂物質製造禁止（カットオフ）条約の交渉などの進展を歓迎しました。

　核不拡散をすすめつつ原子力の平和利用を拡大することを支持。二〇一〇年の再検討会議でＮＰＴ体制の強化をめざすことをうたっています。

　準備委員会は六日、核保有国による核廃絶の「明確な約束」などを盛り込んだ二〇〇〇年再検討会議の最終文書を踏まえ、ＮＰＴの運用を見直すとした議題で合意。その後、「勧告」案の協議を続けてきました。

　「勧告」原案が示された後、核保有国の軍縮目標の設定や、核不拡散問題、核の平和利用に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの技術協力問題などを論議。各国間の折衝を重ねましたが、最終日までに合意できませんでした。

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ＮＨＫは、誰のためにあるのか？

今後、政治家に説明せず

番組改編問題 ＮＨＫ会長が見解

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　ＮＨＫの福地茂雄会長は十四日の記者会見で、「放送前に個別の番組内容を国会議員等に直接説明することは行っていないし、これからもない」とする 見解を公表しました。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に提出する最終的なＮＨＫ見解に先立つ、中間的なものという位置づけです。

　見解は、問題となった番組「ＥＴＶ２００１～シリーズ戦争をどう裁くか」について「ＮＨＫが自律した立場で自らの編集判断に基づいて制作したも の」とのべ、「政治的圧力を受けて内容を改変したり、国会議員等の意図を忖度(そんたく)して内容を改変した事実はない」と強調しています。

　一方で「編集経緯について『自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為であった』などと、（ＢＰＯから）指摘されたことについては、真摯(しんし)に受け止めなければならない」としました。

　福地会長は、「過去のことは分からないが、私がＮＨＫに来てから個別に説明した事例は聞いていないし、これからもない」と述べました。

　ＢＰＯから提起された検証番組については「番組に著しい誤りがあるわけではない」として、制作しない考えです。

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解説

信頼回復ほど遠い“反省”

　十二日のＮＨＫ経営委員会で、放送前の番組を国会議員に事前説明することは「一切ない」と態度表明した福地茂雄会長。十四日の記者会見でも同様の所見を語りました。

　小丸成洋経営委員長とともに、ＮＨＫのトップ二人が“与党政治家との距離”を表明したことは、一定の意義を持ちます。二〇〇五年、番組改変が明ら かになった当初、「（事前説明は）通常の業務遂行の範囲内」というＮＨＫの姿勢を変えたのは、裁判をたたかった「バウネット」はじめ、真相解明を求める市 民団体の運動でした。

　会見の中で出された「見解」には、ＮＨＫに自主・自律を求めた放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の意見について、「真摯（しんし）に受け止めなければならない」と、反省の態度を示しています。

　ところが、番組改変問題の核心である自民党議員の圧力については強く否定。ＢＰＯが改変された番組の「質」を指摘したことについても、「強い疑問を感じる」と反論しています。

　これでは、「国会議員に説明しない」とする決意と矛盾します。ＢＰＯや市民団体が求める検証番組も作らないようでは、視聴者の信頼回復はおぼつかないでしょう。（佐藤研二）

　日朝協会京都府連も、「慰安婦問題」など、報道に問題があるとしてこの運動に一定の役割を果たしました。今後も大問題であり、引き続き国民的な監視が必要です。

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• ＮＨＫ番組改ざん問題