北朝鮮外相「韓米軍事演習を止めれば核実験も中止」
登録 : 2016.04.24 22:26 修正 : 2016.04.25 06:29
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北朝鮮のリ・スヨン外相//ハンギョレ新聞社
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北朝鮮2度も同じ提案したが米国が拒否
「米国が北朝鮮に対する敵視政策を止めれば相応の措置を取る」
米国のニューヨークを訪問しているリ・スヨン北朝鮮外相は23日（現地時間）、韓米が合同軍事演習を中止すれば、北朝鮮も核実験を中止する用意があると 明らかにした。北朝鮮は昨年1月にも同じ提案をしたが、米国はこれを拒否しており、今年2月にも外務省関係者が米国の専門家たちを通じて間接的にこのよう な提案を提示したが、米国政府が受け入れなかったことが分かった。
リ外相はこの日、ニューヨークの国連北朝鮮代表部があるビルで行われたAP通信とのインタビューで、「（米国が）朝鮮半島で核戦争練習を中止すれば私た ちも核実験を停止する」と提案した。また「合同軍事演習を一定期間、数年間停止すれば、朝米両国だけではなく、全世界的に新たな機会が生まれるだろう」と 語った。
リ外相は「私たちが対決を続けていけば、（朝米）両国だけでなく、全世界にとって災いとなるような結末をもたらし兼ねない」とした上で、「米国政府が北 朝鮮に対する敵視政策を止め、朝鮮半島での軍事演習や戦争練習を中止することで、これを示すのが非常に重要である。それなら私たち（北朝鮮）も相応の措置 を取る」と強調した。
リ外相は「北朝鮮のような小さな国は、米国や世界にとって、実質的な脅威になれない」とし、「世界各国が、米国と米国政府に朝鮮半島でこれ以上軍事演習 をしないように言ってくれれば、どれだけいいだろう。しかし、どの国も米国に対してそういうことを言わない」と付け加えた。
リ外相は、北朝鮮に対する制裁が北朝鮮を揺るがすことはできないとした上で、「私たちを制裁で挫折させることができると思うなら、それは完全な判断ミス」だと主張した。米国がキューバとイランとの関係を正常化したことに対しては「キューバとイランの国民が自国の目的と利益を追求する道を歩み、成功に至ったことをうれしく思っている。しかし、朝米関係は全く異なる」と強調した。
北朝鮮は昨年1月、朝鮮中央通信を通じて「米国が今年南朝鮮（韓国）とその周辺での合同軍事演習を一時的に停止することで、朝鮮半島の緊張緩和に寄与することを提案し、この場合、私たちも米国が懸念する核実験を一時的に停止する措置で応える用意がある」というメッセージを米国側に伝えたと報じた。これに対して、米国政府は、「日常的な韓米合同軍事演習を核実験の可能性と不適切に結びつける北朝鮮の声明は、暗黙的な脅威」だとして（北朝鮮の提案を）拒否し た。
今年2月にもチェ・ソンヒ北朝鮮外務省米州担当副局長がドイツのベルリンで、米国の専門家たちにこのような提案を再度伝えたが、米政府はこれを受け入れなかったことが分かった。米国政府は、対話や平和協定の議論のためには、北朝鮮が非核化に向けた誠意ある行動を先に取るべきという立場を固守している。
一方、潘基文（パンギムン）国連事務総長は22日、パリ気候変動協定の署名式典と記念昼食会で、リ・スヨン北朝鮮外相と遭遇したが、潘総長の訪朝問題などについて話し合うことはなかったという。
リ外相は同日午後、各国代表の中で76番目に国連総会長の壇上に上り、テーブルに置かれたパリ気候協定文の原文に署名した後、潘総長と明るい表情で握手を交わしてから、約1分間短い会話を交わした。リ外相は同日午前の昼食会でも潘総長と短い会話を交わしたと、国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道 官が述べた。
ドゥジャリク報道官は「（署名式典で）潘事務総長が、気候変動問題への一致した対応の重要性を含め、国連と北朝鮮との関係について短く言及した」と明ら かにした。しかし、潘事務総長とリ外相は、個別面談を行うことはなく、潘総長の訪朝問題も取り上げられなかったことが分かった。北朝鮮も面談を申請しておらず、潘事務総長側も、国連主導の対北朝鮮制裁が行われていることから、面談に積極的ではなかったものと見られる。リ外相は、2014年と2015年の国連総会に出席するため訪問した際には、潘事務総長と個別面談を行い、マスコミにも（その事実を）公開した。
一方、同日の署名式に出席したユン・ソンギュ環境部長官は、特派員たちに北朝鮮と環境事業で協力する用意があるか尋ねられると「ある」と答え、「ただし 国際機関を通じて（北朝鮮との事業の可能性の）打診を依頼したが、実際に（北朝鮮から）反応はなかった。機会がある度に、中国にも（そのような）意向を伝 えたが、（北朝鮮から）反応がなかった」と明らかにした。
ユン長官は「2004年にも北朝鮮を訪問したことがある」とし、「（北朝鮮に山林）緑化をするとしても、木を植えることはもちろん、肥料と薪を同時に提供しなければならない。薪がなければ、（北朝鮮の）緑化は不可能だ」と強調した。
ユン長官は、南北関係が進展すると最も優先的に行える環境事業として「北朝鮮の水道施設」を挙げた。ユン長官は「水道施設を農漁村地域に設置するのは、 あまり費用をかけなくでも実現できる。それから河川の水質管理は、私たち（韓国）の豊富な経験を生かして水質測定なども手伝える」と語った。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
