 （写真）最高裁判決を受け、記者会見する翁長雄志知事＝２０日、沖縄県庁 |
沖縄県の翁長雄志知事は県庁で記者会見し、「問題点の多い高裁判決の結論を容認した。このような判断を最高裁が行ったことに深く失望し、憂慮している」とし、今後もあらゆる手法で新基地建設を阻止すると語りました。
その上で「最高裁は福岡高裁那覇支部とは異なり、『辺野古が唯一』との認定を行うことはなかった」と指摘。「県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない」と強調しました。
「米軍統治下時代に米軍との自治権獲得闘争を粘り強くたたかってきた沖縄県民は、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまでたたかいぬくものと信じている」と述べ、新基地は造らせないとの公約実現に全力で取り組むと決意を示し「県民とともに歩んでいきたい」と語りました。
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ハン・ミング国防部長官が14日午後、国会国防委員会で、野党が提出した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の中止を求める決議案審議の問題をめぐって与野党が対立している間、目を閉じて物思いにふけっている=カン・チャングヮン記者//ハンギョレ新聞社
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韓国政府が14日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に仮署名し、韓日両国の全面的な軍事情報協力が目の前に迫ってきた。日本との軍事情報交流は韓日軍事協力の重大な転換点になるものと見られる。政府は昨年5月、4年ぶりに韓日国防長官会談を開いた後、韓日軍事協力の幅を徐々に拡大してきた。今回の協定への仮署名は、このような流れに起爆剤になると予想される。これから韓日物品役務相互提供協定(ACSA)の締結、さらに軍事作戦の全面協力にまでつながる手順を踏むのではないかという懸念交じりの見通しも示されている。
■推進過程も疑問だらけ…世論は反対が圧倒的
ハン・ミング国防部長官は韓日軍事情報包括保護協定の推進と関連し「10月27日に召集された大統領府国家安全保障会議(NSC)で協議して決定したもの」と述べてきた。しかし、ハン長官はその日の会議に出ておらず、ファン・インム国防部次官を代理出席させたことが確認された。ハン長官は、これに対して10月28日の国会国防委員会で「同じ時刻に首相が主宰する国務委員会があったため、出席できなかった」と釈明した。同日の会議には国防部長官だけでなく、外交通商部長官も出席しなかったということだ。
韓日軍事情報包括保護協定の問題は2012年6月、韓日間の最終署名の1時間前に世論の反発により急遽（署名が）取り消されたほど、敏感な事案である。このような重要事案が、関連省庁閣僚が誰も出席しなかった会議で決定されたわけだ。これに対して共に民主党のイ・チョルヒ議員は「大統領府がすべてを決定しておいて、安全保障会議を形式的に開いてきたから、次官を代理出席させたのではないか」として、大統領府が黒幕であると主張した。野党3党は協定の仮署名を強行すれば、ハン・ミング長官の解任手続きを踏む方針を明らかにし、強く反発している。
ハン長官はこれまで「国民のコンセンサスなどまず条件を整えるべきだ」と再三強調してきた。しかし、世論は依然として協定の推進に否定的である。世論調査機関のリアルメーターが10月3日に行った世論調査の結果によると、協定に対する反対意見がが47.9%で、賛成意見(15.8%)を大きく上回った。さらに、国防部はこれまで、国民の理解を得るためにいかなる努力もしたことがなく、公聴会すら一度も開かなかった。ハン長官は14日の記者懇談会で、これと関連して「もっと努力する」と述べただけで、口をつぐんだ。
韓日軍事情報包括保護協定を推進した時期はさらに大きな疑念を抱かせる。国防部が日本と協定について協議すると発表した10月27日は、チェ・スンシル氏が大統領府の内部資料をあらかじめ受け取っていたとする疑惑が持ち上がり、「朴槿恵(パク・クネ)・チェ・スンシル事態」が本格化してから3日後のことだ。（大統領府の）政治的意図に疑問符を付けざるを得ない絶妙なタイミングである。韓日軍事情報包括保護協定はこれからは閣議を経て、朴槿恵大統領の裁可を受けなければならない。国民から退陣を迫られている朴大統領が、反対世論が強い敏感な外交・安保事案を決定することになる。国民から不信任された政権が多数の国民の意思に反する政策決定をするもので、正当性に疑念を持たれている。
日本も韓国政府の突然の韓日軍事情報包括保護協定の推進に意外という反応を示している。この協定を強く支持する「読売新聞」でさえ12日付で「韓国では朴槿恵大統領の友人女性による国政介入疑惑で与野党の対立が激化しており(韓国の協定強行は)激しい反発を招く可能性がある」と報じた。
■自衛隊の朝鮮半島への影響力を強化する足掛かり
ハン・ミング長官は14日の記者懇談会で、軍事的に日本の情報が対北朝鮮抑止に役立つと協定を擁護した。しかし、対北朝鮮抑止力だけを見て外交・安保政策を推進する「近視眼的」政策は危険だという指摘が多い。北東アジア情勢は北朝鮮の脅威以外にも米中日の間に軍事的対立と軋轢が深まるなど、不透明性が高まっている。中国が軍事的に浮上しており、これに対抗して日本は集団自衛権の容認と平和憲法改正の推進で軍事大国の道に進んでいる。これに加えて米国は北東アジアの覇権を維持しようと韓米日3角安全保障協力を構想しながら、韓日軍事協力を強要している。
韓日軍事協力の強化は、中国対米日間の対立構図に韓国が自らを縛り付ける自縄自縛であるという懸念の声も高まっている。朝鮮半島に対する影響力の拡大を図る自衛隊に翼をつけてあげる出発点になるという批判もある。
日本は実際に、今回の協定を韓日安保協力の終着点ではなく始発点として受け止める雰囲気だ。菅義偉・官房長官は14日の定例記者会見で「日本は、協定の早期締結を含め安全保障について日韓協力をさらに進めていきたい」と明らかにした。日本政府はすでに3月に施行された安保関連法を通じてこれと関連した法的整備を終えた。米国だけに許されていた後方支援も「米国など他国軍」にまで拡張した。朝鮮半島に対する軍事的影響力を念頭に置いた布石といえる。
パク・ビョンス先任記者、東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
２００４年に沖縄国際大学構内（宜野湾市）に米軍ヘリが墜落した事件から１１年の１３日、墜落現場のモニュメント前で大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」が開かれ、大学の教職員や学生、ＯＢらが参加しました。
大城保学長は、「われわれが不安に思い、恐れていた米軍ヘリ墜落事故がまた起こりました」と１２日の、うるま市伊計島沖の米軍ヘリ墜落事故にふ れ、「オスプレイ機が騒音と低周波を発しながら普天間飛行場を基地にして県内上空を飛行すれば大惨事になる墜落事件の恐れがいつもあります」とのべまし た。
また、大城学長は「県民の強い反対を受けてもなお、辺野古の新基地を続けようとする日本政府に対する沖縄県民の不信は増幅するばかり」とのべ、普天間基地の即時閉鎖を要求しました。
集いでは産業情報学部企業システム学科３年の女性らが意見発表をしました。女性は、１１年前に沖国大で何があったかを詳しく紹介し、「日常の中に、墜落という事故がいつ起こるのかわからないという不安を抱えながら、生活しているのが沖縄の実情です」とのべました。
１１年前の墜落事件では、機体は炎上して大破。沖国大本館が使用不能になり、大学の機能がマヒする事態に陥りました。
沖縄では、やまぬ米軍ヘリ墜落に県が原因究明と再発防止を要求、県民が抗議のデモをするなど怒りが広がっています。
「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」（ふるさと連）や日本共産党滋賀県議ら１３人が７日、同県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場近くの民家に重機関銃の実弾が直撃した事故（７月１６日）の原因究明と、９月上旬から下旬に予定されている日米共同訓練を中止するよう防衛省に申し入れました。日本共産党の大門みきし参院議員が同席しました。
防衛省が、事故原因を「跳弾」（地表や壁などから跳ね返った銃弾）によるものと特定したことについて、節木三千代県議と森脇徹市議は、現場の写真を示して「６００メートル先の標的を撃った弾丸が跳ねて、３・５キロも離れた民家の瓦屋根を貫通するものか」と指摘。「殺傷力をもった兵器を使った軍事訓練に地元住民は非常に不安がっている」と訴えました。大門氏は、「跳弾」の科学的検証と分析をさらに掘り下げるよう要求しました。
同省運用企画局の岡田一将防衛部員は「今後とも住民に真摯（しんし）に説明していく」と答えました。
ふるさと連の早藤吉男共同代表は、近隣住民が戦後の米軍による占領を経験し、不発弾による死者も出した歴史を振り返り、「『戦争法案』審議のさなか、海兵隊も交えた訓練に対する住民の怒りをしっかり受け止めてほしい」と訴え、訓練内容を自治体と住民にしっかり伝えるよう要望しました。
同演習場での日米共同訓練は、１９８６年以降１３回行われています。
沖縄県の翁長雄志知事は７日、沖縄振興予算などをめぐり、安倍晋三首相、菅義偉官房長官らと首相官邸で会談しました。
翁長知事は会談後、記者団に対し、同県名護市辺野古の新基地建設に関する「集中協議期間」（１０日から９月９日）で、住民の土地を不当に囲い込 み、強奪して米軍基地が形成された歴史的経緯や、基地おしつけの合理化論である「抑止力」論など、辺野古新基地問題の背景について議論したいとの考えを示 しました。
期間中、辺野古新基地の工事は全面停止され、政府と県は５回程度の協議を行います。第１回は１１日、県庁で開かれ、政府から菅長官らが出席します。
翁長知事は会談で、「これまでは（新基地問題の是非という）結論めいた話をしてきたが、背景から話をして理解が進めばありがたい、という話をした」と述べ、安倍首相も「できるだけ議論を深めてほしい」と応じたといいます。
翁長県政は圧倒的な県民世論を背景に「辺野古新基地阻止」を掲げる一方、日米両政府は辺野古新基地が「普天間基地問題の唯一の解決策」であるとの 立場に固執。翁長知事は協議の場では「お互いの立場を明確にするということだ」として、新基地建設に関する両者の立場に変化はないとの前提で、「（基地問 題の）背景をいまいちど話したい」と述べました。
５日に那覇市内で行われた沖縄県の翁長雄志知事と菅義偉官房長官との会談のうち、知事の冒頭発言（要旨）を紹介します。
 （写真）発言する翁長知事＝５日、那覇市 |
官房長官からもお話がありましたが、沖縄は全国の面積の０・６％に７４％の米軍専用施設がおかれ、日本の安全保障を支えてきた自負、無念さがあります。昨年の暮れ、今年の正月、長官はどんなに多忙だったか分かりませんが、こういった形でお話しさせていただきたかった。
私は日米安保体制の重要性は十二分に理解していますが、たった１県の沖縄に多くの米軍基地を負担させて日本の安全を守るといっても、他国から見たら、その覚悟はどうなのだろうかと思います。
オスプレイも本土で訓練するという話がありましたが、基地を本土に移すという話がないので、いずれ訓練も沖縄に戻ってくるのではないか。
私は、沖縄県が今日まで自ら基地を提供したことはないのだと強調したい。普天間基地も、それ以外の基地も、全部戦争がおわって、県民を収容所に入 れて、そこにいないうちに、あるいはいるところでは「銃剣とブルドーザー」で土地を奪って基地に変わったのです。すべて強制接収されたわけです。
自ら奪って県民に苦しみを与えておいて、そして普天間基地は世界一危険だから、その危険性除去のために沖縄が負担しろ、おまえたち代替案は持って いるのかと。日本の安全保障はどう考えているのか、こういった話をすること自体、日本の政治の堕落ではないのか。日本の国の品格から見ても、世界から見て も、おかしいのではないか。
一昨年、サンフランシスコ講和条約の発効でお祝いの式典がありましたが、沖縄にとっては本土から切り離された悲しい日です。万歳三唱を聞いていると、本当に沖縄に対する思いがないのではないかな、と率直に思います。
沖縄は２７年間、日本の独立とひきかえに米国の軍政下に差し出されて、その間、日本は高度経済成長を謳歌（おうか）しました。官房長官と私は同じ法政大学ですが、私は２２歳まで、パスポートを持って、ドルで送金を受けていました。
官房長官が辺野古の埋め立てに関して「粛々」という言葉を何回も使われますが、米軍の軍政下でキャラウェイ高等弁務官が「沖縄の自治は神話だ」と言いました。官房長官から「粛々」という言葉が何度も出てくると、キャラウェイ高等弁務官の姿と重なるような感じがします。
そして、プライス勧告です。米国は強制接収された土地を、さらに強制買い上げをしようとしました。とても貧しい時期でしたから、県民はのどから手 が出るほどお金がほしかったと思いますが、みんなで力をあわせてプライス勧告を阻止しました。ですから、今、私たちの手の中に基地が残っているのです。
「粛々」という言葉には脅かされない。上から目線で「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心が離れて、怒りは増幅していくでしょう。
私は、辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っています。県民のパワーは、私の誇りと自信、祖先に対する思い、それから将 来の子や孫に対する思いが全部重なって、私たち一人ひとりの生きざまになっています。こういう形で「粛々」と進められるのなら、建設するのは絶対に不可能 になると思います。
ラムズフェルド米国防長官（当時）が「普天間は世界一危険」だと発言し、官房長官も国民や県民を洗脳するかのように、「普天間の危険性除去」のた めに「辺野古が唯一の解決策」だと言っていますが、では、辺野古新基地ができなければ、普天間は固定化されるのか、官房長官にお聞きしたい。
普天間が返還されて辺野古新基地の面積が３分の１になるという話や、嘉手納基地以南の基地が相当数返されるといいますが、一昨年、当時の小野寺防 衛相に聞いたら、沖縄の米軍専用基地が置かれている割合は現在の７３・８％から、７３・１％にしか変わらないというのです。なぜなら、那覇軍港もキャン プ・キンザーも県内移設だからです。しかも、これら基地は、２０２５年度や２８年度までに返還するとありますが、「又はその後」という条件がついていま す。これがつけば、返還まで５０年ぐらい軽くかかるのではないか。
官房長官から「沖縄の民意にはいろいろある」との発言がありました。しかし、昨年の名護市長選挙、知事選挙、総選挙の争点はただ一つ。仲井真前知 事による辺野古の埋め立て承認の是非でした。それ以外、私と前知事に政策的な違いはありませんでした。私が１０万票差で当選したのは、もろもろの政策によ るものではないのです。
沖縄に基地があると、最近はミサイルが発達しているので、１発、２発で危なくなります。こうしたことを考えると、私は米軍も、もう少し遠いところ にいきたがっているのに、日本の方が「抑止力」ということで引き止めているのではないか。他方、沖縄の基地はアジアや中東をみすえるところまで使われるの ではないかと思いますが、（抑止力に関する）根本的な説明がないと、辺野古新基地は難しい。
今日は官房長官にお話しさせていただきましたが、安倍総理との面談の手配もお願いしたいと思います。
（菅長官は）基地負担軽減相でありますので、辺野古新基地の建設を中止しながら、しっかりと基地問題を解決していただきたいと思っております。
 （写真）緊急アピールを発表する日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（左から２人目）ら沖縄県選出の野党国会議員ら＝２８日、那覇市 |
沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員は２８日、那覇市内で会見し、翁長雄志知事による米軍新基地建設工事作業の停止指示に賛同し、指示に対する沖縄防衛局の不服申し立てを糾弾する緊急アピールを発表しました。
アピールは、赤嶺政賢（日本共産党）、照屋寛徳（社民党）、玉城デニー（生活の党）、仲里利信（無所属）の各衆院議員、糸数慶子参院議員（無所 属）の連名。「翁長知事による作業停止指示の英断と（辺野古海域の作業を認める岩礁破砕の）許可取り消しもいとわない不退転の覚悟に心から敬意を表し、最 大限の賛意を示す」とし、停止指示は「極めて合法的で正当な手続きを踏んだ行政指導である」と指摘。それにもかかわらず、防衛局が指示は違法だとして行政 不服審査法に基づき、無効を求める審査請求書と執行停止申立書を農林水産相に提出したことに、「国民の権利保護のための法制度を悪用した愚挙である」と指 弾しました。また、「防衛局が指示に従わないならば翁長知事は迷うことなく、自信をもって岩礁破砕許可を取り消すよう強く要請する」としています。
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で沖縄防衛局は１５日午前１１時までに油防止膜を辺野古沖に設置し、浮桟橋の設置作業を 始めた。浮桟橋の土台を海上に並べている。昨年１１月２２日に衆院選を考慮し浮桟橋などが撤去されて以来の海上作業が再開した。複数カ所でクレーン車を使 い油防止膜を砂浜に下ろし、船を使い沖に広げた。浮桟橋再設置は終日かかる見込み。(琉球新報)
日米両政府は、昨年１０月の外交、軍事担当閣僚による「安全保障協議委員会」（２プラス２）で、今年末までの「指針」再改定で合意していました。 今年１０月には「中間報告」を公表し、再改定は「閣議決定の内容を適切に反映」するとし、自衛隊による米軍支援の地理的制約をなくし、これまで自衛隊の活 動が禁止されてきた「戦闘地域」でも実施を可能にする危険な方向を打ち出しました。一方で、総選挙の実施などにより、「閣議決定」に基づく法案化作業は進 んでいません。
総選挙後、安倍首相が、「閣議決定」の法制化について「支持をいただいたわけで、当然、約束したことを実行していく。政権としての使命だ」と表明 し、自民党と公明党の連立政権合意で「閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる」としたことは重大です。来春のいっせい地方選後に、安保関 連法案の国会提出と「指針」再改定を一気に進める狙いは明らかです。
国民は今回の選挙で、「閣議決定」とそれに基づく法制化を信任したわけではありません。
首相は、総選挙公約にも明記したし、選挙戦でも訴えたと述べますが、通用しない言い分です。政治学者からも「膨大な数の政策提案が並ぶ（自民党 の）政権公約（政策ＢＡＮＫ）での扱いも極めて小さい」し、「安倍首相の主導で集団的自衛権についての『解釈改憲』を提起してから半年以上がたち、日米間 でも様々な交渉がなされているはずなのに、何をどういう方針で具体化するのかは全く触れられないままだった」（野中尚人学習院大学教授、「日経」１９日 付）という批判が上がっています。
総選挙後の共同通信の世論調査（１５、１６日実施）では、「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認など、これまでの安倍政権の安全保障政策を支持しますか」との質問に対し、「支持しない」が５５・１％に達し、「支持する」の３３・６％を上回っています。
「指針」再改定の先送りを明らかにした２プラス２の共同発表が、再改定の作業について「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域に前向きに貢献す る」と強調しているのは、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりに狙いがあることをあからさまに示しています。
来年は、第２次世界大戦終結７０年です。日本を再び「海外で戦争する国」にすることは、歴史の教訓に背く重大な逆流です。「指針」再改定、「閣議決定」の法制化を許さない世論と運動をいっそう強く大きくすることが求められます。
安保破棄中央実行委員会は１３日、１１月の沖縄県知事選に出馬する翁長雄志（おながたけし）那覇市長の勝利をめざす全国代表者会議を同市内で開き ました。参加者は、出馬会見から駆けつけた翁長氏に推薦状と必勝の寄せ書きを手渡して激励。「沖縄の民意は辺野古新基地建設ノーだ。知事選勝利で、安倍政 権の暴走に審判を下そう」の発言が相次ぎました。
全国から８３人が参加。翁長氏が「保守と革新が一緒になってたたかうのは、政治史上初めてではないでしょうか。辺野古に基地は絶対につくらせな い。沖縄が変われば、日本が変わります。一点で力を結集し、心を結んでがんばりたい」とあいさつすると、大きな拍手がわきました。
同実行委員会の東森英男事務局長は、全国から支援者を派遣して沖縄での宣伝活動を強化することを提起。辺野古で続く抗議行動に参加し、基地反対の運動を広げようと訴えました。
各団体の代表らが決意表明。保守、革新を超えた共同で知事選を勝利し、基地に反対する県民総意の「建白書」を実現して安倍政権に痛打を与えよう、と訴えるアピールを採択しました。
沖縄県統一連の新垣繁信代表幹事があいさつし、瀬長和男事務局長が支援を呼びかけました。日本共産党の渡久地修県議が情勢報告し、仲里克次名護市議、伊佐真次東村議があいさつしました。
海上で抗議行動する市民らを拘束する海上保安官＝４日午前１０時５０分ごろ、名護市辺野古沖
「スパット台船帰れ」などと抗議の声を上げる市民ら＝４日午前、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前
【辺野古問題取材班】
米軍普天間飛行場移設に向け新基地建設作業が進む名護市辺野古沖では４日午前、抗議する市民らが乗るカヌーが制限水域を示す浮具（フロート）内に入り、少なくとも１０人が海上保安庁に拘束された。
キャンプ・シュワブゲート前には市民ら約７０人が集まり「スパット台船帰れ」などと抗議の声を上げた。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「３日は翁長雄志那覇市長、稲嶺進名護市長が激励に訪れてくれた。政府が基地建設を断念するまで頑張ろう」と呼 び掛けた。午後もゲート前と海上での抗議を継続する予定で警備に当たる県警、民間警備会社、海上保安庁と市民との緊迫した状態が続くとみられる。
【琉球新報電子版】
 （写真）要請する（こちら向き右から）真喜志、安部、吉川の各氏＝26日、那覇市の沖縄県庁 |
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局が海底ボーリング（掘削）調査を強行している問題で、沖縄県内外の環境保護団体の代表は２６日、県に対し、ジュゴンなど厳正な環境保全対策を講じるよう防衛局に指導することを強く求めました。
要請したのは、日本自然保護協会の安部真理子保護部門主任、沖縄生物多様性市民ネットワークの吉川秀樹事務局長、沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人の３氏。
応対した県土木建築部海岸防災課の松田了副参事は、ボーリング調査実施にあたり防衛局に対し、「環境保全に十分配慮し、調査実施後に保全対策の実 施状況の情報提供を求めている」などと回答。埋め立て承認後の環境保全対策は防衛局が実施主体であり、埋め立て工事着手前のボーリング調査に関する環境保 全指導は「法律上できない」と述べました。
安部氏らは、５～７月に実施した辺野古・大浦湾の目視調査で、ジュゴンの食痕（しょくこん）が１５１本確認されたと指摘。「ボーリング調査実施後 では遅い。浮桟橋とフロート（浮具）の設置はジュゴンの餌場を破壊し、生態系に与える影響は計り知れない」と批判し、新基地建設の即時中止を求めました。
 （写真）一般公開された陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」＝24日、静岡県御殿場市の東富士演習場 |
陸上自衛隊は２４日、国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」を静岡県の東富士演習場で一般公開しました。世界文化遺産に昨年登録された富士山のすそ野に、戦車などが実弾を次々と撃ち込み、地響きを立てました。
防衛省によると２時間で使った弾薬約４４トンは約３・５億円相当。燃料費の約３０００万円を合わせて約４億円近い血税を費やしました。
演習は３年連続で島しょ部での作戦を扱いました。敵部隊の離島侵攻を想定し、それを制圧する軍事力をアピール。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機や航空自衛隊のＦ２戦闘機を加えた「統合作戦」も展開しました。
演習には人員約２３００人、戦車・装甲車約８０両、各種火砲約６０門、航空機約２０機、その他車両約６００両が参加しました。
東富士演習場と隣接する山梨県の北富士演習場には米海兵隊オスプレイが２０、２１日に東日本で初の離着陸訓練を実施しています。
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| 特攻隊員時代の写真を手にする岩井氏。 |
立命館大学名誉教授で滋賀県大津市在住の岩井忠熊氏（91）は、大量の爆薬を積んで敵艦に体当たりする第2次大戦時の日本軍特攻艇「震洋」の搭乗員だっ た。岩井氏はこのほど取材に、第2次大戦時の自らの経験を振り返り「特攻は高尚な事ではない」と語った。共同通信の13日付報道を中国新聞網が伝えた。
共同通信によると、「なぜ日本はあんな戦争をしたのか」と岩井氏は戦後69年間考え続けている。岩井氏は京都大学文学部在学中の1943年12月、神奈 川県横須賀市の海兵団に入った。10カ月後、「特殊な攻撃兵器が開発された」と聞いて、多くの友人が選んだ特攻隊に志願した。目的地も知らぬまま、「人間 魚雷」で有名な長崎県川棚町の「魚雷艇訓練所」に送られた。
共同通信によると、岩井氏らは1945年3月、米軍の沖縄上陸を阻止するため、出撃命令を受けた。軍の命令は絶対であり、みな死ぬことが何を意味するの かさえ分かっていなかった。彼らは「死ななければならないのなら、最後の瞬間に敵に打撃を与える」との考え方を教え込まれ、震洋を積んだ輸送船に乗って石 垣島へ出発した。輸送船は奄美大島沖で米軍の魚雷攻撃を受けた。岩井氏らは海に投げ出され、波が荒れ狂う夜の海を約3時間漂流した後、救出された。助かっ たのは隊員187人中、わずか45人だった。これによって部隊は解散。岩井氏はその後震洋には乗らず、教官として特攻隊員を養成した。
戦後復学した岩井氏は、日本が戦争を発動した理由を知るために近代史の研究を始めた。「大きな戦果を挙げなかった特攻隊で、多くの戦友が亡くなった」。 岩井氏は、かつて殉国の「大義」と考えていたものが、実は虚構に過ぎなかったことに気づいた。生存者として、講演活動に参加するようになった。
岩井氏は特攻隊員を題材にした小説や映画が最近もてはやされていることに懸念を表明。「もし戦争が起きれば、自衛隊員だけでは足りず、徴兵制が施行されるはずだ。今の若者は自分とは無関係と考えているようだ」と語った。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年8月14日
