人権理事会は来年３月の本会合で、日本政府の勧告受け入れ是非を反映したUPR作業部会報告書を採択する予定だ。

【朝鮮学校無償化除外】

日本政府に適用求め勧告／国連人権理、UPR審査では初

国連人権理事会による日本政府に対する第3回普遍的定期審査（UPR）で、高校無償化制度を朝鮮学校にも適用するよう求める趣旨の勧告が出された。社会権規約委員会や人種差別撤廃委員会などの条約機関からはすでに無償化問題を含む朝鮮学校に対する差別是正を求める勧告が再三にわたって出されているが、UPRにおいて勧告が出されたのは初めて。

勧告に従い平等な権利を

14日、スイス・ジュネーブで国連人権理事会による日本政府に対するUPR審査が行われ、UPR作業部会は16日、日本政府に対する106の国と地域による218の項目からなる勧告を盛り込んだ報告書を採択した。

高校無償化制度や教育権に関する勧告を出したのは、ポルトガル、パレスチナ、オーストリア、朝鮮民主主義人民共和国（発言順）。

まず、ポルトガルは、「地方自治体の責任下にある学校も含め、国内のすべての学校に『高校教育授業料無償化及び就学支援金制度』が適用されることを確保せよ」と勧告。適用対象は具体的に明らかにしていないものの、現在、各種学校認可を受けた外国人学校の中で朝鮮学校だけが同制度から除外されていることを考えると、ポルトガルによる勧告は事実上、同制度を朝鮮学校にも適用することを求めたものといえる。

パレスチナは、「学校入学の完全なアクセスをすべての者に確保し、特に女性と子どもの平等な教育へのアクセスに関して、マイノリティ集団が直面しうるすべての障害を取り除くための努力を継続せよ」と勧告した。

オーストリアは、「社会権規約委員会及び人種差別撤廃委員会の勧告に従い、マイノリティの子どもたちが差別なく教育への権利を享受することを確保せよ」と勧告。社会権規約委員会は2013年に、人種差別撤廃委員会は14年にそれぞれ、高校無償化制度が朝鮮学校にも適用されることを確保するよう日本政府に勧告していることから、この勧告も同制度を朝鮮学校に適用することを求めたものと見られる。

最後に朝鮮は、「『高校教育授業料無償化及び就学支援金制度』が朝鮮学校に通う子どもたちにも適用されるよう措置を取れ。また、関連条約機関の勧告に従い、朝鮮学校への平等な取扱いを確保せよ」と明確に勧告した。

これらの勧告に対して日本政府は１4日の審査の場で、「朝鮮学校に在日朝鮮人が在籍するために不指定としたわけではなく、法令の趣旨にのっとって不指定とした。そのため、民族差別や教育権の侵害にはあたらない」と答弁している。人権理事会は来年３月の本会合で、日本政府の勧告受け入れ是非を反映したUPR作業部会報告書を採択する予定だ。

今回の審査に関しては、3月、在日本朝鮮人人権協会が、日本政府や地方自治体による朝鮮学校生徒への差別問題について是正勧告を求めるNGOレポートを国連人権高等弁務官事務所に提出。10月には事務局の朴金優綺さんと朝鮮大学校外国語学部の姜承福助教がスイス・ジュネーブで開かれた事前会合に参加し、各国に日本政府の朝鮮学校に対する差別的取扱いや朝鮮学校が置かれた状況について説明を行った。

ロビイングを行った各国の代表部は、「朝鮮学校だけ明確に除外したことは本当なのか？　自国も完璧ではないけど、21世紀にそんなことが起きるなんて信じられない」「朝鮮高校の卒業生たちは日本の大学の入学試験を受けるのに個別審査が必要なのか」などと驚きを示したという。

姜承福助教は、「日本政府が行っている朝鮮学校に対する差別の状況について、日本だけでなく世界に向けてさらに発信し、認知してもらう努力を続けていかなければならないと強く感じた」と話す。

朴金優綺さんはUPR初の勧告は「これまで出された条約機関の勧告を補足し、価値を付加するもの」とし、「日本政府による朝鮮学校の高校無償化制度除外が、国際人権基準に照らして是正されるべき人権侵害行為であることがあらためて示された」と意義を語った。

（金淑美）

ノーベル平和賞受賞について「核兵器廃絶を訴えてきたすべての人、広島と長崎の被爆者の受賞だ」として、核兵器禁止条約に日本政府も署名しなければならないと語った。

日本政府がＩＣＡＮのノーベル平和賞に当惑する理由

登録 : 2017.10.07 23:38 修正 : 2017.10.08 20:46

 

世界唯一の被爆国だが米国の核の傘に依存　
ICAN推進の核兵器禁止協約にも反対票投じ　
被爆者・市民団体、日本も参加してこそ圧力高められる

今年ノーベル平和賞を受賞した非政府組織団体の連合体である核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の会員たちが6日、同団体の本部があるスイスのジュネーブで記者会見をしている。左端がベアトリス・フィン事務局長＝ジュネーブ/EPA聯合ニュース

　日本政府は、全世界の核兵器廃止を目標とする非政府組織(NGO)団体の連合体である核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が今年ノーベル平和賞を受賞すると当惑した。日本は世界で唯一核兵器の被害をこうむった国家だが、韓国と同じように米国の“核の傘”に依存していて、7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約に反対票を投じた。

 

　日本政府は、核兵器廃絶国際キャンペーンのノーベル平和賞受賞が発表されて一日が過ぎた7日午前まで政府レベルの公式論評を発表していない。河野太郎外相は個人のツイッターに、核兵器廃絶国際キャンペーンに対する評価は省略して「引き続き核保有国を含む核軍縮と核の不拡散を推進する」とのみ明らかにした。

 

　日本の市民団体は、今回の受賞を歓迎して政府に核兵器禁止条約に加入するよう要請を続けている。日本の市民団体「ピースボート」の共同代表であり、核兵器廃絶国際キャンペーンの国際運営委員でもある川崎哲（かわさき・あきら）氏は6日、核兵器廃絶国際キャンペーンのノーベル平和賞受賞について「核兵器廃絶を訴えてきたすべての人、広島と長崎の被爆者の受賞だ」として、核兵器禁止条約に日本政府も署名しなければならないと語った。

 

　実際、核兵器廃絶国際キャンペーンが核兵器禁止条約推進運動をする時、日本の被爆者も活躍した。核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、50カ国が核兵器禁止条約に署名した先月20日、「(日本の被爆者が)してくれた証言と努力、そして条約実現のための多くの貢献に感謝している」と話した。高校生の時に広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子氏は、自身の被爆経験を世界各地で語り、日本も核兵器禁止条約に参加するよう求めてきた。

 

　だが、日本政府が核兵器禁止条約賛成に態度を変えることは容易ではなく見える。日本政府は最近、北朝鮮の脅威を理由に核兵器禁止条約に反対する米国との同盟関係を強化している。安倍晋三首相は8月9日、被爆地の長崎で被爆者団体と面談した際に、核兵器禁止条約への参加について尋ねる記者たちの質問に「(条約が)核兵器保有国と非保有国の間の溝を深め、核兵器のない世界をむしろ遠ざける結果をもたらしてはならない」として、否定的な返答を述べた。

 

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「今回の『国連会議』は、歴史上初めて核兵器禁止条約を主題にする国際会議となります。待ちに待ったという思いです。

核兵器禁止条約国連交渉会議に参加　

志位委員長が米国に出発

日本国民の思い　しっかり国連に伝える

 

（写真）訪米するにあたり記者の質問に答える志位和夫委員長（右）。左は笠井亮政策委員長＝22日、成田空港

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、ニューヨークの国連本部で行われる「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」（第１会期・３月２７日～３１日）に参加するため、米国に向け成田空港を出発しました。

　出発に先立ち同空港内で記者団から今回の訪米の目的について問われた志位氏は、「今回の『国連会議』は、歴史上初めて核兵器禁止条約を主題にする国際会議となります。待ちに待ったという思いです。唯一の戦争被爆国・日本の国民の悲願である核兵器廃絶の思いを、しっかり国連に届けてきたいと思います」と述べました。

　また、「国連会議」に先立って現地時間２４日午後に、キム・ウォンス国連軍縮問題担当上級代表と会談する予定であることを明らかにしました。

　記者団からの「日本政府の対応についてどう考えるか」という質問に対して、志位氏は「日本政府は『国連会議』への参加の是非をまだ決めていないようですが、核兵器禁止条約に背を向けるという被爆国政府にあるまじき態度を今からでも改め、賛成すべきだということを強く述べておきたい」と語りました。

　さらに、「中国は不参加を決めたようだがどう受け止めるか」との問いに対し、「（日本共産党第２７回）大会決議で述べたように、核兵器問題での中国の変質が表れていると思います。こうした態度を続けていいのかが、厳しく問われます」と答えました。

潘総長の発言は韓日政府合意の不十分性を指摘したと解釈される。

慰安婦被害者に会った潘基文国連事務総長「韓日合意歓迎声明、誤解あった」

2016年03月14日07時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が韓国・日本政府の慰安婦問題合意に対する自分の歓迎の立場に関して誤解があったと釈明した。１１日（現地時 間）にニューヨーク国連本部で旧日本軍慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さん（８９）に会った席でだ。潘氏が事務総長として慰安婦被害者に会った のは初めて。

  面談は、韓日政府の合意に対して潘総長が歓迎声明を出したことなどに対し、慰安婦被害者が反発する状況で行われた。同席した尹美香 （ユン・ミヒャン）韓国挺身隊問題対策協議会常任代表は「潘総長が『被害者が生きている時に問題を解決しようとする政府の努力に対して評価をしたものだ が、誤解があったようだ』と延べた」と伝えた。挺身隊対策協は直後の報道資料を通じて、「（世界各所の問題解決過程で）発展があるたびに歓迎を表す国連の 声明発表の一環であり、誤解がないことを望むという趣旨で潘総長が説明した」と明らかにした。

  面談には潘総長の夫人の柳淳沢（ユ・スンテク）氏も同席した。人権関連補佐官も多数同席させた。潘総長の報道官は「面談後、潘総長が慰安婦問題の包括的解決に向けた対話を、人権原則に基いて被害者を中心にして継続するよう関連国に促した」と明らかにした。

  その間、慰安婦被害者と国連の人権機構は韓日政府間の合意が被害者中心に行われなかったという点を指摘してきた。潘総長の発言は韓日政府合意の不十分性を指摘したと解釈される。

被害者への補償、加害者処罰、「永続的な解決」など、国際諸機関からの勧告が実施されていない

民法の女性差別撤廃 再勧告

国連委 「慰安婦」問題で遺憾表明

 

　国連の女性差別撤廃委員会は７日、女性差別撤廃条約の日本の実施状況に関する審議の結果をまとめた「総括所見」を公表しました。

　総括所見は、日本政府に対し、政治参加や雇用、教育、暴力防止などあらゆる分野で差別根絶・女性の権利保護を推進するうえでの懸念と改善すべき課題を勧告。随所にこれまでの勧告が実行されていない現状が指摘され、締約国としての責任を問う内容になっています。

　前回勧告で「直ちに是正すべき」とされた夫婦同姓の強制、結婚最低年齢の男女差、女性のみに適用される再婚禁止期間などの民法の差別的規定が改正されていないことに対し、改正のための即時措置を再び勧告しています。

　日本軍「慰安婦」問題については、被害者への補償、加害者処罰、教育を含む「永続的な解決」など、同委員会をはじめ国際諸機関からの勧告が実施さ れていないと遺憾を表明。日韓合意も、「被害者中心の対応」が全面的には行われていないと指摘しています。被害者の権利を認識し、被害の回復と同時に、公 人や政治家の「加害を否定する発言」の防止を求めました。

　今回の総括所見では、同一価値労働同一賃金の原則に基づいて男女の賃金格差を縮小すること、雇用差別にあった女性の司法へのアクセスを保証し職場でのセクハラを禁止・防止する法的措置をとることを要請しています。

　勧告の中で特に改善が急がれ、２年以内の報告提出を求める「フォローアップ」項目の一つに、民法改正が再度盛り込まれました。

憲法違反：「住民保護」のために「国」そのものである政府軍と交戦する可能性があります。

南スーダンＰＫＯ　国連「襲撃は政府軍」

派兵自衛隊、武力行使の危険

 

　１７日夜から１８日にかけてアフリカ・南スーダン北東部マラカルの国連キャンプで発生した暴力事件に関し、国連安保理は１９日、南スーダン政府軍がキャンプ内に侵入して住民を攻撃したと断定する声明を発表しました。（竹下岳）

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　陸上自衛隊は南スーダンに展開する国連ＰＫＯ（平和維持活動）＝国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に約３５０人を派兵しています。戦争法に伴う任務拡大で、政府軍との交戦もあり得る深刻な実態が浮き彫りになりました。

　事件では、ディンカ人とシルク人の衝突で少なくとも１８人が死亡。５０人が負傷しました。声明は、「安保理は武装した南スーダン政府軍が ＵＮＭＩＳＳキャンプに侵入し、住民に発砲し、略奪し、テントを放火したという信頼できる報告を受けた」と指摘。政府軍を含む当事者を強く非難していま す。南スーダン政府軍はディンカ人が主体です。

　声明はさらに、住民や国連に対する攻撃は「戦争犯罪」であり、国連安保理決議２２０６（２０１５年３月）に基づく経済制裁の対象になると警告しています。

　改定されたＰＫＯ法では自衛隊の任務に、「安全確保業務」と称して「住民保護」や特定区域の「監視、駐留、巡回、検問、警備」が加わり、これら任務遂行のための武器使用まで認めています。

　これに基づけば、自衛隊が国連キャンプの警備を行うことが可能になります。ＵＮＭＩＳＳは「住民保護」を主要マンデート（任務）に掲げ、そのための武力行使の権限を与えられています。

　日本政府は、海外派兵にあたり「国または国に準じる組織が登場しない」ことを前提にしています。仮に武器を使用しても、国際紛争への参加ではなく、憲法９条が禁じる「海外での武力行使」にあたらないと説明するためです。

　しかし、南スーダンで「安全確保業務」を行っていれば、「住民保護」のために「国」そのものである政府軍と交戦する可能性があります。これは政府の理屈から言っても、憲法違反の海外での武力行使そのものです。

自衛隊「最初の一発」撃つ危険

　「情け容赦ない戦闘が続いている」。日本共産党の志位和夫委員長は４日の衆院予算委員会で、多数の国連報告書を引用して南スーダンの現状を告発しました。

　数千人が死亡、２４０万人が家を追われ、２０万人が国連施設に逃げ込む―。志位氏が引用した国連報告書は「安全な場所はきわめてわずかになっている」と述べています。

　ところが、１７日から１８日にかけて、残された「安全な場所」である国連キャンプ内に武器が持ち込まれ、武装集団による衝突が発生。政府軍も加わって住民を殺傷したのです。

　犠牲者のなかには、自宅で襲撃された「国境なき医師団」（ＭＳＦ）のスタッフ２名も含まれていました。ＭＳＦによれば、最初の戦闘は約３時間続き、約６００人（大部分は女性と子ども）が病院に避難。２５人以上が銃創を負っていました。

　国連報告書によれば、政府軍による南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）への攻撃や施設への不法侵入が頻発しています。昨年４月１４日～８月１９日の ＵＮＭＩＳＳに対する危害行為１０２件中９２件は政府軍・治安部隊によるものでした。５０人もの武装兵が侵入し、避難民を攻撃してテントを焼き払うという 今回の事件は、一連の行為の中でも突出しています。

　それでも安倍政権は南スーダンが内戦状態にあることを認めようとせず、戦争法の一部である改定ＰＫＯ（国連平和維持活動）法に基づいて「駆け付け 警護」や「安全確保業務」など自衛隊の任務を拡大し、「妨害排除」のための武器使用まで認めようとしています。今回の事例に即せば、避難民を防護するた め、自衛隊が南スーダン政府軍との交戦を余儀なくされます。政府軍には多くの少年兵が駆り出されています。

　戦後、１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺さず、１発の弾も撃ってこなかった自衛隊。このままでは、南スーダンで「最初の１発」を撃つ危険は高まるばかりです。

核爆弾がもたらした損失と苦しみを聞き、議長としての在職期間に核兵器の全面廃絶を訴える

核兵器禁止条約 交渉早く

国連会合で各国が要求

「国際デー」記念

 

 

　【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で９月３０日、「核兵器全面廃絶国際デー」（９月２６日）を記念する会合が開かれました。各国代表は「核兵器を二度と使わせない最大の保障はその廃絶だ」と述べ、核兵器を禁止する条約の早期交渉開始を訴えました。

　リュッケトフト総会議長は、３週間前に広島で被爆者の話を聞いた経験に触れ、「核爆弾がもたらした損失と苦しみを聞き、議長としての在職期間に核兵器の全面廃絶を訴えていく決意を強くした」と語りました。

　非同盟諸国を代表して発言したイランは、「核兵器を包括的に禁止する条約の交渉を緊急に始めるよう求める」と訴えました。

　オーストリアは、核保有国の妨害で最終文書を採択できなかったＮＰＴ再検討会議（４～５月）について、「核兵器の非人道性を議論の中心に確固とし て据えた点は積極的だった」と指摘。同国が主導する、核兵器を禁止する法的措置を求める「人道の誓い」の賛同国が１１５カ国を超えたと報告しました。

　新アジェンダ連合（ＮＡＣ）を代表したメキシコは「被爆７０年の今こそ全面廃絶を阻止している停滞を乗り越える決意を示そう」と強調。中南米カリ ブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）を代表したエクアドルは「核廃絶の決意を新たにする時だ」と核兵器禁止条約の交渉を呼び掛けました。

　日本の岸田文雄外相は「核保有国と非核保有国が協力し、実際的な措置を着実に築き上げることが重要だ」と述べました。

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　核兵器全面廃絶国際デー　２０１３年９月２６日に国連総会で核軍縮に関する高官会合が開かれたことを記念して、国連総会が制定。非同盟諸国が提案しました。毎年この日に核兵器廃絶を求める世論を強める取り組みを世界各地で行うことを呼び掛けています。