【ワシントン３０日時事】
米政府機関の地名委員会が竹島（韓国名・独島）の帰属先を「韓国」から「主権未定」に変更した問題で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア担当上級部長は３０日、「現時点では、変更には正当な根拠がない」として、帰属先を「韓国」に戻す決定が下されたことを明らかにした。
同部長によると、地名委員会による帰属先変更に関して韓国政府が「極めて高いレベル」で米政府に接触し、見直しを要求。これを受けてブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、帰属変更が覆された。
地名委員会による帰属先変更は韓国で大きな問題となっており、韓国政府は８月５日にソウルで行われる米韓首脳会談で取り上げることも検討していた。ブッシュ大統領は訪韓を前にこの問題に介入、韓国に配慮を示した形だ。
（2008/07/31-08:37）
日本の新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）明記に絡み、鹿児島県議会は２３日、９月上旬に韓国・全羅北道で予定されていた交流会議出席を取りやめることを決めた。全羅北道議会から「国民的情緒と社会的雰囲気を考慮し、暫定的に中断したい」と申し入れがあった。
また、鹿児島県で３０日に計画されていた「日韓交流おまつり中高生交流プロジェクト」では、来日予定だった韓国・全州市の１２人の高校生ら側から「今回は暫定的に中止したい」と連絡が入り、来日受け入れプログラムを中止する。
同プロジェクトをめぐっては岡山県、北海道旭川市でも韓国側から来日延期の申し入れがあり、来日受け入れプログラムの延期や中止が決まっている。
【ワシントン＝鎌塚由美】ホワイトハウスは二十八日、年央財政見直しを発表し、二〇〇九年度（〇八年十月―〇九年九月）の財政赤字が四千八百二十億ドル（約五十一兆八千億円）になると発表しました。
これは〇四年の四千百三十億ドルを上回り、過去最高。イラク、アフガニスタン戦費での歳出増に加え景気後退での減税などを反映したもので、次期大統領に引き継がれます。
ブッシュ政権が二月に発表した予算教書では、〇九年度の財政赤字を四千七十億ドルと試算していました。今回これを大幅に上方修正しました。
サブプライムローン（低信用層向け高金利型住宅融資）問題などに端を発する景気低迷と、景気刺激のために個人減税を柱とした緊急経済対策による歳出拡大で、赤字が増加しました。
一方、二月時点で四千百億ドルとされていた〇八年度の財政赤字は、三千八百九十億ドルに下方修正されました。
ワシントン・ポスト紙（二十九日付電子版）は、ホワイトハウスが発表した〇九年度の財政赤字の“数字のごまかし”を指摘。これにはイラク、アフガニスタンでの戦費の一部の「七百億ドル」しか盛り込まれておらず、経済成長率についても、民間エコノミストが「１・７％増」としているところをホワイトハウスは「２・２％増」と予測しているとしています。そして、ホワイトハウスの数字は今後の失業率予測なども含めて「バラ色に想定している」と指摘しています。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、上院予算委員会のコンラッド議長（民主）は、「ブッシュ大統領は、米国史上最も財政無責任の大統領として記憶されるだろう」と指摘しました。
2008年7月29日(火)「しんぶん赤旗」
愛知県蒲郡市で二十六日から開かれていた日本国民救援会第五十四回全国大会は二十八日、「憲法改悪反対、自衛隊海外派兵恒久化法案を阻止しよう」などの大会スローガンや大会アピール、諸決議を採択、新中央役員を選出して閉会しました。
「えん罪の温床である代用監獄を廃止し、すべての捜査過程の可視化、記録化と証拠の事前全面開示を求める決議」などの特別決議も採択されました。
大会には約四百四十人が参加。討論では、三日間で約六十人が発言しました。ビラ配布弾圧事件や国公法弾圧事件、えん罪事件などの当事者や関係者も発言。東京・葛飾ビラ配布弾圧事件の被告・荒川庸生さんは、最高裁での再逆転勝利判決を勝ち取る決意を表明し、「次回の大会では勝利報告をしたい」とのべました。
新中央役員を代表して鈴木亜英（つぐひで）会長があいさつ。来年五月から始まる裁判員制度についてふれ、国民救援会の出番だと強調しました。
新中央役員は次の通り（敬称略）。
会長＝鈴木亜英（新）、副会長＝伊賀カズミ、稲生昌三、清水信之、本藤修、望月憲郎、安井純夫（新）、吉田きよ子、事務局長＝瑞慶覧淳
■関連キーワード
【ハノイ＝井上歩】カンボジア下院（定数一二三）選挙の投票が二十七日、行われました。フン・セン首相の与党・カンボジア人民党が、五年連続で二ケタ台の経済成長を実現した実績などを追い風に大勝の勢い。人民党は同日夜、独自集計を基に勝利宣言しました。フン・セン首相はさらに五年間、続投することになります。
人民党は、二〇〇三年の前回選挙で獲得した七十三議席を上回る八十議席を獲得したと発表。政府の汚職・腐敗を批判する野党サム・レンシー党（現有二十四議席）は四十議席を得たとしています。
選挙は二十四の州・特別市ごとの比例代表制で、十一党が候補者を擁立。午後三時（日本時間午後五時）まで投票が行われ、即日開票されました。有権者は約八百十万人。
人民党は政権党の強みに加え、地方で他党幹部の人民党へのくら替えもあります。内戦終結後も続いた政治がらみの暴力の減少といった治安の改善、社会基盤整備などの実績で支持を得ています。
二〇〇六年にラナリット党首を解任した連立与党フンシンペック党（現有二十六議席）は大幅に議席を減らすとみられています。
浮島丸殉難63周年追悼集会に参加を！
1945年8月24日から63年目の夏を迎えました。今年も「追悼する会」の主催で追悼集会が準備されています。京都市内からもマイカーに分乗し参加します。
大橋（075-921-4415）または黒田（075-821-4053）までご連絡ください。
集 合 8月24日（日）午前8時ころ
追悼集会 午前11時～
「追悼の碑」公園（舞鶴市下佐波賀）
引き続き、会費納入と夏期カンパにご協力ください
日頃のご協力に心よりお礼申しあげます。会費と夏期カンパにつきましては、７月24日現在、会費約35万円（49名・2団体）、カンパ約40万円（38名）のご協力をいただいております。ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
請求内容等のお問い合わせは、福谷（TEL/FAX 075－841－4316）までご連絡ください。
日朝国交正常化の実現を求める
要請署名の取組みについて
日朝協会は、「六者協議の合意に基づき日朝国交正常化の実現を求める要請署名」に取り組んでいます。要請内容は①六者協議の合意と日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算し懸案事項を解決するとともに、早期に朝鮮民主主義人民共和国との国交を正常化すること②北東アジア地域の永続的な平和と安定のため、六者協議の合意に基づいて積極的な役割をになうことを日本政府に要求するものです。
「ご協力のお願い」「団体署名」「個人署名」の3文書を同封しました。団体署名は、所属している職場や地域の組合・団体の分会・班などで賛同してもらうよう提起してください。返信用封筒を準備していませんが、集まった署名は京都府連へお送りください。第一次集約は9月17日（日朝平壌宣言6周年）です。署名を訴える中で出された意見や質問なども報告してください。
７月２４日、大橋代表理事と福谷が京都総評、京教組など20団体を訪問し、署名の主旨を訴えて協力を要請しました。
第45回府連総会の結果について
第45回定期総会を、7月13日、京都労働者総合会館(ラボール京都)で開催しました。
大橋代表理事が日朝関係をめぐる情勢の特徴について報告し、福谷理事が活動報告、決算報告、予算案と運動方針案を提案しました。活発な論議の後、報告・提案を採決し、最後に新役員を選出しました。
参加者は9名でした。終了後の懇親会に７名が参加しました。
総会で選出された役員は以下のとおりです。（敬称略）
代表理事 大橋 満 木村幸一 三宅誠孝（以上 現）福谷忠行（元）
理 事 池田由美子 大田耕筰 黒田邦寛 加藤英範 加藤正信 西村喜八郎 長谷川長昭 水谷文信 柳川育子 横川和男（以上 現）
会計監査 木村静子 東田政明（以上 現）
 （写真）東南アジア友好協力条約に署名し、ＡＳＥＡＮ議長国シンガポールのジョージ・ヨー外相（右）とあいさつをかわす北朝鮮の朴宜春外相＝24日、シンガポール（井上歩撮影） |
【シンガポール＝井上歩】北朝鮮が二十四日、戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加入しました。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）参加のため当地を訪問中の朴宜春（パク・ウィチュン）北朝鮮外相が同日、条約に調印しました。これにより北朝鮮は東アジア首脳会議への参加資格を得ました。
ＴＡＣは、平和の地域共同体をめざすＡＳＥＡＮの原加盟国が一九七六年に締結した条約。すべての国の主権尊重、相互の国内問題への不干渉、紛争の平和的手段による解決、武力による威嚇と武力行使の放棄を基本原則としています。北朝鮮の加入で、東アジアのすべての国が戦争放棄を約束したことになります。
ＡＳＥＡＮは八七年に、ＴＡＣ加入資格を域外の国にも開放しました。加入国は北朝鮮を含め二十五カ国。合計人口は約三十七億人で世界人口の約５７％に達します。
ＴＡＣ加入は、共同体形成を視野に入れて二〇〇五年から開かれている東アジア首脳会議に参加する条件。ＡＳＥＡＮは以前から北朝鮮に加入を呼びかけていました。
ＡＳＥＡＮは北朝鮮の加入を「地域の平和、安全、協力の促進に寄与する」として歓迎しています。北朝鮮代表団の随行員は二十四日、「地域の平和と安定に引き続き寄与していく」と述べました。
インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー（以上、ＡＳＥＡＮ加盟国）、東ティモール、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、日本、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴル、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、フランス。
北朝鮮による東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）への調印は、国際紛争を軍事力でなく、平和的に解決する国際的な流れがいっそう強まっていることを示すものとなりました。
ＴＡＣは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、地域の平和共同体の基礎として位置づける条約。「締約国の国民の間の永久の平和、永遠の友好及び協力を促進」を目的に掲げ、締約国同士の関係を律する原則として、「紛争の平和的手段による解決」（第二条ｄ項）や「武力による威嚇、または武力の行使の放棄」（同ｅ項）などを明記しています。
北朝鮮は、ブッシュ米政権の「圧殺政策」に対抗するとして、軍事優先の「先軍政治」を唱え、長距離ミサイル発射実験や核実験を強行。軍事的緊張を高めることにより、目的の達成をねらう瀬戸際外交を繰り返してきました。
近隣諸国の国民の不安をあおり、地域の不安定要因となってきた北朝鮮が、世界の平和と安定、友好と協力の促進をめざすＴＡＣの諸原則を承認したことは、一つの変化といえます。
ＴＡＣは、ＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国など十六カ国が参加する東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席するための条件になっています。ＴＡＣへの加入で、北朝鮮が、東アジア共同体の創設をめざすＥＡＳに参加する道も開かれました。
北朝鮮のＴＡＣ加入は、地域の平和と安定に果たしているＡＳＥＡＮの役割を改めて浮き彫りにしました。
北朝鮮は二〇〇〇年から、ＡＳＥＡＮ側の説得を受け、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）に参加してきました。
同年、フィリピンが北朝鮮と国交を結び、〇七年にはミャンマーが北朝鮮との国交を回復。ＡＳＥＡＮ加盟の十カ国すべてが北朝鮮との国交を持っています。今回のＡＲＦでは、六カ国協議の初の外相会合の舞台を提供。ＴＡＣへの加入もＡＳＥＡＮ側の働きかけで実現したものです。 （中村圭吾）
■関連キーワード
【シンガポール＝井上歩】
十二月にタイの首都バンコクで開かれる第四回東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で、国際的な食料・原油価格高騰の原因となっている投機行為への対策を協議することが決まりました。シンガポールのジョージ・ヨー外相が二十二日、同国で開かれたＥＡＳ参加国外相会合後に発表した議長声明で明らかにしました。
声明によると、ＥＡＳ参加国外相は、地域のエネルギー安全保障のため国際的な協力を拡大することで合意。検討する対策として生産国と消費国の対話強化などとともに「投機への具体的対策」を挙げました。
食料安全保障でも「食料価格での投機の問題に取り組む重要性」で一致しました。
食料価格の高騰が「東アジアにおける最大の問題の一つであり、これ以上悪化すれば社会不安を引き起こす可能性がある」との危機感を表明。食料増産など農業問題の長期的な解決に取り組むことも強調し、食料生産などでの協力を追求していくとしました。
アジアでの国際会議発表文書で投機とその規制に言及するのは異例です。
■関連キーワード
【シンガポール＝井上歩】
北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の参加国外相は二十三日、当地で非公式会合を行い、早期に第二段階の措置を完全実施する必要があり、核申告の検証を具体化する交渉など、作業を加速していく必要があるとの認識で一致しました。
六カ国外相の会合は初めてで、二十四日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムに合わせたもの。ライス米国務長官と朴宜春(パクウィチュン)北朝鮮外相も初顔合わせとなりました。
楊潔篪(ようけつち）中国外相が「意義深い会合で、六カ国の政治的意思を示した」とのべるなど、各国が初の外相級会合開催の意義を強調しました。
六カ国外相は、六カ国共同の努力で協議が前進していること、協議は非核化、関係国の国交正常化、北東アジアの平和と安定のための環境づくりで土台の役割を果たしていると評価しました。
そのために、六カ国がそれぞれの義務を履行していく必要があるとの認識で一致。適切な時期に公式の外相会合を開くことでも合意しました。
十二日に北京で開かれた六カ国協議首席代表会合は検証について、▽核施設への立ち入り調査▽追加文書の提出▽核技術者への面接・聴取―の三原則で合意。その具体化が課題となっています。
高村正彦外相は六カ国外相会合の終了間際、北朝鮮の朴外相と立ち話をしました。高村外相が「（拉致問題など）諸懸案を解決して日朝関係を進めよう」と日朝協議の早期再開を呼びかけ、朴外相は「同意する」と応じました。高村外相は、環境が整えば経済・エネルギー支援に参加する意向を表明しました。
ライス米国務長官は会合で、日朝関係改善が重要だと述べました。
六カ国協議
北朝鮮の核問題を外交的に解決するために、日本、米国、中国、北朝鮮、韓国、ロシアによって二〇〇三年八月に始まった協議体。〇五年九月の共同声明で、朝鮮半島の完全な非核化と米朝・日朝国交正常化、北東アジアの安保協力などで合意。〇七年十月の合意文書で公式外相会合を「適切な時期に北京で」開くとしています。
■関連キーワード
日朝協会京都府連は、２４日、「６者協議の合意に基づき、日朝国交正常化の実現を求める要請署名へのご協力のお願い」を、１9団体に申し入れました。
その場で、「当然のことだ、暑い時期に、困難な課題で活動頂きごくろうさまです。」と7団体が署名して頂きました。
他の団体も、直近の機関会議で決めたいと約束して頂きました。
引き続き、申し入れを広げていきます。
【シンガポール＝井上歩】
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は二十日夜、当地で非公式夕食会を開き、ＡＳＥＡＮ関連の一連の会議がはじまりました。
加盟十カ国の閣僚は、ヒンズー教寺院「プレアビヒア」の領有をめぐるタイとカンボジア両国間の緊張について意見交換します。
ＡＳＥＡＮのスリン事務局長（元タイ外相）は十九日、今回の外相会議でこの問題を議題にし「早期解決と最大限の自制を働きかけたい」とのべ、ＡＳＥＡＮが両国の和解を支援する意向であることを表明しました。また、外相会議の場で両国の閣僚が会談する可能性にも触れました。
外相会議報道官のアンドリュー・タン・シンガポール外務次官も二十日、ＡＳＥＡＮは「平和解決を促す」立場だと表明。二十一日に予定されている両国国軍トップによる協議に期待を表明しました。
夕食会ではミャンマーのサイクロン災害、民主化問題についても意見を交換します。
二十一日からの外相会議では、食料・燃料高騰への対応や、ＡＳＥＡＮ憲章の実施に向けた取り組み、人権機構の基本原則や専門委員会の設置、紛争解決機構の内容などについて協議します。
【シンガポール＝井上歩】
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などの一連の会議が二十日の外相夕食会から始まります。二〇一五年のＡＳＥＡＮ共同体構築をはじめ、北朝鮮を含めた東アジア全体の平和秩序に向けた協議が行われます。
ＡＳＥＡＮ外相会議では、法的機構への転換を遂げるため、ＡＳＥＡＮ憲章の批准を促し、年内発効を目指す強い意思を示します。域内の人権問題を扱う「人権機構」や、紛争解決メカニズムについて年内に原案を提示できるよう調整します。「政治・安全保障共同体」の青写真づくりも進めます。
外相会議共同声明案によると、食料と原油の価格高騰問題について、「国民生活と経済開発の脅威」と危機感を表明。食料価格に関して、国際社会が市場機能の効率的な発揮と、長期的な農業問題の解決に取り組むよう求めます。
北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議では、「約束を履行する参加国の意思と、さらなる進展に向けた新たな機会がみられる」と北朝鮮の核計画申告など協議の進展を歓迎。ＡＳＥＡＮとして協議を全面支持し、対話強化に期待を表明します。
二十四日に開かれるＡＲＦにはライス米国務長官、北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相ら二十七カ国・地域の外相らが参加。北朝鮮の核問題についても話し合われる見通しです。
これに先立ち二十三日には、六カ国協議参加国の外相が非公式に初めての会合を持つ予定です。
北朝鮮は今回、戦争放棄を定めた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に調印する予定。ＡＳＥＡＮは「北朝鮮が地域の平和と安全保障に関与しようという強いシグナル」（外相声明案）と歓迎します。ＴＡＣ加入で北朝鮮は東アジア首脳会議に参加する資格を得ます。
二十二日にはＡＳＥＡＮプラス日中韓の外相会議が開かれ、協力強化をはかります。ＡＳＥＡＮと、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、インドなど対話国との会議も開かれます。東アジア首脳会議参加国の非公式協議も予定。ＡＳＥＡＮとＡＲＦを舞台にした二国間外交も行われます。
東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ) 一九六七年、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンの五カ国が「豊かで平和な共同体がつくられる基盤を強化する」（結成宣言）目的で結成。憲章は、外国軍基地が域内諸国の民族の独立と自由をくつがえしてはならないと宣言。加盟国は現在、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーを加え十カ国。
■関連キーワード
【ワシントン＝西村央】
マコーマック米国務省報道官は十八日の会見で、ライス国務長官がシンガポールで開かれる北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議参加国の非公式外相会合について、朝鮮半島の非核化を進める上で有益なものになると強調しました。ライス氏と朴宜春（パク・ウィチュン）北朝鮮外相の接触は初めてとなります。
今のところ米朝二国間の外相会談は予定されていないといいます。
マコーマック報道官は「（六カ国協議が）行動対行動の原則にのっとり正しい方向に進んでいる」と表明し、今回の非公式外相会議については「外交的解決にとって有益だ」と指摘しました。
また、「非核化に向けたプロセスを進展させようというのがわれわれのメッセージだ」と述べました。
同報道官は「非公式外相会合は交渉を通じて特定の成果文書を目指すものではない」と述べ、六カ国協議の合意文書に盛り込まれた正式な外相会合を改めて開くべきだとの考えを示しました。
一方、イラン核問題に関する交渉にバーンズ国務次官（政治担当）を派遣したことについて、ライス長官は十八日、「外交に真剣に取り組んでいるという強いシグナルを世界に送ることになる」と述べ、外交解決を目指す方針を強調しました。
長官は、米国がイランとの交渉に乗り出す条件として、イランがウラン濃縮や再処理活動を停止することが条件だと改めて表明しました。
■関連キーワード
【ワシントン＝西村央】国際通貨基金（ＩＭＦ）は十七日、この四月に発表した世界経済見通しを修正し、「世界経済の成長は今年下半期にかけて著しく減速する」とし、「特に、新興経済圏や発展途上国でのインフレ懸念がある」と指摘しました。
新たな経済見通しでは、二〇〇八年の世界全体の経済成長率が前年の５・０％から４・１％に減速し、〇九年には３・９％と減速が進むことを予測しています。
米国、ユーロ圏、日本については、「〇八年下半期に（景気が）減速」するとの予測を示しました。
さらに、エネルギー関連と食料品価格の高騰は、新興経済圏や途上国でインフレ圧力となっているとし、これらの国での消費者物価は〇八年では前年比９・１％、〇九年では同７・４％とそれぞれ上昇すると予測しています。
各国政府にたいしては、インフレ圧力緩和のための金融引き締めや緊縮財政を求めました。
昨日、テレビを見ていたら、ベトナム経済を取り上げていたが、インフレ・インフレで国民は悲鳴を上げている。暮らしていけない！！・・・と。解説者曰く、こういうところを一度は通り抜けねばならない・・と！無責任なことを言う。
日頃の買い物に５０万・１００万単位の札束を持ち歩かねばならない、〇〇〇が多くて計算するのが大変である。アジア通貨の創設が国民を守るかも知れない。
東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制に従わなかったことを理由に処分された都立学校教職員百七十三人が、処分取り消しなどを求めた裁判の第七回口頭弁論が十七日、東京地裁（中西茂裁判長）で開かれました。教育学者二人が証言に立ち、都教委の強制が教育の自由と子どもの学習権を侵害していると指摘しました。
証言したのは障害児教育が専門の茂木俊彦桜美林大学教授と、教育課程論が専門の梅原利夫和光大学教授。
茂木教授は「日の丸・君が代」について知的障害を持つ子どもたちにそれを押しつけることの非教育性を指摘。従来のフロア形式や対面式の卒業式が障害を持つ子どもたちにとって重要な意味を持っていたことを示すとともに、それをやめさせて壇上での卒業証書授与を画一的に強制した都教委の通達は問題だとのべました。
また、「日の丸」に向かって起立し「君が代」を斉唱することをすべての教師に強制することは、医療的なケアが必要な障害児に緊急事態が起きた場合の対応をとれなくすると指摘しました。
梅原教授は、教育における指導とは子どもが自分の力で学習できるようにたえず働きかけることであり、強制とは違うと強調。教師は子どもの学習権を保障するためにも臨機応変に指導をする自由が必要だと語りました。
「君が代」斉唱を「指導するものとする」としている学習指導要領は大綱的な基準であり、こまごまとした内容まで権力的に規定するべきではないとし、都教委の通達は学校にとって必要な信頼関係を断ち切るもので、「教育の自殺行為だ」とのべました。
■関連キーワード
